保守速報様、越権行為で大阪市から糾弾される
このブログにお越しになる方のほとんどは、『保守速報』というまとめブログをご存じの事かと思います。
その保守速報様が、大阪市から『ヘイトスピーチ』に類する表現をインターネット上で行ったとして、大阪市長名で保守速報管理人様に対し、大阪市が制定した、『大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例』（ＰＤＦ）に基づき、インターネット上で『ヘイトスピーチ』に当たる表現活動を行ったと認定し、その阻止を目的とした措置並びに氏名公表手続きを行う前段階として、『意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えるため』と称する文書が届いたという、記事をアップされています。
そこで保守速報管理人様は、次のように述べられていますので、引用します。
（保守速報）管理人です。
大阪市のまとめブログ潰しが始まりました。
先日、大阪市ヘイト条例の件で松井市長から通知書が届きました。
大阪市からヘイトスピーチに該当するとされたブログの過去記事を削除したにもかかわらず措置を取るとのことです。個人のブログに対し行政が公金使ってここまでやるんですね。こちらは過去記事消して対応したのに、じゃあどうすればいいんですかね？対応したのに措置を取るとはやってることめちゃくちゃだと気づかないんでしょうか。そもそも市外のことだから越権行為ですよね。なんの権限があって措置を取ろうとしてるのでしょうか。
今後、大阪市と争う事になると思います。資金が必要です。
保守速報が見せしめになるだけでなく他のブログさんも危ないと思います。
皆様のご支援をよろしくお願いします。
正直、大阪市の行動は、法的に見ても、常軌を逸していると思います。
先日、川崎市議会が可決したヘイトスピーチ防止条例（正式名称は『差別のない人権尊重のまちづくり条例』、実質は日本人の言論自由を縛り、外国人による日本人へのヘイトし放題の悪法）について、以下の記事をアップしました。
川崎市の『日本人への人権蹂躙条例』を止める、残された手段はあるか？
大阪市の条例に輪をかけてひどい悪法ですが、今回の大阪市の措置を見ると、恣意的な運用がすでになされていることが、良く分かります。
刑法犯罪に当たらない、「施政外の人」の人権を奪いに来ている大阪市
改めて大阪市の条例に目を通してみましたが、ひどいものですね。
この内容では、保守速報様に対するように、『自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等』の思惑次第で、「気に入らない」表現に対して、いくらでも恣意的に黙らせることが可能な内容ですね。
しかも表現の自由を奪い、刑法犯罪に当たらないのに、犯罪者のごとく、氏名を一方的に公表しようという、傍若無人ぶり。
この条例の問題点を挙げてみます。
１．大阪市の区域外の表現活動に対して、取り締まり、表現者の氏名公表が出来るようになっている
２．「大阪市民」に対する表現でなくとも、大阪市で行われたことに対して、『ヘイトスピーチ』であると認定される内容が大阪市内に拡散しうる手段であれば、処罰の対象としている
３．『ヘイトスピーチ』認定する者は、『自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等』であって、その思惑次第でいくらでも認定できる
４．３の申し出一つで大阪市長の職権一つでそれを認定できるという、いくらでも恣意的に決めつけられる手続き方法
５．『ヘイトスピーチ』と認定し、それで措置を講じるかどうかの審査会設置を定めているが、その選任方法が市長の推薦人の中から選抜する（一応市議会の了承を得る事とはなっていますが）という、市町の思惑次第でどうにでもなる人選方法となっている
６．大阪市民に対してならいざ知らず、その区域外の住民に対して処罰を行うにしては、この取り決めすべてが一方的に過ぎ、処罰に対しての対抗手段が不利極まりなく、公平性を欠いている
