サムスンは今や衰退する巨人と

サムスンは六本木に所有します27階建て本社ビル（持分５７％）を売却して、本社を飯田橋に移すと一部で報じられていますが、2014年の決算では売上高が9年ぶりに減少しており、減収減益になっています。

サムスンは今や衰退する巨人となりつつあり、このままいけばサムスンが赤字に転落しかねない状態になり、それはとりもなおさず韓国経済崩壊の予兆とも言えます。

韓国は日本叩きを国家政策上、最優先してきていますが、そのような暇があれば経済政策や産業政策に取り組むべきでした。

ところが、韓国経済衰退が始まっても日本叩きにうつつをぬかし、今やハイテク分野も中国企業に抜かれ、未だに有利さがなくなってきているのを認識していないのです。

若者の就職難は年々ひどくなってきており、大学を卒業してもまともな仕事に就けない若者も多くなってきていると言われる中、サムスンや他の財閥が衰退していけば経済は持ちません。

竹島占有に伴う軍隊経費や慰安婦像設置のためのロビー活動費や日本批判の活動に無駄なお金を使う以上、韓国は発展しようがありません。

また、大韓航空機リターン問題を執拗に追及する韓国の異常な姿を見て、あきれ返る世界中を韓国人はわかっていません。

副社長がどうこう言う前に、飛行機は、一旦ドアが閉まれば全ての権限は「機長」が持つことになっており、
その機長が引き返せと命じたのであれば責任は機長にあります。
それが世界の常識であり、その常識を覆す韓国はまともな国なのか、となってきているのを当の韓国人が分かっていないのです。

今や韓国はすべてが逆回転してきているのを理解していない以上、これから物凄い勢いで転落していき、気が付けば国家破産状態になっているかも知れませんし、ロシアと組んだ北朝鮮の傘下に入っているかも知れません。

今の日本がみえてくる決算発表(☆∀☆)

三越の決算発表をみると、百貨店部門が「一人負け」状態になっており、中国観光客の買いはどこにいったのか…という状態になっているのです！

百貨店　　　　　売り上げ　８６６，２１６（百万円）　　－１．３％　　営業利益　　１６，７１５（百万円）　－１８．３％
金融　 　　　　　売り上げ 　２６，１０２（百万円）　　＋４．３％　　営業利益　 　　４，８６４（百万円） ＋２０．６％
小売・専門店　売り上げ　　３２，１２３（百万円）　　＋１１．２％　営業利益　　　 ５，０７２（百万円）　＋ ２．４％

他の部門はそこそこ好調となっているものの、主力のデパートが不振となっているのです。
中国人の買いが多いと言われてきていましたが、それが入ってこの数字なのか、実際には中国人の買いはさほど入っていなかなったのか、そして株高で高額商品が売れていると言われていましたが本当は売れていなかったのか、それとも高額商品は売れたものの一般消費者の買いがなかったのか。

今回の三越の売上・利益をみますと日本経済の本当の姿が見えてくるかも知れませんよ！

原油価格とガソリン価格

原油価格とガソリン価格（ニューヨーク市場）は、高値からほぼ半値になっており、どこで下げ止まるか全く分からない状態になっていると言われていますが、世界経済の悪化もあり、需要が急速に減ってきており、需給ギャップが広がっている今の状況下では、行き着くところまでいきませんと、落ち着くことはありません。

原油（一バーレル）　＄５５．９１（－３．２９％）　引け後の電子取引では更に売られ＄５５．６９まで下げており、高値からの下落率は４７．９％となっています。

ガソリン（ガロン）　　＄　１．５８（－１．３１％）　高値から４９％下落となっています。　

また天然ガスは２．０％下落の＄３．７２となっており、過去一年間の高値からの下落率は３９．５％となっています。

今回の下落の原因は、商品ファンドが投げ売りしているものですが、末端では在庫が積みあがっていると言われており、今後現物売りが市場に流れ込めば、相場は一気に１０％～２０％の暴落を見せ崩れることもあり得ます。
そしてそれが追証を発生させ、目一杯レバレッジを効かせて投資をしてきたファンドは一瞬にして破たんとなるかも
知れません。

