もう「キラキラメッキ」ははがれたぞ

　連休明けを待っていたかのように雨。
　令和ちゃんも空気を読めるようになってきたのか。
　いや、これは七月までもう祭日がないという人の心を折るための高度な心理戦かも。


　さて……。

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「平和憲法の堅持盛り込むべきだ」　長崎平和宣言の起草委が初会合


(写真、毎日新聞より。長崎市の平和宣言文起草委員会で意見を述べる被爆者の（左から）田中重光さんと八木道子さんら＝同市平野町の長崎原爆資料館で2024年5月3日午前11時33分、尾形有菜氏撮影)

　長崎原爆の日（8月9日）の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言の起草委員会の初会合が3日、同市の長崎原爆資料館であった。委員の被爆者たちは、日本の防衛力増強で周辺国との緊張が高まることなどに懸念を示し、「（宣言に）平和憲法の堅持を盛り込むべきだ」と意見を述べた。
　被爆者団体「長崎原爆被災者協議会」の田中重光会長（83）は、4月の日米首脳会談で自衛隊と米軍の指揮統制の枠組み向上などが合意されたことを踏まえ、「憲法9条を守ることを強く訴えていかなければならない」と強調。修学旅行生らに被爆体験を証言する八木道子さん（85）は「絶対に過ちを繰り返してはならない。何のために日本の平和憲法があるのかを考えてもらいたい」と訴えた。
　起草委は、委員長の鈴木史朗市長を含め被爆者や有識者、大学院生ら15人で構成。7月までに開く3回の会合で委員が意見を述べる。【尾形有菜、樋口岳大】
　毎日新聞 5/3(金) 17:27
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　まだこんなことをいっている団体があるのか。行政の中にまで入り込んで。

「平和憲法」(苦笑)。
　ロシアがウクライナに侵攻した二年前にもう「そっち系」の親玉格が「憲法九条は日本を押さえるためのもの」といってしまっているのに(2022/02/25の記事、「そのお札はただの『ヘイトレッテル』だ」参照)。いつまでこんな古臭い詭弁に縋りついているのだろう？

　そんなことにこだわるよりは、

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　ロシア、軍事演習で戦術核兵器の使用練習へ　西側の挑発に対応


(写真、ロイター通信より。ロシア国防省は６日、プーチン大統領の指示で、戦術核兵器の使用練習を含む軍事演習を実施すると発表した。演習を見守るプーチン大統領、昨年１０月の代表撮影。（２０２４年　ロイター/Sputnik）)

［モスクワ　６日　ロイター］ -     ロシア国防省は６日、プーチン大統領の指示で、戦術核兵器の使用練習を含む軍事演習を実施すると発表した。「一部西側当局者の挑発的発言や脅迫に対応」し領土の一体性と主権を守るのが目的と説明した。
　演習では、非戦略核戦力の戦闘任務遂行能力を試験する。非戦略核兵器の使用や配備の練習も行う。南部軍管区のミサイル部隊と海軍が参加する。
　ロイター 5/6(月) 17:11
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　こういう「世界の動き」を見た「宣言」をする方がよほど大切ではないのか。

　長崎の「起草委員会」は(2014/08/11の記事、彼らには被爆者すらも「政治」の道具)で書いたように中核派が浸透していたが、いまだにそれは切れていないのだろうか。


　今、憲法審査会では「緊急事態宣言」の取り扱いの話が出ている。
　これについては(2022/03/05の記事、逃げちゃだめだ)で書いたように「法的な枠」を決めることが緊急時の政権の暴走を防ぐことにつながるのだが、なぜか左の人間は正反対の「権力者に好き放題させるためのものだ」とネットで盛んに触れ回っている。
　おかしな話だ。彼らはそんな改憲案が国民投票で通ると思っているのだろうか？

　同エントリーで書いたように、「ではどんな時を緊急事態と定めるか」などどんどん議論していくことが必要なのに、「ではこの場合は」とか「これも書けというのか」などとくだらないいちゃもん付けをしているX(旧ツイッター)のポストを見たこともある。
　こういう「とにかく議論もしてはいけない」「憲法は不磨の大典」「九条は世界に誇る宝だ」という態度をとるから、彼らは「憲法九条教」信者といわれる。
　いつもの女性週刊誌など「『裏金で汚れた手で憲法に触るな！』改憲に猛反発で岸田政権狙う『プチ緊急事態条項』が危ない！」(女性自身 5/7(火) 17:56配信)とやるぐらいなのだから、いったいどれだけ憲法を「神聖視」しているのだろう。

