3.11東日本大震災では、震度6強の揺れで受電鉄塔が倒壊し外部電源を喪失、
その50分後、14～15ｍの津波に襲われ非常電源も喪失、メルトダウンに至った。
※ 遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m）
原子炉の冷却機能はいつ、どのように失われたのか？
福島原発事故以前 東電には、想定された巨大津波に備え、防潮堤を建設する機会が何度かあったが、ドケチの旧経営陣はこれを全て回避、挙句大事故を起こすことに・・
想定内の津波で・・２００８年 東電「津波地震」津波高を１５.７ｍと計算。
【間違ってはならない。「このような認識が可能だったはずの数値」ではなく、「東電自身が現実に認識していた想定値」である。しかし、この認識が対策として生かされることはなかった。】
吉田所長、東電被告３人に巨大津波想定と防潮堤の必要性〝御前会議〟で報告
東電原発公判 大津波想定を無視した？武藤元副社長「対策の先送りと言われるのは心外」？？
にも拘らず、福島原発事故から8年 ようやく日の目を見る防潮堤建設計画が、
遡上実績14～15 mを大きく下回る高さ１１メートルとは？？
普通に考えれば、14～15ｍの津波を、11メートルの防潮堤で防ぐのは不可能。
原子力ムラ人の思考回路は理解不能だ。
フクナワより
増設の防潮堤、高さ１１メートル 福島第１原発、２０年度完成目標
【福島第１原発の津波対策と千島海溝沿いの地震
東京電力は、福島県の海沿いにある福島第１原発で増設する防潮堤について、海からの高さを１１メートル、全長約６００メートルの規模とすることを決めた。
北海道東部沖の太平洋で近い将来起きる可能性が高いとされる超巨大地震で津波が襲来した場合、新たな防潮堤なしでは原子炉建屋などが浸水し、建屋地下に滞留する放射性物質を含む汚染水が外部流出する恐れがある。
２０１９年度上期に本体工事に着手し、２０年度中の完成を目指す。津波による重要設備の被害も軽減でき、廃炉作業の遅延も防ぐ狙いがある。計画では、原子炉建屋などがある海抜８・５メートルの土地の海側に盛り土をして高さ１メートルの土台を造り、その上に同１・５メートルの鉄筋コンクリート壁を設置して、全体で海抜１１メートルとする。
位置関係は、北から南に並んで立つ１～４号機に並行して設置する。東日本大震災を踏まえた新たな津波対策として、１１年６月に４号機の東南側に建設した約４００メートルの防潮堤を北側に延長する形になる。
超巨大地震を巡っては、政府の地震調査委員会が１７年に公表した長期評価で、道南東沖から北東に延びるプレート境界「千島海溝」沿いでマグニチュード（Ｍ）８・８程度以上の地震が３０年以内に起きる確率を７～４０％と推測した。
これを受け東電が、より広範囲でＭ９・４規模の地震が起きる想定で試算すると、最高水位１０・３メートルになる津波が第１原発に襲来し、防潮堤なしでは原子炉建屋などがある海抜８・５メートルの敷地が最大１・８メートルの高さまで浸水する可能性がある。】
その50分後、14～15ｍの津波に襲われ非常電源も喪失、メルトダウンに至った。
※ 遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m）
原子炉の冷却機能はいつ、どのように失われたのか？
福島原発事故以前 東電には、想定された巨大津波に備え、防潮堤を建設する機会が何度かあったが、ドケチの旧経営陣はこれを全て回避、挙句大事故を起こすことに・・
想定内の津波で・・２００８年 東電「津波地震」津波高を１５.７ｍと計算。
【間違ってはならない。「このような認識が可能だったはずの数値」ではなく、「東電自身が現実に認識していた想定値」である。しかし、この認識が対策として生かされることはなかった。】
吉田所長、東電被告３人に巨大津波想定と防潮堤の必要性〝御前会議〟で報告
東電原発公判 大津波想定を無視した？武藤元副社長「対策の先送りと言われるのは心外」？？
にも拘らず、福島原発事故から8年 ようやく日の目を見る防潮堤建設計画が、
遡上実績14～15 mを大きく下回る高さ１１メートルとは？？
普通に考えれば、14～15ｍの津波を、11メートルの防潮堤で防ぐのは不可能。
原子力ムラ人の思考回路は理解不能だ。
フクナワより
増設の防潮堤、高さ１１メートル 福島第１原発、２０年度完成目標
【福島第１原発の津波対策と千島海溝沿いの地震
東京電力は、福島県の海沿いにある福島第１原発で増設する防潮堤について、海からの高さを１１メートル、全長約６００メートルの規模とすることを決めた。
北海道東部沖の太平洋で近い将来起きる可能性が高いとされる超巨大地震で津波が襲来した場合、新たな防潮堤なしでは原子炉建屋などが浸水し、建屋地下に滞留する放射性物質を含む汚染水が外部流出する恐れがある。
２０１９年度上期に本体工事に着手し、２０年度中の完成を目指す。津波による重要設備の被害も軽減でき、廃炉作業の遅延も防ぐ狙いがある。計画では、原子炉建屋などがある海抜８・５メートルの土地の海側に盛り土をして高さ１メートルの土台を造り、その上に同１・５メートルの鉄筋コンクリート壁を設置して、全体で海抜１１メートルとする。
位置関係は、北から南に並んで立つ１～４号機に並行して設置する。東日本大震災を踏まえた新たな津波対策として、１１年６月に４号機の東南側に建設した約４００メートルの防潮堤を北側に延長する形になる。
超巨大地震を巡っては、政府の地震調査委員会が１７年に公表した長期評価で、道南東沖から北東に延びるプレート境界「千島海溝」沿いでマグニチュード（Ｍ）８・８程度以上の地震が３０年以内に起きる確率を７～４０％と推測した。
これを受け東電が、より広範囲でＭ９・４規模の地震が起きる想定で試算すると、最高水位１０・３メートルになる津波が第１原発に襲来し、防潮堤なしでは原子炉建屋などがある海抜８・５メートルの敷地が最大１・８メートルの高さまで浸水する可能性がある。】