偕楽園血圧日記
 このごろアフィリエイトのためのアクセス数増しを狙った読者登録申請がよく来ますが、僭越ながらそのようなものは申請されても認めませんのであしからず。 また、記事とは関係なく自己サイトへの誘導を目的としたコメントも消させていただきます。
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2018年06月20日(水)

自分たちの代表の数を減らしたい人は「少数独裁」が望みなのかな?

テーマ:政治

 いやー、まさか日本がコロンビアに勝つとは。ゼロゼロで引き分けてくれればいいぐらいの気持ちでいたら……ほんとによくやった!
 ハメス・ロドリゲスが入ってから明らかにコロンビアの動きが悪くなるなど相手の方が万全でなかったこともあるが、ガーナの親善試合は「わざと動かなかったのか?」と思えるぐらい攻撃の形ができていた。
 守備の方が時々「不注意なミス」のようなものが見受けられ、そこを個人が体を張ることでしのぐシーンが見受けられたので、そこだけは次の試合から直していってくれれば、これはなかなかいい成績を残すことになるぞ。


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 野党 会期延長反対を衆院議長に申し入れ

 20日の国会の会期末を前に、政府・与党が今の国会で重要法案を確実に成立させるため、会期延長の詰めの調整を進めていることを受けて、立憲民主党などは大島衆議院議長に対し、会期の延長は認められないと申し入れました。
 政府・与党は20日の国会の会期末を前に、今の国会で重要法案を確実に成立させるため会期を延長する方針で、1か月程度の延長も視野に詰めの調整を進めています。
 これを受けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党の野党5党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長らが会談し、「会期内に法案を成立させるのが政府・与党の責任だ」などとして、会期の延長は認められないという認識で一致しました。
(後略)
 NHKニュース 2018年6月19日 13時04分

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 国会が延長の方向になったということで、また民共連合がわけのわからないことを言っている。
会期内に法案を成立させるのが政府・与党の責任」? でも「では成立させる責任を果たすために採決しましょう」といったら「審議が足りない!」「強行採決だ! 与党の驕りだ横暴だ!」と騒ぐのだろう、君たちは?

 今はばらばらになっているが、民主党は以前通年国会の必要性をいっていたのだから、その系譜の議員は会期の延長自体に反対する道理がない。結局はただ与党の悪口を言っていれば「有権者がこっち見る」というくだらない、人を馬鹿にした戦術に走っているだけ。

 それで、

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 辻元氏「参院選でねじれつくる」

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は9日、地元の大阪府高槻市で政治資金パーティーを開き、「次の参院選で野党の力をまとめて与党にぶつけ、(衆参両院で与野党が逆転する)ねじれをつくりたい」と語った。
 また、「自分が国対委員長でいる限りは野党をまとめきるという思いでやってきた。ばらばらだと対抗できない」と述べ、参院選を見据え国会での野党連携が重要だと強調した。
 枝野幸男代表も出席し、「『働かせ方改悪法案』のデータ改ざんは国会で頑張ったから表に出た。財務省が(決裁文書改ざんを)認めたのも、辻元さんが自民党を振り回してきた成果だ」と語っ>た。 
 時事通信 6/9(土) 18:12

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 こんなことを言っているのだから、なんともおめでたい話である。


 その分裂だの融合などで訳が分からなくなっている民主党だが、

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 自治労、立憲から新人擁立=参院比例

 自治労執行部は24日、東京都内で中央委員会を開き、来年の参院選比例代表に組織内候補として、新人の岸真紀子氏(42)を立憲民主党から擁立する方針を示した。
 25日までに同委で承認される。岸氏は自治労北海道出身で、現在は特別中央執行委員。今期限りで引退する立憲の相原久美子参院議員の後継候補となる。 
 時事通信 5/24(木) 17:33

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 立民に移籍している相原議員が引退し、「組織内候補」という世襲が行われることに決まったという。

 相原久美子議員といえば、覚えておられるだろうか。第一次安倍内閣が「年金問題」で惨敗し、「ねじれ」が生まれた参議院選挙のことを。
その時、年金記録の不備を生み出した「サボり体質」の社会保険庁の職員が所属する自治労の幹部が候補としてちゃっかり民主党の「比例候補」に名を連ね、そのままトップ当選した。それがこの相原議員であった。(2007/07/30の記事、「マスコミの高笑いが響く」参照)
 マスコミはこの相原氏にインタビューをとりながら、「自治労候補ということを広めたくないがため」に選挙後までインタビューを封印していたことが明るみに出、ブログを書いている人間の間では問題視されていたのだが……もちろんマスメディアが大きく取り上げなかったがために、今でもそのことを知らない人も多いのではないだろうか。

