国土強靭化とともに推し進めるべき、老朽化インフラ更新事業
令和２年度予算案では、今年顕著だった台風などによる水害などに対応するための、『国土強靭化予算』として、総額５兆２００６億円を計上すると、報じられました。
これは地味なことですが、必要なことです。
普段はあまり気にしないでしょうが、いざ災害の備えが十分でないときに、今年のような大きな被害が発生してしまいます。
この支出に対して、躊躇してはならないと思います。
財政健全化に気を取られすぎると、インフラ整備が後回しにされ、いつの間にか老朽化、あるいは環境変化で能力不足となり、災害などのきっかけで、大きな損失が生じる危険をはらんでしまうものです。
日本はまだましですが、道路補修費用が出せずに穴ぼこだらけの道が増えている国は、世界にいくらでもあります。
話によると、アメリカですら、そういう地域があるという事です。
これらを怠っていると、インフラが老朽化して各所で破損が続々出てきて、補修費用だけで予算を使い切り、新規事業が捻出できない、あるいは老朽化インフラの更新費用が出ないといった悪循環に陥りかねません。
そうならないためにも、必要な予算は確保して、場合によっては建設国債を発行してでも、やるべきことです。
リンク先記事に挙がっている『国土強靭化』だけでなく、そろそろ耐用年数が過ぎる上下水道設備や橋梁の更新にも、キチンと予算をつけるべきです。
高度経済成長期に建設された橋梁や上下水道は、今続々と耐用年数を過ぎようとしており、全国各地で水道管が破裂する事故、危険で通行禁止になっている橋梁が増えていることが、小さくですが、各地で報じられています。
インフラ更新に取り組んでいかないと、１０年、２０年後には、全国各地で水道が使えない、橋を渡れず、各地が寸断されるという事態が生じかねません。
これも喫緊の課題です。
それに遅れれば遅れるほど、単年度の負担が大きくなり、他の事業がまともに出来ないという事態に陥りかねません。
今財源不足で予算をねん出できない地方があれば、国が肩代わりしてでもやるべきです。
大都市や一部富裕層だけが潤う現状で、日本に真の活力が生まれるはずがない
そしてそういう地域は、必ずと言っていいほど、経済的に疲弊しているはずです。
地域の人たち、あるいは業者を積極的に雇って、地域経済を下支えするべきでしょう。
そういうと談合だなんだという意見が出るでしょうが、そういう「機会均等」を打ち出した結果、地域経済が疲弊する一因にもなったのです。
ここ３０年ほどの日本経済を見る限り、問題はあったにせよ、地域の雇用や経済を守るためには、談合は必要悪だったと見ざるを得ません。
一部の悪徳業者の不行状ばかり取り上げず、正当に談合を再評価して、少なくとも大都市以外では、不正が横行しない形でその復活を検討しても良いと思います。
入札制度で「機会均等」にしたことで、確かに業者選定プロセスは透明化出来ました。
しかしそれと引き換えに、大手ゼネコンなど大企業が企業体力にものを言わせ、地元業者よりも安値で入札を行った結果、うまみのある工事をさらって、しかも地方にお金を落とさなくなりました。
その反面、儲けの少ない（あるいは赤字になる）事業ばかりが地元業者に回され、それらの多くが事業継続を断念、消えていったのです。
実際、家が土建業者だったところが、その時代の流れで倒産、廃業したのを見ています。
中学校のクラスメートでしたが、今どうしているか、分かりません。
そうなったのも、入札制度に加え、公共事業自体が減ってしまったことが原因だと言って間違いないと思います。
その結果が、中間層の激減と、格差拡大、大都市と地域格差拡大となって、現れました。
確かに談合によって、新規業者が参入できないなどの問題はありました。
それによって、一部業者で私腹を肥やしていた者も、いたことでしょう。
しかし一部の悪徳業者を一掃出来た代わりに、地域全体が活力を失うという問題が生じたのです。
それも『失われた２０年＋α』（場合によっては３０年以上と言い換えた方が良い？）を、長引かせる原因でしょう。
大都市や一部富裕層だけが潤う国に、真の活力が生まれるはずがありません。
財政出動（公共事業）を推し進める政党が現れれば、アベノミクスを出し抜けるが…
その意味でも、国土強靭化政策を推し進めるとともに、地域の活性化、そして何より景気対策として、インフラ更新を推し進めていくべきです。
外交では１００点満点以上のスコアをたたき出す安倍政権が、こと経済政策では、５０点（及第点）そこそこしか出せていないのは、なぜか？
はっきり言いましょう。
財政出動（不景気時の有効需要創出策）が、足りないからです。
財政再建ばかりに気を取られ、それが不十分に過ぎるからです。
その中で（消費）増税すれば、景気も落ち込むのは、至極当たり前のことです。
経済政策に関しては、安倍政権には落第すれすれの点しか、差し上げられないですね。
こういう時に野党がまともな景気対策を打ち出す力があれば、状況は変わっていたでしょう。
しかしせいぜい消費税減税しか言わない辺り、ダメダメですね。
仮にそれをやっても、小手先の景気刺激策にしか、なりません。
戦略的な景気対策を何も打ち出せていないのが、致命的にお話になりません。
談合と非難されようとも、断固として疲弊した地域の雇用を生み出し、経済活性化を図る政策を、推し進めるべきです。
民間企業に活況が戻るまで、国土強靭化やインフラ更新、あるいは新規戦闘機開発なども、公共事業として活用し、需要を創出するのです。
公共事業を推し進めるのは、むしろ景気が不活性な時ほど、実はやりやすいのです。
好況の時に公共事業をどんどん行えば、供給が需要を大きく上回り、バブルが膨らみ、それがはじけたときの衝撃が大きくなります。
（実際に、バブル景気の際に公共事業がどんどんなされたことも、反動が大きくなった要因の一つ。馬鹿の一つ覚えで、その後大蔵省（現財務省）が公共事業を絞ったことも、その後の景気回復に冷水を浴びせた原因になった）
これに対し、不景気の際は景気の過熱しすぎを気にする必要がありませんし、むしろ景気の下支えに役立ちます。
だからこそ、今が公共事業を推し進めるチャンス。
景気が回復し、デフレ脱却するまでは、どんどん公共事業を推し進めるべきです。
そして景気が回復した時に公共事業を絞り、増えた税収を財政再建に回せばよい。
それをきちんと政策としてまとめらせる政治家、政党は、出てこないものですかね？
桜とか、くだらない揚げ足取りに奔走するような野党が跋扈している現状では、望み薄でしょうがね。