原発を再稼動させることが使命では？と疑われる原子力規制（推進）委だが・・
原発と規制委 再稼働ありきでいいか＝原子力ムラの恋人？規制委に 渇！
必要書類の４割が未提出なら、規制委は原電に
「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」ことなく、粛々と落第させれば済むこと。
原子力規制（推進）委の担当者は、東海第二原発を再稼動させる使命？を、
全う出来ないと危惧し苛立つのでは？
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東海第二原発、時間切れ寸前で・・再稼働審査「適合」見通し ４０年超運転申請へ
規制委改め推進委？ 全原発の再稼動めざし 福島同型「沸騰型」審査にシフト
３０キロ圏内には１００万人が住み、東京まで僅か１００キロ。万が一があれば首都壊滅・・
Yahoo!ニュース・朝日新聞より
東海第二原発、審査打ち切りの可能性 書類４割未提出
【日本原子力発電が再稼働と２０年間の運転延長をめざす東海第二原発（茨城県、１１０万キロワット）について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、「夏以降に議論が残っているなら時間的に不可能だ」などと述べ、審査の打ち切りに言及した。原電による必要書類の提出などが遅れており、運転４０年を迎える今年１１月までに間に合わなくなる可能性があるという。
東海第二原発は、２０１４年から新規制基準への適合審査を受けている。今年１１月下旬までに再稼働するための設置変更や設備の工事計画、２０年間の運転延長の三つの許認可を得られなければ、廃炉を迫られる。
原電は今月５日、規制委が報告を求めた約１７４０億円の安全対策費について、東京電力ホールディングスや東北電力による資金支援の確約を得たと説明し、審査は一つの山場を越えた。ところが、工事計画の審査に必要な書類の４割が未提出で、設備の性能を確かめる試験も遅れており、結果がまとまるのは６月末になることが原電の説明から明らかになったという。審査担当の山中伸介委員は「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と遅れを批判した。
原電は、大手電力などが出資する原発専業会社。日本原子力産業協会の今井敬会長は９日、東海第二原発について「運転開始から４０年を経過すると審査の結論が出る前に廃炉が確定する。このようなルールは合理的でないので見直してほしい」と述べるなど、業界には危機感が広がっている。】
産経新聞より
東海第２原発に「審査対応極めて遅い」 原子力規制委、６月中に立証データ迫る
【原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１１日の定例会見で、１１月下旬までに認可が得られなければ廃炉になる日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）について「夏を越えて本質的な議論が残っているようなら時間的に不可能だと思っている」と述べ、原電が６月中に安全性を立証するデータを示せなければ時間切れとなる認識を示した。
会見に先立つ定例会合では、審査を担当する山中伸介委員が「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」「４、５月を越えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」と原電を強く批判した。
１１月２７日に４０年の運転期限を迎える東海第２原発は、新規制基準への適合を示す設置変更許可、施設の詳細設計についての工事計画認可を得た上で、最大６０年の運転延長認可が必要になる。規制委によると、工事計画認可に必要な実証試験が６項目残っており、「期限内に審査が終わるか確証が持てない状況」という。
更田氏は「今の段階で実証試験をやっているのは驚きだ」と表明。「認可にしろ不認可にしろ結論を得たいが、制度上の限界がある」と指摘した。】
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全う出来ないと危惧し苛立つのでは？
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東海第二原発、審査打ち切りの可能性 書類４割未提出
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東海第二原発は、２０１４年から新規制基準への適合審査を受けている。今年１１月下旬までに再稼働するための設置変更や設備の工事計画、２０年間の運転延長の三つの許認可を得られなければ、廃炉を迫られる。
原電は今月５日、規制委が報告を求めた約１７４０億円の安全対策費について、東京電力ホールディングスや東北電力による資金支援の確約を得たと説明し、審査は一つの山場を越えた。ところが、工事計画の審査に必要な書類の４割が未提出で、設備の性能を確かめる試験も遅れており、結果がまとまるのは６月末になることが原電の説明から明らかになったという。審査担当の山中伸介委員は「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と遅れを批判した。
原電は、大手電力などが出資する原発専業会社。日本原子力産業協会の今井敬会長は９日、東海第二原発について「運転開始から４０年を経過すると審査の結論が出る前に廃炉が確定する。このようなルールは合理的でないので見直してほしい」と述べるなど、業界には危機感が広がっている。】
産経新聞より
東海第２原発に「審査対応極めて遅い」 原子力規制委、６月中に立証データ迫る
【原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１１日の定例会見で、１１月下旬までに認可が得られなければ廃炉になる日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）について「夏を越えて本質的な議論が残っているようなら時間的に不可能だと思っている」と述べ、原電が６月中に安全性を立証するデータを示せなければ時間切れとなる認識を示した。
会見に先立つ定例会合では、審査を担当する山中伸介委員が「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」「４、５月を越えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」と原電を強く批判した。
１１月２７日に４０年の運転期限を迎える東海第２原発は、新規制基準への適合を示す設置変更許可、施設の詳細設計についての工事計画認可を得た上で、最大６０年の運転延長認可が必要になる。規制委によると、工事計画認可に必要な実証試験が６項目残っており、「期限内に審査が終わるか確証が持てない状況」という。
更田氏は「今の段階で実証試験をやっているのは驚きだ」と表明。「認可にしろ不認可にしろ結論を得たいが、制度上の限界がある」と指摘した。】