 まったく。あの頃今ツイッターが日本に上陸して今ほど流行っていたならば、ずいぶん状況も変わっていたのではと悔やまれてならない。
 そのおかげで政治が混乱し、民主党政権が生まれたことを「いい教訓」にできるか否か、有権者の見識が試されているともいえるが。


 その民主党の名残が「再びねじれを」と息巻く参院選では、

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 <国会>自民、参院「6増」法案強行提出 議長あっせん拒否

 参院選の「1票の格差」を是正するための選挙制度改革を巡って、自民党は14日に定数を「6増」する公職選挙法改正案の提出を強行した。自民案に反発する野党は、中立的な立場が求められる伊達忠一参院議長(自民出身)にあっせんを求めたが、拒否された。選挙制度改革は幅広い党の合意形成が本来欠かせない。にもかかわらず独自案で押し切ろうとする自民側の手法に野党は反発を強めている。【高橋恵子、遠藤修平】

「今後の議論は法案審議の中で行ってほしい」
 前日に続いて国会内で開かれた14日の参院各会派代表者懇談会。自民が定数を6増やし、比例代表に拘束名簿式を一部導入する案を引き続き主張した。反対する野党は、議長の伊達氏にあっせん案の提示を求めた。しかし、伊達氏は懇談会での意見集約を見送り、議論を打ち切った。
 懇談会では、自民が野党の質問に文書で回答。定数増は「465の衆院とのバランスを欠くこともない」などとして国民の理解が得られるとの見解を示した。 拘束名簿式の一部導入については「政党が民意を反映するうえで必要な人材が当選しやすくする」などとし、合区対象県で出られない候補を救済するとの「本音」には触れなかった。
 公明の魚住裕一郎参院会長は「定数増はあり得る」と指摘し、拘束名簿式の一部導入にも「買収など拘束式の悪癖を復活させたりするものではない」と理解を示した。
 大半の野党は反発したが、伊達氏が議論を打ち切ったことを受け自民は同法改正案を国会提出。参院議員2人の小会派「無所属クラブ」を巻き込み、「単独」との批判は免れたが、強引さが目立つ。
 これに対し、国民民主の大塚耕平共同代表は「建設的な提案を一顧だにせず打ち切ったのは国権の最高機関の長として不適切だ」と伊達氏を批判。立憲民主の 福山哲郎幹事長も「アリバイ作りのための懇談会だとしたら非常に遺憾だ」と語った。定数増には理解を示す共産党の志位和夫委員長も「今のやり方は乱暴だ」 と述べるなど、与野党の対立は深まっている。
 選挙制度に関する議長のあっせんでは、2000年、比例代表に非拘束名簿式を導入する公選法改正案の議論をめぐって、当時の斎藤十朗参院議長が「拘束・非拘束名簿混合式」のあっせん案を提示したものの与野党に拒否され、辞任したことがある。
 毎日新聞 6/14(木) 22:47

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「一票の格差」是正のために都会の議席を増やそうとする案を自民党が言い出し、民共が反対、「ならば国会で堂々と質疑しましょう」となった。
 毎日新聞は「強行」という見出しを打って印象操作をしているが、政党同士の内内の取引で「シャンシャン合意」ができることの方が問題ではないのか、こういうものは? 大好きな「透明性」という言葉はどこに置き忘れてきたのだろうか。

 この案について時事通信などは、

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―野党は党利党略的と批判している。
 そもそも自民は憲法改正で合区を解消しようとしてきたのに、実現困難とみて、突然この案を出してきた。実は19年参院選で改選を迎える合区対象県の現職は、合区導入前の13年参院選の選挙区で当選した自民の現職4人だけなんだ。
―あからさまだね。
 そうだ。野党からは、自党に有利になるように選挙区割りをする「ゲリマンダー」をもじって、「ジミ(自民)マンダー」(希望の党の松沢成文代表)との厳しい批判も出ているよ。また、そもそも自民案は15年改正の公選法付則が求めた「抜本的な見直し」には当たらないとの指摘もあるんだ。
 時事通信 6/18(月) 7:30配信「定数増、理解得られる? =自民、独り善がりの参院6増案」より

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 と、まるで自民党が自党のために選挙区をいじろうとしているかのように書くが、そもそも「『合区』になって議員定数が減った県は自民党議員のいたところだった」という出発点をごまかしているのだから悪質である。
 なにが「あからさまだね」であるか。あからさまなのはメディアの印象操作ではないか。

