県民の味方であるべき県立医大が、原子力ムラのために？検討もせず、原発事故との因果関係を否定。
甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について 福島県立医科大学
「この見解については、県民健康調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。」？？
県民のヨウ素剤服用は必要なし？としながら、こっそり安定ヨウ素剤飲んでいた医者にあるまじき県立医大の御用学者、福島県民を裏切ったユダたち・・
県民の敵・県庁、県立医大に、福島県民はなぜ寛大なのだろうか？ 未だ裏切られた事実を受け入れられずにいるのだろうか？
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原発事故被ばく、大量放出前に避難すれば、安定ヨウ素剤服用なら・・１００分の１
“ヨウ素剤”は劇薬、副作用が？？原子力規制委、自主配布に待った
原発が医師を鬼に変えた！ 子供が甲状腺がんに・・ 母が苦悩の告白／報ステ
ヨウ素被ばく線量 ８７ミリ？０．２～４．６ミリ？どちらが真実？？
阿修羅♪さまより
検討していないのに、因果関係なしで「見解一致」の怪 福島県民健康調査（東京新聞：こちら特報部）
【「検討委員会では『いま見つかる甲状腺がんは福島原発事故の影響と考えにくい』が一致した見解」。福島県の県民健康調査の実施主体である県立医科大はそう発表してきた。ところが、検討委内部の専門部会長が「因果関係は詳しく検討していない」と異議をとなえた。最近の会合では、県医大の拙速な判断に対し、委員から批判が噴出している。結論ありきのように映った従来の流れは変わるのか。（榊原崇仁）
◆最近の県民健康調査検討委員会や専門部会で示された福島原発事故と甲状腺がんの因果関係に関する見解
◆県民健康調査 変化の兆し
「検討委で議論は深くやっていない。データもない。因果関係を調べるために何が必要かというところから始めないといけない」
今月10日の専門部会後の記者会見で、部会長を務める日本医科大の清水一雄名誉教授はそう述べた。
県医大はホームページで「『事故の影響は考えにくい』は検討委員会でも検討され、一致した見解となっている」と記してきた。
しかし、今年に入り、検討委や部会では県医大の判断に異論が相次いでいる。さらに情報公開の不十分さにも不満が募っている。
福島大の清水修二特任教授は5月の検討委で「100ミリシーベルト以下は問題なし」に疑問を示した。国立がん研究センターの津金昌一郎氏も被ばく線量別にがんの発症状況を調べ、因果関係を評価すべきだと説いた。
被ばくのデータが乏しいという問題もある。県医大は被災者の行動記録から事故後4カ月の線量を推計しており、最大で66ミリシーベルトだった。ただ、回答率は25.9％。双葉郡医師会の井坂晶顧問は「6割ないと満足できない」と指摘する。
さらに県医大が推計するのは外部被ばく線量だ。甲状腺がんを引き起こすのは放射性ヨウ素による内部被ばくのため、弘前大の床次真司教授は放射性ヨウ素の線量を使うよう求めた。
3月の部会で「いまの検査では因果関係は評価できない」と発言した東京大の渋谷健司教授も厳しい。環境省は甲状腺がんの発生頻度の比較のため、青森、山梨、長崎の3県で甲状腺検査をした。しかし、渋谷教授は福島の対象が40万人弱に対し、3県の検査は5000人弱のため、「福島とサンプルが違い、偏っている可能性がある」と語る。
［デスクメモ］
フクシマの真相はまだやみの中だ。初期被ばくもそうだが、吉田調書もまたしかり。解釈改憲で「国民の安全」を連呼する政権は、自衛官の命にすらほぼ言及しない。なのに国民の安全と直結する原発では、非公開の約束がどうの程度で調書の公開を拒む。要は自らの利益優先、ただのご都合主義ではないか。（牧）】一部抜粋
甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について 福島県立医科大学
「この見解については、県民健康調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。」？？
県民のヨウ素剤服用は必要なし？としながら、こっそり安定ヨウ素剤飲んでいた医者にあるまじき県立医大の御用学者、福島県民を裏切ったユダたち・・
県民の敵・県庁、県立医大に、福島県民はなぜ寛大なのだろうか？ 未だ裏切られた事実を受け入れられずにいるのだろうか？
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ヨウ素被ばく線量 ８７ミリ？０．２～４．６ミリ？どちらが真実？？
阿修羅♪さまより
検討していないのに、因果関係なしで「見解一致」の怪 福島県民健康調査（東京新聞：こちら特報部）
【「検討委員会では『いま見つかる甲状腺がんは福島原発事故の影響と考えにくい』が一致した見解」。福島県の県民健康調査の実施主体である県立医科大はそう発表してきた。ところが、検討委内部の専門部会長が「因果関係は詳しく検討していない」と異議をとなえた。最近の会合では、県医大の拙速な判断に対し、委員から批判が噴出している。結論ありきのように映った従来の流れは変わるのか。（榊原崇仁）
◆最近の県民健康調査検討委員会や専門部会で示された福島原発事故と甲状腺がんの因果関係に関する見解
◆県民健康調査 変化の兆し
「検討委で議論は深くやっていない。データもない。因果関係を調べるために何が必要かというところから始めないといけない」
今月10日の専門部会後の記者会見で、部会長を務める日本医科大の清水一雄名誉教授はそう述べた。
県医大はホームページで「『事故の影響は考えにくい』は検討委員会でも検討され、一致した見解となっている」と記してきた。
しかし、今年に入り、検討委や部会では県医大の判断に異論が相次いでいる。さらに情報公開の不十分さにも不満が募っている。
福島大の清水修二特任教授は5月の検討委で「100ミリシーベルト以下は問題なし」に疑問を示した。国立がん研究センターの津金昌一郎氏も被ばく線量別にがんの発症状況を調べ、因果関係を評価すべきだと説いた。
被ばくのデータが乏しいという問題もある。県医大は被災者の行動記録から事故後4カ月の線量を推計しており、最大で66ミリシーベルトだった。ただ、回答率は25.9％。双葉郡医師会の井坂晶顧問は「6割ないと満足できない」と指摘する。
さらに県医大が推計するのは外部被ばく線量だ。甲状腺がんを引き起こすのは放射性ヨウ素による内部被ばくのため、弘前大の床次真司教授は放射性ヨウ素の線量を使うよう求めた。
3月の部会で「いまの検査では因果関係は評価できない」と発言した東京大の渋谷健司教授も厳しい。環境省は甲状腺がんの発生頻度の比較のため、青森、山梨、長崎の3県で甲状腺検査をした。しかし、渋谷教授は福島の対象が40万人弱に対し、3県の検査は5000人弱のため、「福島とサンプルが違い、偏っている可能性がある」と語る。
［デスクメモ］
フクシマの真相はまだやみの中だ。初期被ばくもそうだが、吉田調書もまたしかり。解釈改憲で「国民の安全」を連呼する政権は、自衛官の命にすらほぼ言及しない。なのに国民の安全と直結する原発では、非公開の約束がどうの程度で調書の公開を拒む。要は自らの利益優先、ただのご都合主義ではないか。（牧）】一部抜粋