７．さらに言えば、大阪市区域外から発信されるインターネット上での言説を大阪市に拡散させたくないのならば、区域外の発信者に負担を強いるのではなく、自らがそれを遮断する手段を取るのが本筋であるのに、その対策を何ら講じていないのも、不公平
８．表現を止めさせること、氏名を公表する事由について、憲法や刑法に根拠になる条文がなにもないのに、条例でそれを行おうという、法体系を無視した悪法ぶり
この記事ですら、大阪市の条例では処罰の対象となる？
大阪市の条例をよく読んでみて、ぞっとしましたね。
この内容では、その表現いかんを問わず、大阪市民に対する批判的な内容であれば、一方的に『ヘイトスピーチ』認定して処罰し、発信者の氏名を公表できることになりますね。
あるいは直接大阪市に関係のない表現であっても、こじつけでも大阪市に結び付ける文言を拾ってそう決めつけることも出来そうです。
あるいはこの記事ですらも、『ヘイトスピーチ』認定できるかもしれませんね。
ここまでで『ヘイトスピーチ』認定されうると思われる文言を一切避けていますが、「大阪市に対する批判は『ヘイトスピーチ』だ」と決めつけられれば、あり得ない話ではなくなるかもしれません。
もし本当にそうなれば、かつての『治安維持法』並みの、恣意的運用がされる悪法だと、断定せざるを得ません。
また川崎市の条例について触れた記事でも言いましたが、一地方自治体の範囲内のみで運用すべき条例で、その区域外の事を取り扱うこと自体が、越権行為です。
憲法や各法律を踏みにじる、日本の法秩序を破壊する悪法であり、始めから無効であるとしなければならないほどのものです。
大阪市がそこまで恣意的に運用して、『おかしいものをおかしいと批判する自由』を奪いに来ると、思いたくはありません。
本当にそうなれば、日本国憲法の保障した表現の自由は踏みにじられ、しかも憲法や法律の規定を条例で否定できるという事になってしまいます。
絶対に認めてはなりません。
施政外の人間の表現の自由を不当に奪いに来る前に、自らの負担で大阪市民に『不快な言説』を『聞かせない自由』の発動をする方が先だ
そして、もう一つ。
大阪市は「地域外の表現者」に意見を言わせない様にしようとする一方、自分の方でそれを防ぐ手段を講じていないのも、不公平です。
表現の自由は、無論の事、守られるべきです。
その一方で、個々人が『不快な言説』に対して、『聞かない自由』はあってもいいと、思います。
ただしそれは、人に要求することではなく、自分の負担で行うべきことでしょう。
具体的には大阪市の税金で、大阪市外から入ってくるインターネット情報を自ら遮断し、大阪市民に見せないようにすればいいのです。
大阪市境でネット回線にフィルタリング機器を取り付け、その情報内容に階層をつけ、大阪市民が希望する内容だけ見られるようにすればいいのです。
それはネット事業者に協力をさせれば、すぐ出来ることのはずです。
大阪市は、地域外の表現者の発言を封じる前に、自ら大阪市民に見せたくないものを見せないように、なぜしないのでしょうか？
同じことは、川崎市にも言えますが。
大阪市や川崎市にわざわざやってきて、『迷惑行為』レベルの事をしたというのなら、まだ分かります。
しかし人を直接傷つけたわけでもない、刑法上、軽犯罪にもならない行為を、一方的な決めつけで人を取り締まるのは、罪刑法定主義にも反します。
だからどこをとっても、大阪市や川崎市の条例は、憲法、刑法に反し、地方自治体法に触れ、また手続き的にも刑事訴訟法に抵触している疑いがあるものです。
それなのに保守速報様を処罰し、管理人様の人権を不当に侵害しようとする大阪市の恣意的行為に断固反対し、保守速報様を支持します。
私としては大阪市民ではありませんし、現状直接の不利益を受けていませんから、大阪市の行為に反対の声しか上げられません。
しかし皆様におかれましても、出来ましたら日本の表現の自由、意見陳述する自由を守る声を、一人でも多くの方に上げていただきたく思います。
ここで皆が声を上げていかなければ、明日は私たちが住む自治体で、同様の悪法が作られるかもしれないのですから。