一人多大な恩恵を受け、30キロ圏の周辺自治体の意向を無視する 薩摩川内市長が、「苦渋の決断」？？
原発マネーの恩恵と引き換えに、故郷の大地・住民の命を生贄に差し出しただけのことだろう。
かつての敦賀市長は、地元の「原発講演会」で、
『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』と、暴言を吐いたそうだが・・
※ 驚き桃の木、元敦賀市長?のとんでも「原発講演会」
「苦渋の決断」？をした薩摩川内市長の胸の内も、暴言を吐いた元敦賀市長と五十歩百歩では？
川内原発再稼動を巡る地元の情勢は？
『県内は「反原発一色」で、国の定めたエネルギー基本計画にのっとって再稼働を推進する原発推進派は、「孤立無援」な状況』と、鹿児島県議会の池畑憲一議長
『地域社会の中では、自分の意見が言いにくく、鹿児島ではそうした傾向が強いと話す。政府・行政側は、「それを良く知っているから、反対しにくいのがわかっているから、鹿児島県から再稼働をする」』と、いちき串木野市の冠獄山鎮国寺の村井宏彰住職
関連記事 【川内原発をめぐる政府交渉報告】逃げられない要援護者に190mSvの被ばく強いる「閉じ込め」
川内原発の火山対策＝核燃料搬出先は未定、というより国内に存在せず！？
安倍総理「大規模噴火でも川内原発は安全」！？安全神話の復活？？
低廉というウソを前提にした 川内原発再稼動は許されるか？
ブルームバーグより
川内原発地元が再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体
【10月28日（ブルームバーグ）：九州電力の川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市は28日、同原発の再稼働に同意した。福島原発事故を踏まえた新たな規制基準に合格した原発として初の地元同意となったが、原発立地で潤ってきた同市とそれ以外の自治体との溝は深い。
薩摩川内市議会は再稼動に賛成する陳情を採択し、岩切秀雄市長が川内原発の再稼働に同意する最終判断を下した。岩切市長は「再稼働に関し、慎重な立場の市民の思いを考えますと苦渋の決断だが、市民の安全・安心の確保のため最善の努力をしてまいりたい」と述べた。同市では原発に関連する交付金や九州電の寄付によって、橋や公民館、歴史資料館などの施設を整備してきた経緯がある。
一方、薩摩川内市に隣接するいちき串木野市は、人口約３万人のうち、９割以上が川内原発から20キロ圏内に住みながら、再稼働に同意するかしないかの権利がない。薩摩川内市より原発の経済的恩恵は少なく、いちき串木野市では反原発の署名に人口の半分以上が賛同した。
福島原発事故をきっかけに、いちき串木野市議選に出馬し、昨年の11月に市議会議員になった田中和矢氏は、「お金で命、健康、故郷を売ってほしくない」と訴える。つきあげと呼ばれる薩摩揚げや焼酎などの名産品を持ち、「食のまち」を掲げる同市の近くで「原発事故があれば、焼酎１本もつきあげ１枚も売れなくなり、全てが台無しになる」という。
孤立無援
いちき串木野市で商店を営む女性は、福島原発事故前には原発を意識していなかったものの、現在は川内原発の存在に怖さを感じるという。自身の子供の将来を案じ、原発反対の署名活動にも参加した。ただいくら反対しても国の方針に従い、県と薩摩川内市が再稼働に同意して、再稼働するのではないかと話す。
最大の問題は原発の安全性だ。これに関しては、川内原発の安全性を審査している原子力規制委員長の田中俊一氏だけでなく、エネルギー政策の長である宮沢洋一経済産業相でさえ、原発は100％安全とは言い切れないと述べた。にもかかわらず、経産相は安全性の確認された原発から再稼働を進める政府方針に「一切変わりはない」と繰り返す。
11月上旬に再稼動への同意を審議する鹿児島県議会の池畑憲一議長は24日、自民党を訪れ、国民不安の緩和に向け、「国が前面に立って問題については国が責任を持つと説明してほしい」と要請した。県内は「反原発一色」で、国の定めたエネルギー基本計画にのっとって再稼働を推進する原発推進派は、「孤立無援」な状況にあるという。
地域社会のあり方
一方、全国48基の原発全てが停止している中で、代替燃料の輸入が増え、2013年度の貿易収支は13兆7488億円の赤字と、震災後から３年連続で過去最大を更新。電力会社も厳しい経営状態が続き、北海道電力は東日本大震災以降、２回目となる値上げを来月実施する。
いちき串木野市の山奥にある冠獄山鎮国寺の村井宏彰住職は、隣近所や身内などとの密接なつながりをもつ地域社会の中では、自分の意見が言いにくく、鹿児島ではそうした傾向が強いと話す。政府・行政側は、「それを良く知っているから、反対しにくいのがわかっているから、鹿児島県から再稼働をする」と述べた。】
