NHKが昨日報じました下記の数字で日本のGDP成長率の推移ですが、今年一月に比べて日本の成長率が3分の1程に急減してきているのが分かります。
1月   1.4%
4月  1.1%
7月  1.0%
10月 0.5%
このままいけば12月に発表されます成長率予測が0%近くになる恐れも出てきたために、ここで更なる金融緩を行い、公的年金の株買い上げ増額をして株高を演じ、あたかも景気がよいように見せようとしているのです。

これで景気はよくなるでしょうか!

まず見ておく必要があるのは円安が進んでいることもあり、今や輸入大国になっている日本はとてつもないお金(日本円)を積まなくては物を海外から買えなくなるということにあります。

1ドル80円の時には今まで8000万円で100万ドル分の食糧が買えていたのが今や1億1200万円も必要になっているのです。

同じ食糧を買うのに何と3200万円も余分に日本円を出す必要があるのです。
率にして何と40%も余計に日本円を出す必要があるのです。

輸入をして国内で販売する企業はこれでやっていけるでしょうか?
40%も余計に日本円を払ってその分値上げできるでしょうか?

海外からの輸入品が多い西友が国内店舗を30店舗、即ち全体の8%を閉鎖すると発表していますが、これは今回の円安が進む前の数字であり、今後更に閉鎖店舗が増えるかも知れません。

円安は日本の富を海外に流出させ外国人に日本を安く買わせる為の政策とも言えますが、これで日本人は豊かになるでしょうか?

自動車メーカー等は輸出していますので儲かるでしょうが、部品を輸入している企業は採算に合わないとして輸入できなくなるかも知れません。

反対に海外で売却する場合には円の手取りが増えますから、今後得することになります。

年末には消費税引き上げの混乱もあり、1ドル130円から150円の円安になるとも言われており、『もし』1ドル150円になれば今100万ドルの金貨を売った場合、今は1.1億円にしかなりませんが、1ドル150円なら何と1億5000万円にもなります。
黙っていても4000万円手取りが増える計算になります。

膨大な外貨建て資産を保有する富裕層は黙っていても資産が膨らむことになりますのでそれを取り崩すだけで日本政府が財政問題、借金問題で破綻しましても何ら困る事はありません。
却って外貨建て資産を保有する富裕層は歓迎するはずです。

もし1ドル150円にでもなれば、数十億円規模の含み益をもつことになります。

海外投資を何百億円、何千億円規模で積極的に行ってきました大企業はざっと計算するだけでも恐ろしい程の規模の含み益となります。
日本が破綻しました際には円は更に暴落するのです。
富裕層や余裕のある企業は円資産暴落等を見越して《資産保全対策用》に外貨建て資産を積み上げてきた訳でありようやくその成果が出ることになります。

その成果を待てずに売却するのが一般個人であり、本当の富裕層はぶれることなくじっとその時を待っています。