最も積極的な投資を行っているファンドは元本の１０倍以上の投資をしていますので１０％下落で元本を失います。
既に元本を失い機能停止しているファンドも出てきていると噂されており、決裁（受け渡し）不能が続出すれなば、
金融市場がマヒする事態に発展します。


日本では原油安は円安を相殺して消費者にメリットがあるというお気楽なコメントが出ていますが、、事態はそのような生易しいものではありません。

１ランク格下さげの日本国債

今回の格下げで日本はオマーン、チェコ並みになったことになり、新興国扱いになったことになります。

これで日本円売りの材料が一つ出たことになり、１２月末にかけて円がドルに対して１ドル１３０円から１５０円になるお膳立てが出来たことになります。

円安は、日本売りでありどこかの水準を超えれば後は一気に落ち込んでいきます。
その段階が近いかも知れません。

消費税引き上げを再度延期が近づいてるかも⁉︎

イギリスキャメロン首相はガーディアン紙で世界経済が再度危機に陥るリスクがあると警告を発しています。

中東の紛争と対ロ関係冷え込みにアフリカにおけるエボラ蔓延が相まって、情勢一般が悪化している、とキャメロン首相。

英国はいまG7の中でもっとも経済が好調に成長しているが、他国の経済問題がロンドンを直撃する事態を首相は警戒している。

「現代社会では全てのものが依存関係にあるので、グローバル経済における問題は広範化し、各国の経済は常に危機にさらされている。
すでにユーロ圏の成長鈍化が英国の輸出を抑える事態が現前している」と首相。

「ユーロ圏は第三の経済危機を迎えつつある。大量の失業者が出、成長が大幅に鈍化する事態が到来しつつある」と首相。

『世界的な金融危機から６年が経ったが世界経済のダッシュボードに再び赤信号が点灯している』

イギリスの首相がここまではっきりと第２のリーマンショックにつき言及することは異例ですが、昨日の安倍総理の発言でも、再度危機が訪れた場合、すると発言しており、世界の首脳が次のリーマンショックを¨予定¨しているかのような発言をしているのは極めて重大と言えます。

日本の消費税

今や日本は１００兆円の税収がないとやっていけない国になっているんです。
今年度の国家予算の日本の家計簿なのですが・・・

社会保障費　３０.５兆円
国債費 　　　２３.３兆円

地方交付税 　１６.１兆円
文教・科学費 １５兆円
防衛費 　　　　５兆円

これに補正予算がありますから、100兆円の税収なのであります。
この差額である４６兆円を税収で埋めるとなれば、消費税を２０％引き上げ２８％にしなくてはならないことになります。
今の２％引き上げ云々という次元ではないのがお分かり頂けると思います。

また、介護保険ですが、２０００年には３.６兆円だったものが今や１０兆円にまで膨らんで来ており、この先、２０２５年度には２１兆円にまで膨らむと報じられています。
これを誰が負担するのでしょうか？

今や日本はもの凄い高齢化が進んでおり、働く若者や現役で働く中高年が税金負担や社会保障費を負担しなくてはいけない事態になっているのですが、子供どころか自分達だけの生活がままならない家庭が増えてきている日本であり、更に上記のような負担が今後間違いなく襲ってくるのです。若者や中高年が考えれば考える程、絶望的になるのもわかります。

今、景気が悪いからと言って消費税引き上げを先送りするとなると、増え続ける社会保障費用を誰が負担するのでしょうか？

借金（国債発行・銀行借り入れ）しかありませんが、今は異常な低金利でありこれを前提としても国債費用は増え続けており、金利が上昇に転じればもはや遣り繰りはつきません。

今の社会保障を半減します、国立大への補助金を半減します、義務教育費を半減します、地方への交付金を半減します、となれば、国民の生活はどうなるでしょうか？

日本国民がお金を持っているのであり、それを担保にして借金を積み上げればそれでよいのだ、となるのでしょうが、国民は自分の預貯金が担保にされていることなど知りません。

