東日本大震災での大津波、東電・原子力ムラが想定内の津波対策を怠ったため、
福島原発はメルトダウン。
東電の事故責任は明らかだが、誰ひとり法的責任を問われず・・
原子力ムラは在日米軍と同じ治外法権か？？
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全国民必読 東京電力と原子力ムラの人々への論告の書
書評 添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』(2014 岩波新書)
澤藤統一郎の憲法日記より
お薦めの書「原発と大津波 警告を葬った人々」
【この書の１８頁に、「福島第１原発と津波に関する年表」が掲載されている。常にこの表を見ながら読み進めることになるが、この表の中に「東電による津波想定」の変化が記されている。学界や行政からの警告によって、東電自身がどのように「対応をすべき津波高」を想定したのかという変化の後付けである。これを抜き書きしてみよう。
１９６６年 設置許可申請時 ３.１ｍ
１９９３年 資源エネルギー庁の津波の想定見直し指示時 ３.５ｍ
１９９７年 津波の想定方法についての７省庁手引き発出時 ４.８ｍ
２０００年 福島第１の余裕不足を指摘の電事連報告時 ５ ｍ
２００２年 土木学会が津波評価技術を発表 ５.７ｍ
２００８年 東電が「津波地震」の津波高を計算 １５.７ｍ
間違ってはならない。「このような認識が可能だったはずの数値」ではなく、「東電自身が現実に認識していた想定値」である。しかし、この認識が対策として生かされることはなかった。４０年間に津波対策として実行されたのは、２００２年３月に土木学会手法に従って、想定される津波の高さを５.７ｍと見直した際に、６号機の非常用海水ポンプ電動機をわずか２０センチかさ上げしただけなのだ。「たった一回の２０センチ」、しかもこれとて余裕はわずかに３センチ。想定に誤差があれば、ポンプの機能が失われる恐れがあった、という。】一部抜粋
福島原発はメルトダウン。
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【この書の１８頁に、「福島第１原発と津波に関する年表」が掲載されている。常にこの表を見ながら読み進めることになるが、この表の中に「東電による津波想定」の変化が記されている。学界や行政からの警告によって、東電自身がどのように「対応をすべき津波高」を想定したのかという変化の後付けである。これを抜き書きしてみよう。
１９６６年 設置許可申請時 ３.１ｍ
１９９３年 資源エネルギー庁の津波の想定見直し指示時 ３.５ｍ
１９９７年 津波の想定方法についての７省庁手引き発出時 ４.８ｍ
２０００年 福島第１の余裕不足を指摘の電事連報告時 ５ ｍ
２００２年 土木学会が津波評価技術を発表 ５.７ｍ
２００８年 東電が「津波地震」の津波高を計算 １５.７ｍ
間違ってはならない。「このような認識が可能だったはずの数値」ではなく、「東電自身が現実に認識していた想定値」である。しかし、この認識が対策として生かされることはなかった。４０年間に津波対策として実行されたのは、２００２年３月に土木学会手法に従って、想定される津波の高さを５.７ｍと見直した際に、６号機の非常用海水ポンプ電動機をわずか２０センチかさ上げしただけなのだ。「たった一回の２０センチ」、しかもこれとて余裕はわずかに３センチ。想定に誤差があれば、ポンプの機能が失われる恐れがあった、という。】一部抜粋