福島原発事故のあった２０１１年、当時の東海村・村上村長は、
「われわれの暮らしや未来と原発マネーとは等価交換できない」と訴えたが・・
「原発マネーで未来買えない」東海村長、シンポで訴え。
原発の安全を審査すべき原子力規制委員会が、
原子力ムラに寄り添い、無理に無理を重ね、首都圏壊滅のリスクを無視し、
時間切れ寸前で、４０年超の老朽原発の再稼動への道を拓いた。
原発を再稼動させることが使命？と疑われる原子力規制（推進）委は、審査の過程で、
必要書類を提出しない原電に「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と苛立つ場面も・・
原発と規制委 再稼働ありきでいいか＝原子力ムラの恋人？規制委に 渇！
2017-10-27
東海第二原発、時間切れ寸前で・・再稼働審査「適合」見通し ４０年超運転申請へ
2018-04-10
経産相、東海第２原発への（ゾンビ東電経由）脱法的国費投入を容認
2018-04-12
原子力規制（推進）委、原電の対応に苛立ち＝東海第二原発、審査打ち切りの可能性
書類４割未提出
2018-06-22
東海第二原発 設備の実験で一部に不具合。しかし・・
2018-07-02
運転開始から約40年の東海第二原発 ４日に事実上？合格へ？
2018-07-03
注目された耐震試験で「扉が５センチ開いた」東海第２ トラブル露見
2018-09-14
東海第二原発、審査終了見通し・・規制委、原子力ムラ目線で＝日本終了も間近か？！
３０キロ圏内には１００万人が住み、東京まで僅か１００キロ 万が一があれば首都壊滅・・
原発事故難民には、避難する場所も手段もない。
産経ニュースより
東海第２原発審査、規制委にも葛藤 ４０年期限めぐり何度も「打ち切り」危機
【２６日に原子力規制委員会の安全審査に正式合格した日本原子力発電東海第２原発は、平成２６年５月の審査申請以来、何度も「審査打ち切り」の危機があった。
理由は運転開始から４０年となる「３０年１１月２７日」という期限の存在だ。合格に加えて工事計画認可、運転延長認可の３つがそろわなければ廃炉となる東海第２。「期限内に審査が終わるのか」「時間切れの結末は避けたい」。規制委内でも葛藤があった。
打ち切りが最初に浮上したのは昨年４月。原電は防潮堤を盛り土から鉄筋コンクリート壁構造に変更し、「液状化対策は必要ない」と主張した。これに対し更（ふけ）田（た）豊志委員長代理（当時）は「液状化対策は前提で、その議論をするなら１、２年かかる」と原電に迫り、原電は７月、液状化対策の実施に方針転換した。
今年５月には工事計画認可に必要な実証実験が大幅に遅れたため、更田委員長は「場合によっては大きな判断をせざるを得ない」と再び打ち切りを示唆。これに審査スタッフが「委員長が言うほど早く見極めがつかない」と抗議し、更田委員長が発言を撤回後に審査ペースが回復。今回の合格にたどり着いた。
防潮堤の設計変更は、東日本大震災で津波被害を受けた原電が「当初から安全性が高いと考えていた」（広報）対策だった。原電と規制委が「期限」をにらみながら進めた審査。残る２つの許可に向け、原電の和智（わち）信隆副社長は２６日、「期限までに全力で取り組みたい」と表明した。】
中日新聞より
東海第二原発、新基準適合 被災原発で初の決定
【首都圏唯一の原発で、茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）の東海第二原発について、原子力規制委員会は二十六日の定例会合で、原発の新規制基準に「適合」したとする審査書案を議論し、正式決定した。
東日本大震災で被災した原発の適合判断は初めて。今後、運転期限四十年となる十一月末までに、二十年の運転延長も認める見通し。再稼働の条件を整えつつあるが、同意が必要な周辺六市村のうち一自治体でも反対すれば運転できない。
審査書によると、原電は津波対策として原発の三方を取り囲む高さ二十メートルの防潮堤を築く。火災対策としては、総延長約千四百キロのケーブルの約四割を燃えにくい素材に交換し、他は防火シートで覆う。規制委はこれらを妥当とした。
千八百億円に上る対策工事費は、売電先となる東電や東北電力から支援を受けることで調達できるとした原電の手法を容認した。