 この自民党案には、



 こんなことを言う議員もいるが、そもそも「議員の定数は減らすことが絶対」という考えがおかしい。
 野田前総理がお気に入りの「身を切る改革」という単語にいまだにしがみついて「削減」を連呼している人間もヤフージャパンのコメント欄には多く見られるが、議員を減らすということは、我々有権者の代弁者を減らすということであると、そろそろみんな気づくべきだ。
「一票の格差」の是正を金科玉条にした上で、「一議席の格差」をなくすにはというならば、有権者の多いところの議員を増やすしかないのは、誰が考えてもわかることである。これに反対するならば、何度も書いているように「参議院は各県三人を定数とすることで、一票の格差を無視する」という方向でものを考えなくてはならない。
 私としてはこの「一議席の格差」の是正の方が、特に参議院にでは大切なになる/なるように院を改革しなければならない、今の「衆議院の延長戦」のような形を変えなければならないと考える。

「欧米では」が大好きな人たちが持ち上げる「民主主義国」であるイギリスの上院は、議員に任期もなければ定員もない。 
 これはさすがに極端な例であるが、せっかく二院制をとっているのならば、「ねじれ政局」のための道具にならない参院というものを作っていくのが「民主主義国の知恵」というものだ。


 本日の守備力。

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 <富山市>「着れちゃう!ダンボール甲冑」 販売スタート


(写真、毎日新聞より。「富山市まちなか観光案内所」で販売している「着れちゃう!ダンボール甲冑」=同市観光協会提供)

 富山市観光協会が運営する「まちなか観光案内所」(同市本丸)で、組み立て式の「着れちゃう!ダンボール甲冑(かっちゅう)」の販売を始めた。同協会の担当者は「親子で楽しみながら遊べる。おみやげにも適しているので、ぜひ購入していただきたい」と話している。
 同協会によると、「ジャポニカ学習帳」を手掛ける学習用品メーカー「ショウワノート」が制作。3月に開業した同案内所では、戦国時代を再現する同市の「おおやま佐々成政戦国時代祭り」にちなみ、土日祝日に予約制で甲冑の試着体験をしている。その関連で今回、段ボール甲冑を販売することにした。
 子供用は「真田幸村」「伊達政宗」「前田利家」の3種類で、幸村と政宗は大人用もある。子供用2400円、大人用2900円(いずれも税込み)。問い合わせは同協会(076・439・0>800)。【柳澤一男】
 毎日新聞 6/19(火) 9:54

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(2016/04/25の記事、日本語のわからない人間がどうやって日本を調査するというのだ?)で取り上げた「ダンボール甲冑」、
 同エントリーの記事では販売方法が書かれていなかったが、その実売ショップが富山にできたということかな?

 燭台切光忠に絡めて、偕楽園や徳川ミュージアムでも「伊達政宗バージョン」の甲冑を売ったら面白いんだけどなぁ。



 

2018年06月19日(火)

「無駄無駄」の呪文は社会の危険性を増す

テーマ:政治

 大阪で起きた大地震。実家の家族はまさに今回「動いた」とされる断層の近くに住んでいるので、余震などでなかなか大変なようだ。
 関東ならば震度3ぐらいの揺れは数か月に一度はあるし、震度4でも「結構揺れたね」程度の感覚なのだが、甘利自身がない関西では慣れていないので、精神的にもつらいのだろう。
 明日からは雨も降るというので、落ち込まないようにしてもらいたいものだ。
 東日本大震災の時に震度6弱を受けた水戸も、今ではもうすっかり元気になっているのだよ!


 ところで、昨日も取り上げたように、この地震で崩れた塀の下敷きになって人がなくなるという痛ましい事故が起きてしまったということで、

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 学校のブロック塀、耐震調査の対象外 対策行き届かず

 ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、1978年6月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると、倒壊が相次ぎ、18人が犠牲になった。この地震を教訓に、81年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は3メートルから2・2メートルに下げられた。
 だが、その後も対策が不十分なブロック塀は多く、2005年3月の福岡沖地震で倒壊によって1人が死亡。16年4月の熊本地震では益城(ましき)町で2人が下敷きになり、1人が死亡した。
 教育現場での対策はどうか。文部科学省はこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。17年4月現在、公立小中学校の約11万6千棟の建物のうち98・8%が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も97・1%の建物で済んでいた。
 しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。
(後略)
 朝日新聞デジタル 6/19(火) 5:00


