国際社会の懸念を払拭するため、原爆の原料・プルトニウムを減らすポーズを示す必要が・・
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
そのため？愚かな原子力ムラ政府は、技術的に困難で、米英独などほとんどの国が断念した「高速炉開発」を継続、もんじゅ失敗に懲りず、国民の血税をまもドブに捨てようとしている。
権力の暴走「１９兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」
「原型炉」もんじゅ落第でも 「実証炉」に進級？ その心は「潜在的核武装」
密かに？日本の核武装を目論む安倍総理らは、本心ではプルトニウムを減らしたくない。
しかし減らすポーズを見せなければ、核武装への野心を疑われ、せっかく溜め込んだ虎の子を、根こそぎ奪われてしまう。
大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため
そんなジレンマに、戦争大好き・安倍総理閣下は、夜も眠れないのでは？
そう、戦争大好き？安倍総理は、核兵器の原料・プルトニウムのために、
（原発事故で、日本が壊滅するリスクを顧みず） 原発を再稼動させたいのだ。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？
原発「再稼働」問題の終わりの始まり 原爆6000発分のプルトニウムはどこへ行くのか
東京電力より
＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ （５）核燃サイクル成算なし
【日本は国内外に、核爆弾六千発に相当する計四十七トンのプルトニウムを保管する。その量は、二十五年前の五倍に増えた。
政府は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」構想を進めている。だが、国民から電気代や税金で集めた十三兆円を、プルトニウムを燃料にする高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や再処理工場（青森県六ケ所村）などに投じながらも、構想実現のめどは立たない。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げながら、核兵器の材料をため込む日本に、海外の視線は厳しい。
「日本はわれわれに懸念を与え続けている。（東アジアでの）核拡散に加担しかねない」。今年二月、米上院が安全保障担当の国務次官としてアンドレア・トンプソン氏を承認するかどうかの公聴会。民主党のエド・マーキー議員が切り出した。トンプソン氏は「この問題を必ず掘り下げる」と約束し、承認された。
米国の念頭には、北朝鮮がある。プルトニウムをためる日本を引き合いに、「われわれも身を守る核が必要」と抵抗されれば、核兵器を放棄させる妨げになると警戒している。
米国の懸念を解消しようと日本政府はエネルギー基本計画に「プルトニウム保有量の削減に取り組む」との文言を加えた。もんじゅに代わり、フランスが開発する高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に望みをかけ、共同開発費を負担する計画だ。
ところが、このもくろみは風前のともしびだ。六月一日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた、高速炉開発会議の作業部会。仏原子力・代替エネルギー庁の幹部、ニコラ・ドゥビクトール氏が「開発は緊急性を要しない。出力も縮小を検討している」と説明すると、官僚や三菱重工業幹部らの表情がこわばった。
「仏の原発業界は財政的に厳しく、アストリッドを従来のスピードで開発することに乗り気ではなくなった」。仏モンペリエ大のジャック・ペルスボワ名誉教授（エネルギー政策）が解説する。
核不拡散問題が専門の米テキサス大のアラン・クーパマン准教授は「高速炉開発は、米英独など既にほとんどの国が断念。技術的に困難で、採算が取れないことがはっきりしてきた」と明かした。日本の原発政策は成算のないまま、逆風の中を進もうとしている。】一部抜粋
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
そのため？愚かな原子力ムラ政府は、技術的に困難で、米英独などほとんどの国が断念した「高速炉開発」を継続、もんじゅ失敗に懲りず、国民の血税をまもドブに捨てようとしている。
権力の暴走「１９兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」
「原型炉」もんじゅ落第でも 「実証炉」に進級？ その心は「潜在的核武装」
密かに？日本の核武装を目論む安倍総理らは、本心ではプルトニウムを減らしたくない。
しかし減らすポーズを見せなければ、核武装への野心を疑われ、せっかく溜め込んだ虎の子を、根こそぎ奪われてしまう。
大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため
そんなジレンマに、戦争大好き・安倍総理閣下は、夜も眠れないのでは？
そう、戦争大好き？安倍総理は、核兵器の原料・プルトニウムのために、
（原発事故で、日本が壊滅するリスクを顧みず） 原発を再稼動させたいのだ。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？
原発「再稼働」問題の終わりの始まり 原爆6000発分のプルトニウムはどこへ行くのか
東京電力より
＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ （５）核燃サイクル成算なし
【日本は国内外に、核爆弾六千発に相当する計四十七トンのプルトニウムを保管する。その量は、二十五年前の五倍に増えた。
政府は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」構想を進めている。だが、国民から電気代や税金で集めた十三兆円を、プルトニウムを燃料にする高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や再処理工場（青森県六ケ所村）などに投じながらも、構想実現のめどは立たない。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げながら、核兵器の材料をため込む日本に、海外の視線は厳しい。
「日本はわれわれに懸念を与え続けている。（東アジアでの）核拡散に加担しかねない」。今年二月、米上院が安全保障担当の国務次官としてアンドレア・トンプソン氏を承認するかどうかの公聴会。民主党のエド・マーキー議員が切り出した。トンプソン氏は「この問題を必ず掘り下げる」と約束し、承認された。
米国の念頭には、北朝鮮がある。プルトニウムをためる日本を引き合いに、「われわれも身を守る核が必要」と抵抗されれば、核兵器を放棄させる妨げになると警戒している。
米国の懸念を解消しようと日本政府はエネルギー基本計画に「プルトニウム保有量の削減に取り組む」との文言を加えた。もんじゅに代わり、フランスが開発する高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に望みをかけ、共同開発費を負担する計画だ。
ところが、このもくろみは風前のともしびだ。六月一日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた、高速炉開発会議の作業部会。仏原子力・代替エネルギー庁の幹部、ニコラ・ドゥビクトール氏が「開発は緊急性を要しない。出力も縮小を検討している」と説明すると、官僚や三菱重工業幹部らの表情がこわばった。
「仏の原発業界は財政的に厳しく、アストリッドを従来のスピードで開発することに乗り気ではなくなった」。仏モンペリエ大のジャック・ペルスボワ名誉教授（エネルギー政策）が解説する。
核不拡散問題が専門の米テキサス大のアラン・クーパマン准教授は「高速炉開発は、米英独など既にほとんどの国が断念。技術的に困難で、採算が取れないことがはっきりしてきた」と明かした。日本の原発政策は成算のないまま、逆風の中を進もうとしている。】一部抜粋