今まで再稼動した原発では、例外なく 立地自治体の首長が「苦渋の決断」？？と、
原子力ムラに恭順の意を示してきたが・・
薩摩川内市長「苦渋の決断」？ 再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体
原発マネー欲しさに、殆どの立地自治体は 再稼働に同意するだろうが、
再稼働や運転延長に物申す権利を、３０キロ圏、５０キロ圏、１００キロ圏・・
死の灰が降るだろう全自治体に拡大すれば・・
原発同意 義務あれば権利あり：危険あれど見返りなしの周辺自治体
同じ「苦渋の決断」でも、住民の側に立った決断も・・
原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断－福島・双葉町長
原子力ムラではなく住民の側に立てば、
安全が担保されない限り、再稼動に同意しないのは 首長として当然のことだろう。
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毎日新聞より
＜東海第２原発＞再稼働 「事前了解、拒否権の側面も」 新安全協定、水戸市長が見解 ／茨城
【水戸市の高橋靖市長は２日、毎日新聞のインタビューに応じ、日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働に対する「実質的な事前了解権」について、「明文化されていないが拒否権の側面もある」と述べた。６市村が今年３月に原電と結んだ新安全協定に盛り込まれた「実質的な事前了解権」は、中身が明文化されておらず、各自治体の「拒否権」の有無を巡って首長間の認識が分かれている。【吉田卓矢、太田圭介、佐藤則夫】
原電が県と東海村と結んでいた従来の安全協定は「事前に了解を得るものとする」と明記する一方、新安全協定は「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」として、各自治体の拒否権の有無がはっきりしていない。
高橋市長は「１市でも了解しなければ、再稼働はせず協議は続く。明文化されていないが、了解権は拒否権の側面がある」としたうえで、「（法的権限のない）紳士協定なので、最終判断は原電がすると言われればそれまでだが、原電は市民感情に立ち返って判断すべきだ」と述べ、住民理解を得るよう原電に求めた。
水戸市としての判断基準については、「市で現在策定中の広域避難計画に実効性があり、市民が安全だけでなく、安心を感じられるかを重視する」と述べ、避難計画の実効性を検討対象とする意向を示した。
◇市民意見集約、検討する意向
また、市独自で設置する方針を示している「原子力防災対策会議」について、今月中にも初会合を開き、その意見を判断の参考にする考えを示した。一方で、「（同会議とは別に）市民の意向を把握しなければならない」とも述べ、独自に市民意見の集約を検討する意向も示した。
◇６市村長、認識に違い
「実質的な事前了解権」を巡っては、６市村の首長間で認識の違いが表面化している。
再稼働反対を表明した那珂市の海野徹市長が「一つでも反対すれば再稼働できない」との認識を示した。一方、東海村の山田修村長は「議論した上で最終的に（事業者が）了解をもらうものだ」とし、拒否権を否定する認識を示した。
日立市の小川春樹市長は「一つでも反対すれば（再稼働）できないとは合意されていない。引き続き協議を続けることが大切」と述べた。
常陸太田市の大久保太一市長は「協定の趣旨から言って、一つでも反対があれば再稼働しないのが原則。拒否権に近いと思うが、確たるものではない気がする」と話した。】
原子力ムラに恭順の意を示してきたが・・
薩摩川内市長「苦渋の決断」？ 再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体
原発マネー欲しさに、殆どの立地自治体は 再稼働に同意するだろうが、
再稼働や運転延長に物申す権利を、３０キロ圏、５０キロ圏、１００キロ圏・・
死の灰が降るだろう全自治体に拡大すれば・・
原発同意 義務あれば権利あり：危険あれど見返りなしの周辺自治体
同じ「苦渋の決断」でも、住民の側に立った決断も・・
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原子力ムラではなく住民の側に立てば、
安全が担保されない限り、再稼動に同意しないのは 首長として当然のことだろう。
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毎日新聞より
＜東海第２原発＞再稼働 「事前了解、拒否権の側面も」 新安全協定、水戸市長が見解 ／茨城
【水戸市の高橋靖市長は２日、毎日新聞のインタビューに応じ、日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働に対する「実質的な事前了解権」について、「明文化されていないが拒否権の側面もある」と述べた。６市村が今年３月に原電と結んだ新安全協定に盛り込まれた「実質的な事前了解権」は、中身が明文化されておらず、各自治体の「拒否権」の有無を巡って首長間の認識が分かれている。【吉田卓矢、太田圭介、佐藤則夫】
原電が県と東海村と結んでいた従来の安全協定は「事前に了解を得るものとする」と明記する一方、新安全協定は「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」として、各自治体の拒否権の有無がはっきりしていない。
高橋市長は「１市でも了解しなければ、再稼働はせず協議は続く。明文化されていないが、了解権は拒否権の側面がある」としたうえで、「（法的権限のない）紳士協定なので、最終判断は原電がすると言われればそれまでだが、原電は市民感情に立ち返って判断すべきだ」と述べ、住民理解を得るよう原電に求めた。
水戸市としての判断基準については、「市で現在策定中の広域避難計画に実効性があり、市民が安全だけでなく、安心を感じられるかを重視する」と述べ、避難計画の実効性を検討対象とする意向を示した。
◇市民意見集約、検討する意向
また、市独自で設置する方針を示している「原子力防災対策会議」について、今月中にも初会合を開き、その意見を判断の参考にする考えを示した。一方で、「（同会議とは別に）市民の意向を把握しなければならない」とも述べ、独自に市民意見の集約を検討する意向も示した。
◇６市村長、認識に違い
「実質的な事前了解権」を巡っては、６市村の首長間で認識の違いが表面化している。
再稼働反対を表明した那珂市の海野徹市長が「一つでも反対すれば再稼働できない」との認識を示した。一方、東海村の山田修村長は「議論した上で最終的に（事業者が）了解をもらうものだ」とし、拒否権を否定する認識を示した。
日立市の小川春樹市長は「一つでも反対すれば（再稼働）できないとは合意されていない。引き続き協議を続けることが大切」と述べた。
常陸太田市の大久保太一市長は「協定の趣旨から言って、一つでも反対があれば再稼働しないのが原則。拒否権に近いと思うが、確たるものではない気がする」と話した。】