えっ、これ知らないまま雇っちゃってたら危なかったかも…
外国人雇用でありがちな5つの落とし穴とは？
こんにちは、愛知の社労士・行政書士の木本です🌸
今回は、【外国人雇用】をテーマに
「企業が意外と知らずにリスクを抱えてしまうケース」をご紹介します。
「えっ…それダメだったの？」
意外と見落としがちなポイント
「えっ、これってダメだったの？」「知らずにやってました…」
そんな風に驚かれる方が少なくないのが、外国人雇用の実務です。
外国人雇用って、制度も多いし、在留資格の内容も複雑ですよね。
「うちはちゃんとしてるつもりだったのに」
というケースであっても、思わぬトラブルに繋がってしまうことがあります。
✅ ケース①：在留資格と実際の仕事内容が違っていた
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」という資格で雇っていたのに、
やらせていた業務がほぼ軽作業や現場作業だった…。
これは、在留資格の範囲外の活動＝資格外活動に該当してしまい、
企業側も「不法就労助長罪」で責任を問われることがあります⚠️
✅ ケース②：社会保険に入れていなかった
「外国人労働者って、そもそも社会保険には入らないものだと思っていました…」
そうおっしゃる事業者さんも多いですが、
実際には労働時間や契約形態によっては、社会保険の加入義務が発生します。
あとから未加入が発覚すると、過去にさかのぼって保険料を徴収されるケースもあります。
✅ ケース③：労働条件を口頭で済ませていた
「本人がうなずいていたので大丈夫かと…」
でも、外国人労働者の場合、特に特定技能や技能実習生では
書面での契約書や支援計画が法的に必須です。
日本語の聞き取りはできても、文面や条件をしっかり理解しているかは別問題。
トラブル予防のためにも、書面での明示が必要です。
✅ ケース④：在留カードの期限を管理していなかった
「更新は本人に任せてるから…」という企業もありますが、
在留カードの期限管理は企業にも責任があります。
知らないうちに期限が切れていて、
そのまま働かせてしまったとなると、企業側も処罰の対象になることがあります。
✅ ケース⑤：契約書が日本語だけで本人が読めていなかった
「なんとなく理解してるっぽいから大丈夫かな」と思っていたら、
実はほとんど読めていなかった…というのも実際にある話です。
母国語に訳したり、重要な部分だけでも英語や翻訳補足をつけると、
お互いに安心して働ける環境になります😊
✅ まとめ：最初の確認こそ、トラブル防止の最大ポイントです
知らなかった・大丈夫だと思っていた――
そういった“小さな油断”が、
のちの大きなトラブルにつながることもあります。
でも、最初にポイントを押さえておけば、
外国人雇用は企業にとっても大きな力になります💡
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