原発マネーの恩恵と引き換えに、故郷の大地・住民の命を生贄に差し出しただけのことだろう。
かつての敦賀市長は、地元の「原発講演会」で、
『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』と、暴言を吐いたそうだが・・
※ 驚き桃の木、元敦賀市長?のとんでも「原発講演会」
「苦渋の決断」？をした薩摩川内市長の胸の内も、暴言を吐いた元敦賀市長と五十歩百歩では？
川内原発再稼動を巡る地元の情勢は？
『県内は「反原発一色」で、国の定めたエネルギー基本計画にのっとって再稼働を推進する原発推進派は、「孤立無援」な状況』と、鹿児島県議会の池畑憲一議長
『地域社会の中では、自分の意見が言いにくく、鹿児島ではそうした傾向が強いと話す。政府・行政側は、「それを良く知っているから、反対しにくいのがわかっているから、鹿児島県から再稼働をする」』と、いちき串木野市の冠獄山鎮国寺の村井宏彰住職
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川内原発の火山対策＝核燃料搬出先は未定、というより国内に存在せず！？
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低廉というウソを前提にした 川内原発再稼動は許されるか？
ブルームバーグより
川内原発地元が再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体
【10月28日（ブルームバーグ）：九州電力の川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市は28日、同原発の再稼働に同意した。福島原発事故を踏まえた新たな規制基準に合格した原発として初の地元同意となったが、原発立地で潤ってきた同市とそれ以外の自治体との溝は深い。
薩摩川内市議会は再稼動に賛成する陳情を採択し、岩切秀雄市長が川内原発の再稼働に同意する最終判断を下した。岩切市長は「再稼働に関し、慎重な立場の市民の思いを考えますと苦渋の決断だが、市民の安全・安心の確保のため最善の努力をしてまいりたい」と述べた。同市では原発に関連する交付金や九州電の寄付によって、橋や公民館、歴史資料館などの施設を整備してきた経緯がある。
一方、薩摩川内市に隣接するいちき串木野市は、人口約３万人のうち、９割以上が川内原発から20キロ圏内に住みながら、再稼働に同意するかしないかの権利がない。薩摩川内市より原発の経済的恩恵は少なく、いちき串木野市では反原発の署名に人口の半分以上が賛同した。
福島原発事故をきっかけに、いちき串木野市議選に出馬し、昨年の11月に市議会議員になった田中和矢氏は、「お金で命、健康、故郷を売ってほしくない」と訴える。つきあげと呼ばれる薩摩揚げや焼酎などの名産品を持ち、「食のまち」を掲げる同市の近くで「原発事故があれば、焼酎１本もつきあげ１枚も売れなくなり、全てが台無しになる」という。
孤立無援
いちき串木野市で商店を営む女性は、福島原発事故前には原発を意識していなかったものの、現在は川内原発の存在に怖さを感じるという。自身の子供の将来を案じ、原発反対の署名活動にも参加した。ただいくら反対しても国の方針に従い、県と薩摩川内市が再稼働に同意して、再稼働するのではないかと話す。
最大の問題は原発の安全性だ。これに関しては、川内原発の安全性を審査している原子力規制委員長の田中俊一氏だけでなく、エネルギー政策の長である宮沢洋一経済産業相でさえ、原発は100％安全とは言い切れないと述べた。にもかかわらず、経産相は安全性の確認された原発から再稼働を進める政府方針に「一切変わりはない」と繰り返す。
11月上旬に再稼動への同意を審議する鹿児島県議会の池畑憲一議長は24日、自民党を訪れ、国民不安の緩和に向け、「国が前面に立って問題については国が責任を持つと説明してほしい」と要請した。県内は「反原発一色」で、国の定めたエネルギー基本計画にのっとって再稼働を推進する原発推進派は、「孤立無援」な状況にあるという。
地域社会のあり方
一方、全国48基の原発全てが停止している中で、代替燃料の輸入が増え、2013年度の貿易収支は13兆7488億円の赤字と、震災後から３年連続で過去最大を更新。電力会社も厳しい経営状態が続き、北海道電力は東日本大震災以降、２回目となる値上げを来月実施する。
いちき串木野市の山奥にある冠獄山鎮国寺の村井宏彰住職は、隣近所や身内などとの密接なつながりをもつ地域社会の中では、自分の意見が言いにくく、鹿児島ではそうした傾向が強いと話す。政府・行政側は、「それを良く知っているから、反対しにくいのがわかっているから、鹿児島県から再稼働をする」と述べた。】