　そして、こういう「議論すらダメ」という勢力の支持を得ようと、

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　首相「改憲は先送りできない」　立憲「議論する正当性はあるのか」

　岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた憲法改正派の集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化し、憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となる中、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」とし、改めて改憲への意欲を示した。
(中略)
　一方、都内で開かれた護憲派の集会に出席した立憲民主党の逢坂誠二代表代行は自民派閥の裏金事件に触れ、「法律を犯しているかもしれない裏金議員の方々に憲法の議論をする正当性はあるのか」と指摘した。
　共産党の田村智子委員長は、4月の日米首脳会談で米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化を確認したことなどについて「武力で平和は守れない」と批判し、「戦争の放棄」を定めた憲法9条に基づき、対話を続けることこそが重要だと訴えた。社民党の福島瑞穂党首は、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲とした札幌高裁判決などに触れ、「憲法改正ではなく、憲法を生かしていこう」と呼びかけた。（宮脇稜平、小林圭）
　朝日新聞デジタル 5/3(金) 16:56

　立民代表「憲法より生活」　改憲勢力けん制

　立憲民主党の泉健太代表は3日、憲法改正よりも社会保障制度など生活に密接する課題を優先すべきだとの考えを示した。「全国を回っても、生活の問題以上に改憲をしてほしいとの声はどこにもない。優先順位を間違っている」と述べ、自民党などの改憲勢力をけん制した。青森県弘前市で記者団の質問に答えた。
(後略)
　共同通信 5/3(金) 19:58
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「裏金議員」というレッテル貼りで話を逸らす政党も出てくる。

(2023/12/13の記事、また「政界の常識」からは目をそらすのか)で書いたように、自分たちもパーティー券収入不記載という「裏金議員」を抱え(しかもその人間が国対委員長という職にある)ている政党がよくそんなことがいえたものだ。

「憲法より生活」という泉代表など、どこまだ国民をバカにした「リベラル仕草」をするのだろう。
「国民は憲法議論などより目の前の生活を見るはず」と彼はいうのだ。
　彼には明治期に私擬憲法を作っていた人たちや大正デモクラシーに関わった人たちの爪の垢を飲ませてやりたい。


　朝日新聞が、

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　国会軽視を防ぐには　憲法の精神・少数派尊重を　赤坂九大教授に聞く

　憲法は前文で国民主権を宣言し、41条で国会は国権の最高機関だと明記するが、近年は自民党政権の国会軽視が目立つ。どうすればいいのか。議会制民主主義と憲法の関係に詳しい、九州大学の赤>坂幸一教授（憲法学）に聞いた。
――国会が機能するためには、何が大切なのでしょう。
　憲法が定める間接民主制が機能するには、国民の代表が自由な選挙で選ばれるだけでなく、国会で少数派の立場を尊重し、議論を尽くしたうえで多数決が行われなければなりません。公開の場で多数派の論拠がきちんと示され、少数派の批判を受けることが重要だからです。
(中略)
　国会は、国民の代表が活発に議論して国民に選択肢や情報を提供する政治のフォーラム（広場）です。野党との実質的な議論を避けようとする内閣・与党の動きは、憲法の精神に反します。
　朝日新聞デジタル 5/3(金) 10:30
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　こんな記事を書いていたが、「国会は、国民の代表が活発に議論して国民に選択肢や情報を提供する政治のフォーラム（広場）です」というならば、その議論を停めて「一ミリも進ませなかった」と誇っている政党(2020/01/14の記事、「もうあんたたちは時代遅れだよ」参照)の方がよほどその論に反している。

「少数派尊重」？
「護憲」をいう人間たちによると、

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　憲法改正を目指す岸田文雄首相の自民党総裁任期が9月に満了を控える中で迎えた憲法記念日の3日、護憲派と改憲派の団体が東京都内でそれぞれ集会を開いた。
　江東区の東京臨海広域防災公園では、護憲派の「憲法大集会」が開催され、主催者発表で約3万2000人が参加。弁護士や野党幹部らが登壇し、改憲に向けた与党の動きを批判した。
　伊藤真弁護士はスピーチで「国民、市民の力で（憲法への）自衛隊明記という改悪をずっと阻止し続けることができた。自衛官を戦地に送り込むような改憲など、国民は絶対に求めていない」と強調。「これまで憲法に守られてきた私たちは、今こそ憲法を守る役割、責任を果たさなければいけない」と訴えた。
　参加した東京都大田区の村松茂さん（85）は「戦争放棄や戦力を保持しないということが戦後、憲法に明記されたと知って感動した。絶対に守り抜かないといけない」と力を込めた。