『国民金融資産があるから大丈夫』というのは、『国民金融資産を担保にしているから大丈夫』ということであり、既に国民金融資産は国の借金の担保に入っていることになるのです。

消費税を２％引き上げる、引き上げないという議論は上記の数字を見れば、些細なことに過ぎないということがお分かり頂けると思います。

景気が悪いから今世界は一つになる！

アメリカでは中堅層の収入が減ってきているのが如実に分かるのは５番街に巨大な店舗がありました。若い女性向けファッション店が閉店していることです。
たいして品質はよくないにも拘わらず価格は高めであり、確かにファッション性はあるのでしょうが、あの価格では収入を増やしている家庭以外はとてもついて行けませんし、Ｈ＆Ｍが有名人とのコラボレーション等を安く出していれば何もこのブランドを高い値段を出して買う必要はありません。
ファーストフードレストランも日本の渋谷に進出してきていますピザ屋の¨スバロ¨が見ているだけで２店舗閉店しており、売り上げ・利益が家賃に合わない状況になってきているのがわかります。
観光客やニューヨーカーが余裕があれば必ず見に行きます。ブロードウェイショーですが、有名なアバのミュージカル、マンマミアでさえ、劇場を小さくしたにも拘わらず半分位し予約で埋まっていない状況になっています。

政府発表では景気はよいとなっていますが、空港からの屋外看板はガラガラとなっており、極く一部の超高級レストラン以外で、目に見える範囲内ではどこが景気がよいのかわかりません。

日本の景気も帝国データバンクが発表しました！10月の「景気DI」は安倍内閣発足以降で初の3カ月連続悪化を記録しており、景気が悪化しているのがわかります。

１０月の景気動向指数は９月に比べ0.1ポイント低下の《４４.１》となり、安倍内閣発足以降で初めて３カ月連続で悪化していますが、中小企業を中心に景況感の悪化が拡大しており、全１０業界中「建設」「製造」「小売」「サービス」など８業界が悪化しており、このうち「小売」特に「家具類小売」はピークだった今年３月から７カ月間で４０.９ポイント減と急落したと報じられています。

地域別では、全１０地域中９地域が悪化し、ほぼ全国的に悪化している姿があります。

今の金融緩和はヨーロッパでは一部の銀行が預金者にマイナス金利を要求するところにまで行きついており、もう後がありません。

本来ならそこまで行き着く前に政治家が断を下し、債務の膨張を止めるべきでしたが、誰もそれをしなかったのです。

この先、徹底的に債務危機を先おくってきた弊害が必ずリーマンショックを超える巨大な嵐として世界を襲うはずですが、世界の人々が一つになって知恵の戦いでしょう！

今の世界そして政界、景気を大きく変える人材は、ひらきさんしかいません。

それは、阿部首相もひらきさん力をものすごい人材という…！

彼の時期が、来たらひらきさんに

日本の首相をして頂きたいものです。

デパートの客足

１０月のデパート売上高も、三越伊勢丹が－０．１％、大丸・松坂屋が－１．８％、高島屋が－０．４％、そごう西武が－１．５％となり、軒並み減少となっていると発表されています。

新車販売台数は減少率が拡大してきており（－０．８％から－６．０％）、在庫が積み上る事態になっており、年末にかけて自動車各社は更に強い生産調整、即ち、減産を強化しないといけない事態に追い込まれることになるかも知れません。

デパート各社も、今、客足が鈍ってきているようで、夕方に銀座三越に行きましても、上の階に行けばいくほど客がいないというのが目につきますし、食料品売り場でも客はそれほどいません。

金融緩和で株を持ち上げて高額消費が売れれば良いのかも知れませんが、それも一過性であり、国民が貧困化し始めている中、継続的な効果は得られません。

チン上げより物価が高いちゃう~♪

銀座も新橋にも不況の嵐が吹いているのです。

新橋は一般サラリーマンが集まる場所であり、パチンコ店やスロットマシン店も多くありますが、知るだけでスロットマシン店は二軒潰れています。

サラリーマンが生活費に余裕がなくなり、娯楽にお金を使えなくなってきているのですが、その理由は賃上げより物価上昇分が上回り、かつ消費増税もあり購買力が大幅に落ちているからなのです。