 <大阪震度6弱>学校のブロック塀 緊急点検を要請へ


(写真、毎日新聞より。プール脇の外壁が崩れ、女児が死亡した大阪府高槻市立寿栄小学校の現場=大阪府高槻市栄町3で2018年6月18日、伊藤遥氏撮影)

◇文科省、全国の小中学校設置者に
 文部科学省は19日、大阪府高槻市立寿栄小4年の女児が学校のブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、全国の小中学校設置者に敷地内のブロック塀が建築基準法などの法令に違反していないか緊急点検を求める要請文を出す。林芳正文科相が閣議後記者会見で明らかにした。
 また、同省職員と専門家を同小に派遣し、原因を調べる方針も示した。林氏は「事実確認をして対応を検討したい」と述べた。【伊澤拓也】
 毎日新聞 6/19(火) 10:47

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 学校のブロック塀の点検問題が、行政の急務に浮上している。
 NHKニュース7では、どこの地方だか忘れたが、塀などに「地震の時に近づかないように」という注意書きを貼っているシーンが流されていたが、そんなもの1か月もしないうちにはがれてなくなってしまうよ。
 そんなことよりも、塀をきちんと点検し、不備をなくしていくことに力を注がなくては。
 まったく。麻生政権でそういうことも含めて大規模な公共事業を計画したのに、潰したのは誰だろう? 直接的にそれは民主党(当時)だったが、その民主党を政権につかせたのは誰だったろうか。

 地方の話なので、他府県の人には知らない人も多いと思うが、先週、本県つくば市で、

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 プール底面で11人けが つくば・竹園西小 授業中、裂け目触れる

 つくば市教育局は14日、市立竹園西小学校(同市竹園)で13日に行われたプールの授業中、児童11人がプール底面の剥がれた箇所で足を切るなどのけがを負ったと発表した。プール底面に張ってあったプラスチックの裂け目に触れたのが原因。うち男子児童1人が足の裏を8針縫うけが。
 市教育局によると、同日午後2時ごろ、3年生130人のプールの授業中、児童らがプール内の端を歩き、水の流れを作っていたところ、男子児童1人が片方の足の裏を切った。ほかの児童も擦り傷を負った。
 5月28日、底面に張ってあるプラスチックがプール本体から浮き上がっているのを学校関係者が発見。浮き上がった部分3カ所を取り除き、裂け目を防水テープで補修した。6月12日に補修部分の上にビニール製マットを敷き、13日から使用を始めたばかりだった。
 門脇厚司教育長は「底面の全面的な改修を検討し、市内全小中学校に対しても安全確認を行うよう指導する」としている。
 茨城新聞クロスアイ 6/14(木) 22:52

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 こんなことがあり、学校があたふた。「底に敷くシートをきちんとやって」とインタビューに答えていたが、違うだろう? 破れ目隠しのシートの心配をするのではなく、プールの底を直すことを優先すべきだろう?
 市にいわせると「予算が」というのだろうが、こういうところでさっさと修繕費用すら出せないというのならば、なんと情けない「貧乏国家」になってしまっているのだろう、我が国は。
「身の丈が」とか「公共事業は悪」とやってきた。その精神が、こういう「貧しさ」を生んでいるのだ。
 九歳の子の命を無駄にしないためにも、今こそ「お金は使ってこそ生き金」だという価値観を取り戻さなくては。


 ところで、この学校のプールの外壁の話は行政問題になるほどクローズアップされていて、なるほど「9歳の子供が」というのは大きな衝撃であるし、この「やっつけ仕事」を放置しないというのは大切だが、世間には安井さんのことも忘れないでもらいたい。
 マスコミにすれば高槻の件の方が違法性もあって大好きな「自治体バッシング」もでき、頭を下げさせている絵も撮れるので「おいしい」案件なのだろう。が、ここで視線が「そっちばかり」向いてしまっては、昨日書いた東日本大震災の教訓が、また無視されてしまうことになる。

 一般の塀は個人の持ち物ということで行政が口を出すのも難しい。今から法で強度面の縛りを作っても、遡及はできないし。
 が、何かしなくては。
「補助金で何とかさせる」というのが一番になるのだろうけど、「個人の財産を行政が保証する」ようになってしまっては公平性に欠けてしまうし……まあ、それをいうならば「太陽光パネル補助」はどうなるのだと突っ込むこともできるのだから、やりようはあるはずだ。