　時事通信 5/3(金) 18:08配信「護憲派『国民求めていない』　岸田首相へ期待の改憲派　憲法記念日で集会・東京」より
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　と、「改憲派」の方が「少数」であるかのようなことをいっているのだが？

　まあ、彼らのいう「自衛官を戦地に送り込むような改憲」を言っているものなど、実際に「改憲派」の中でもまたごく少数派だろうけど。
「九条に自衛隊を」という意見は、彼らのような勢力が今までさんざん「自衛隊は違憲」といってその活動の足を引っ張ってきたことからの脱却、「仕掛けられないように守れるようにしよう」といっているだけである。

　だいたい「少数派の尊重」というのはそういう「戦争派」が意見をいうことも自由にというものであり、「少数派の声には無条件で従え」というものではない。
　それはまさに、「独裁」というものである。

　朝日新聞は、

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（社説）平和憲法と「戦争の影」　「国民を守る」を貫くためには

「台湾有事」をにらんだ自衛隊の南西シフト、戦闘機をはじめとする殺傷兵器の輸出解禁、指揮統制の連携を含む日米のさらなる一体化――。
　一昨年末の安保３文書の改定で、敵基地攻撃能力の保有を認め、平和憲法に基づく「専守防衛」の原則を空洞化させた岸田政権が、国民への十分な説明を欠いたまま、急ピッチで防衛力の強化を進めている。それは今、人々の生活や意識の中に、安心というより、「戦争の影」を落とし始めている。
(中略)
　戦火の下では、憲法が掲げる個人の尊厳も、自由や人権も、守り通すのは難しい。
　極端な国家主義や軍国主義が招いた戦争への深い反省から制定されたのが、今の憲法である。戦前の「国家のために個人がある」から、「個人のために国家がある」へと転換した意義に、改めて深く思いを致すべきだ。
　防衛力の抜本的強化の影響は、南西諸島など沖縄だけにとどまらない。
　自衛隊や海上保安庁が平時から円滑に利用できるよう整備する「特定利用空港・港湾」の第一弾には、石垣港、那覇空港に加え、九州５、四国４、北海道５の計１６カ所が指定された。地域住民の間には、有事の際、標的にされかねないという不安もある。
(中略)
　自国の安全を高めようと軍備を増強したら、相手国も軍事力の強化で応じ、かえって安全が低下することを「安全保障のジレンマ」と呼ぶ。
　専守防衛は、他国の脅威にはならないという宣言であり、対決のエスカレートを防ぐうえで、一定の役割を果たしてきた。
　その矩（のり）をこえて、防衛力の整備を急ぐ岸田政権は、外交においても、日米同盟の強化と、中国に対抗するような多国間の連携の枠組みづくりや、「同志国」との安保協力の深化に余念がない。
　一方で、緊張緩和や信頼醸成をめざす努力は、後回しになっているようにみえる。
(後略)
　朝日新聞デジタル 2024年5月3日 5時00分
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　まだこんな社説を書いて現実逃避しているが、そもそも「自国の安全強化」を口実にして「自国の安全を高めようと軍備を増強したら、相手国も軍事力の強化で応じ、かえって安全が低下する」ことを進めているのはどこの国なのか。

　日本の国土である尖閣諸島のまわりに準軍艦を回遊させ、

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　迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材


(写真、時事通信より。魚釣島周辺で接近する中国海警局の船（中央奥）と海上保安庁の巡視船（手前の２隻）＝２７日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖)

　26～27日にかけ、尖閣諸島に向かった沖縄県石垣市の海洋調査船。
　同行した記者が目にしたのは、領海侵入し接近してくる中国の海警船と、並走して監視する海上保安庁の巡視船による激しいつばぜり合いだった。
　調査船は26日午後10時、北西に約170キロ離れた魚釣島に向けて石垣港を出発した。一夜明け、空が白み始めた午前6時ごろには、船の左右と後ろを海保船ががっちりカバー。遠くに複数の海警船と海保船が並走するのが見え、操舵（そうだ）室内では「ここは日本の領海だ」「釣魚島は中国固有の領土だ。貴船はわが国の領海に侵入した」と、互いに退去を求める日中の無線が応酬していた。
(後略)
　時事通信 4/28(日) 19:03
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　こんなことをしてくる国相手に「小さくなって笑っていればなにもされない」と主張するなど、もはや「侵略者の手先」としか言いようがない。