規制委は、東海第二の二十年の運転延長の可否と、設備の詳細を定めた工事計画の審査も続けている。いずれも、運転期限の十一月二十七日までに通過する見通しとなっている。】一部抜粋
「われわれの暮らしや未来と原発マネーとは等価交換できない」と訴えたが・・
「原発マネーで未来買えない」東海村長、シンポで訴え。
原発の安全を審査すべき原子力規制委員会が、
原子力ムラに寄り添い、無理に無理を重ね、首都圏壊滅のリスクを無視し、
時間切れ寸前で、４０年超の老朽原発の再稼動への道を拓いた。
原発を再稼動させることが使命？と疑われる原子力規制（推進）委は、審査の過程で、
必要書類を提出しない原電に「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と苛立つ場面も・・
原発と規制委 再稼働ありきでいいか＝原子力ムラの恋人？規制委に 渇！
2017-10-27
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書類４割未提出
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３０キロ圏内には１００万人が住み、東京まで僅か１００キロ 万が一があれば首都壊滅・・
原発事故難民には、避難する場所も手段もない。
産経ニュースより
東海第２原発審査、規制委にも葛藤 ４０年期限めぐり何度も「打ち切り」危機
【２６日に原子力規制委員会の安全審査に正式合格した日本原子力発電東海第２原発は、平成２６年５月の審査申請以来、何度も「審査打ち切り」の危機があった。
理由は運転開始から４０年となる「３０年１１月２７日」という期限の存在だ。合格に加えて工事計画認可、運転延長認可の３つがそろわなければ廃炉となる東海第２。「期限内に審査が終わるのか」「時間切れの結末は避けたい」。規制委内でも葛藤があった。
打ち切りが最初に浮上したのは昨年４月。原電は防潮堤を盛り土から鉄筋コンクリート壁構造に変更し、「液状化対策は必要ない」と主張した。これに対し更（ふけ）田（た）豊志委員長代理（当時）は「液状化対策は前提で、その議論をするなら１、２年かかる」と原電に迫り、原電は７月、液状化対策の実施に方針転換した。
今年５月には工事計画認可に必要な実証実験が大幅に遅れたため、更田委員長は「場合によっては大きな判断をせざるを得ない」と再び打ち切りを示唆。これに審査スタッフが「委員長が言うほど早く見極めがつかない」と抗議し、更田委員長が発言を撤回後に審査ペースが回復。今回の合格にたどり着いた。
防潮堤の設計変更は、東日本大震災で津波被害を受けた原電が「当初から安全性が高いと考えていた」（広報）対策だった。原電と規制委が「期限」をにらみながら進めた審査。残る２つの許可に向け、原電の和智（わち）信隆副社長は２６日、「期限までに全力で取り組みたい」と表明した。】
中日新聞より
東海第二原発、新基準適合 被災原発で初の決定
【首都圏唯一の原発で、茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）の東海第二原発について、原子力規制委員会は二十六日の定例会合で、原発の新規制基準に「適合」したとする審査書案を議論し、正式決定した。
東日本大震災で被災した原発の適合判断は初めて。今後、運転期限四十年となる十一月末までに、二十年の運転延長も認める見通し。再稼働の条件を整えつつあるが、同意が必要な周辺六市村のうち一自治体でも反対すれば運転できない。
審査書によると、原電は津波対策として原発の三方を取り囲む高さ二十メートルの防潮堤を築く。火災対策としては、総延長約千四百キロのケーブルの約四割を燃えにくい素材に交換し、他は防火シートで覆う。規制委はこれらを妥当とした。
千八百億円に上る対策工事費は、売電先となる東電や東北電力から支援を受けることで調達できるとした原電の手法を容認した。
規制委は、東海第二の二十年の運転延長の可否と、設備の詳細を定めた工事計画の審査も続けている。いずれも、運転期限の十一月二十七日までに通過する見通しとなっている。】一部抜粋