株価の動きをみていますと、大手スーパーの一角が経営危機を迎えているようにも見えます。
傘下のコンビニの不振もあり、赤字決算を発表し金融機関が断を下せば経営破綻するかも知れません。

１２月には消費税増税をめぐる混乱が予想されており、これを受けて年末に向けて円相場の大変動も噂されていますが金融緩和の効果も長くて２ヶ月ほどでありこれからしますと１２月となります。
今回の金融緩和が経済成長に与える影響はさほどありませんが（あれば前回のバズーカ砲で既に出ています）、円安が更に進めば輸入関係企業は円での支払いがかさみ、資金繰りがつかず倒産する中小企業も多く出てくるはずです。

年末にかけて中小企業を中心にした景気は極めて厳しい状況になるかも知れません。

日銀……日本経済⁉︎

ＮＨＫが昨日報じました下記の数字で日本のＧＤＰ成長率の推移ですが、今年一月に比べて日本の成長率が３分の１程に急減してきているのが分かります。
１月 　 １.４％
４月 　１.１％
７月 　１.０％
１０月　０.５％
このままいけば１２月に発表されます成長率予測が０％近くになる恐れも出てきたために、ここで更なる金融緩を行い、公的年金の株買い上げ増額をして株高を演じ、あたかも景気がよいように見せようとしているのです。

これで景気はよくなるでしょうか！

まず見ておく必要があるのは円安が進んでいることもあり、今や輸入大国になっている日本はとてつもないお金（日本円）を積まなくては物を海外から買えなくなるということにあります。

１ドル８０円の時には今まで８０００万円で１００万ドル分の食糧が買えていたのが今や１億１２００万円も必要になっているのです。

同じ食糧を買うのに何と３２００万円も余分に日本円を出す必要があるのです。
率にして何と４０％も余計に日本円を出す必要があるのです。

輸入をして国内で販売する企業はこれでやっていけるでしょうか？
４０％も余計に日本円を払ってその分値上げできるでしょうか？

海外からの輸入品が多い西友が国内店舗を３０店舗、即ち全体の８％を閉鎖すると発表していますが、これは今回の円安が進む前の数字であり、今後更に閉鎖店舗が増えるかも知れません。

円安は日本の富を海外に流出させ外国人に日本を安く買わせる為の政策とも言えますが、これで日本人は豊かになるでしょうか？

自動車メーカー等は輸出していますので儲かるでしょうが、部品を輸入している企業は採算に合わないとして輸入できなくなるかも知れません。

反対に海外で売却する場合には円の手取りが増えますから、今後得することになります。

年末には消費税引き上げの混乱もあり、１ドル１３０円から１５０円の円安になるとも言われており、『もし』１ドル１５０円になれば今１００万ドルの金貨を売った場合、今は１.１億円にしかなりませんが、１ドル１５０円なら何と１億５０００万円にもなります。
黙っていても４０００万円手取りが増える計算になります。

膨大な外貨建て資産を保有する富裕層は黙っていても資産が膨らむことになりますのでそれを取り崩すだけで日本政府が財政問題、借金問題で破綻しましても何ら困る事はありません。
却って外貨建て資産を保有する富裕層は歓迎するはずです。

もし１ドル１５０円にでもなれば、数十億円規模の含み益をもつことになります。

海外投資を何百億円、何千億円規模で積極的に行ってきました大企業はざっと計算するだけでも恐ろしい程の規模の含み益となります。
日本が破綻しました際には円は更に暴落するのです。
富裕層や余裕のある企業は円資産暴落等を見越して《資産保全対策用》に外貨建て資産を積み上げてきた訳でありようやくその成果が出ることになります。

その成果を待てずに売却するのが一般個人であり、本当の富裕層はぶれることなくじっとその時を待っています。