「個人のために国家がある」というならば、その国家を守らなくては個人も守れないではないか。
「国なんか滅んでも大丈夫」などという「銀河英雄伝説」の登場人物のような呑気な空想など現実の前に無力なのは、チベットやウイグルをみればわかるだろう。


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「新しい戦前」に現実味と危機感　憲法9条の価値、若者よ気づいて

「新しい戦前」。タレントのタモリさんが発した言葉に共鳴し、軍備増強や武器輸出など平和主義を揺るがす現状に危機感を募らせる学者がいる。「憲法無視の政治にまひしていないか」と訴え、憲法9条の価値を若者に気づいてほしいと願う。
　黒柳徹子さんのテレビ番組で2022年暮れ、「来年はどんな年になりますかね」と聞かれ、「新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えたのがタモリさんだった。真意は語らなかったが、ウクライナでの戦争の終わりが見えず、日本では「敵基地攻撃能力」の保有、防衛費の大幅増などが打ち出されるなかでの発言は波紋を広げた。
　新潟大名誉教授の赤井純治さん（76）は、タモリさんの発言について「的確な予言」と指摘し、さらに現実味を帯びてきていると感じる。安倍政権が15年、憲法学者らの「違憲立法」との批判をよそに成立させたのが集団的自衛権の行使を認める安保法制。同政権は憲法の下で厳しく制限してきた武器輸出も緩和し、引き継いだ岸田政権は今年に入って殺傷兵器である次期戦闘機の輸出解禁に踏み込んだ。
　赤井さんは「武器輸出と平和憲法が両立するはずがないことは9条を読めば誰でも分かる。米国に従属し、米国の意向に沿った軍拡を進めるのは、米国主導の戦争に日本が巻き込まれていく危険性を高めているだけだ」と断じる。
(中略)
「9条は日本の平和のためだけにあるのではない。世界の最前線にあり、人類史の進歩にも貢献しているものだ。そのことに若い人たちが気づき、気概をもって声を上げてくれることに希望を託したい」（北沢祐生）
　朝日新聞デジタル 2024年5月3日 11時00分
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　お笑い芸人の言葉に飛びつく大学教授というのは……。

　憲法九条はただ日本が交戦権を放棄し、高専のための戦力を持たないことを書いている「大東亜戦争の侘び証文」というだけのもので、他国が日本の武器で武装することに関することなど一言も書いていない。昨日「アジア差別意識がある」と書いたバイデン氏に゛我々が日本を縛るために書いた」といわれるような代物なのだ(2016/08/17の記事、「『日本を縛るためにわしらが憲法を作った』といわれたぞ(笑)」参照)

　いいかげん「オールド護憲保守」の方こそ気づくべきだ。憲法九条を「平和憲法」と持ち上げる言説は、ロシアのウクライナ侵略でもうただの欺瞞であることがばれてしまっているという現実に。


　本日の持ち込み。

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　刃のないスイス・アーミー・ナイフを発売へ、武器規制強化の影響で

（ブルームバーグ）： 100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。
　このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。
　エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。
　昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案が提出され、国会議員が「有名なスイス・アーミー・ナイフは禁止されるのか」と問いかけた。
　ビクトリノックスの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、ブリック紙の報道を確認した上で、「さまざまな国でのナイフの規制強化は、ビクトリノックスにとって大きな課題だ」と述べた。
(後略)
　原題：Swiss Army Knife Goes Blade-Less as Weapons Regulations Tighten（抜粋）
--取材協力：Bastian Benrath.
(c)2024 Bloomberg L.P.
　Paula Doenecke
　Bloomberg 5/6(月) 23:24
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　昔は「航空機内に持ち込める唯一のナイフ」というのがスイスアーミーの売り文句だったんだがなぁ。

　う～ん。これが日本初のニュースがきっかけというのは、ちょっともにょるなぁ。
　日本の銃刀法ではスイスアーミー系のナイフはギリギリ引っかからない長さなのだが、警察は他の法でひっかけようとするから。

　まあ、実際にこの手のナイフで一番使える機能は「はさみ」。
　ブレードは「本当にフィールドに持って行く」と短すぎるし、ロックはないしであまり役に立たないから、なくてもしょうがないかな。