 おまけ。

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 <大阪・寝屋川市>白骨遺体、地震の被害調査で発見

 18日午後1時35分ごろ、大阪府寝屋川市の集合住宅で、地震の被害を調べていた同市職員が2階の室内で白骨化した遺体を見つけ、110番した。府警寝屋川署によると、遺体はベッドの上にあり、目立った外傷はないという。同署はこの部屋に住んでいた男性(78)の可能性があるとみて、司法解剖して調べる。
 同署によると、部屋の玄関は施錠され、室内には現金や男性の運転免許証が残されていた。この日、通行人の男性から「外壁が落ちている建物がある」と市に電話があり、職員が調べていた。住宅2階の外壁が縦1メートル、横5メートルにわたって崩落していたが、他に住人はいないという。【村田拓也】
 毎日新聞 6/18(月) 23:30

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 地震のおかげでこんなものまで見つかったというが……う~ん。事件性のないものならばよいのだが。


 本日のストレス。

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 <菓子>ガム存在感薄れ半減 競合増え大台割れ目前

 ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹/統合デジタル取材センター】

 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット(錠菓)がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガム購入が目的でなければ見落としそう。「(グミなど袋状の)ぶらさげるタイプ、(ガムなどの)置くタイプと商品の形状の関係もありますが、グミは伸びていますから」(コンビニ担当>者)
 ガムの業界団体「日本チューインガム協会」(東京都港区)によると、2017年のガムの小売金額は1005億円。ここ十数年、減少傾向に歯止めがかからず、ピークの04年比で47%減とほぼ半分の水準に落ち込んだ。1000億円の大台割れとなれば1987年以来となり昭和までさかのぼる。
 少子化だから菓子類全体が厳しい、というわけではない。業界団体「全日本菓子協会」(同)によると、17年に「チョコレート」は35%、「スナック菓子」は19%、それぞれ04年比で増えている。11あるジャンルの合計を見ても同約8%増とプラスだ。ガム以外で減少が目立つ「せんべい」でも10%程度にとどまっている。

◇グミ、タブレット、コーヒー…そしてスマホも? 居並ぶ競合商品
「ガムが嫌だというよりは、なんとなく買わなくなったと感じている方が多い」と話すのは、国内最大手ロッテの広報担当者。口の寂しさの解消、眠気覚まし、気分
 転換、口臭対策とさまざまな用途で愛されてきたが、どうして存在感が薄れてしまったのか。
 前述のコンビニの例にあるグミやタブレットなどの「代替品」が伸びたことに加え、最近意識されているのが同じコンビニのカウンターコーヒーだ。ガムは「ついで買い」を誘うために店のレジ周りに置かれることも多いが、これはカウンターコーヒーも同じ。1杯100円程度で、仕事中や運転中の気分転換や眠気覚ましにと、値段や利用目的もガムと激しく競合する。
(中略)
◇メーカー 歯の健康やターゲット年代を意識
 止まらない不振にメーカーはどう対応しているのか。前面に出すのが「歯の健康」だ。ロッテは歯の再石灰化を強める「キシリトール」シリーズで、ガムの中心部分にキシリトールパウダーを配合した新商品を5月下旬に発売。ネット上では「噛(か)むこと研究室」と題したサイトを作り、かむメリットをアピールしている。モンデリーズは3月、「リカルデント」の包装をリニューア>ル。虫歯抑制成分の表記を大きな文字で目立つようにした。
 消費者の年代を意識した戦略も。ロッテは中高年層向けに昨年9月、「歯につきにくいガム<記憶力を維持するタイプ>」を発売した。記憶力維持に役立つという「イチョウ葉抽出物」を配合し、計画比で1・4倍を売り上げている。ロッテは「新しい価値を加えて、かまない人、離れた人に戻ってきてもらいたいと考えた」という。モンデリーズは、アニメ「ルパン三世」をあしらった「クロレッツ」を4月に発売。原作誕生から昨年で50年になる一方、今年4月には新作のアニメ第5弾が始まったルパンシリーズは、同社の調査でも若年層から中高年までが最も支持するキャラクターだったため。目を引くパッケージで幅広い年齢層の取り込みを狙う。
(後略)
 毎日新聞 6/17(日) 12:00

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 私が子供のころには、「ガムを噛むと砂糖が歯に付着して虫歯の原因になる」といわれていたものだが、実際のところはどうなのだろう?
 メーカーもそれを気にしてか、砂糖不使用のガムをたくさん出しているのだが……記事にあるようなコンビニなどのガムコーナーに置いてあるものは、その砂糖使用量を減らした「味」をごまかすためか、糖衣でくるんだようなものばかり。
 このタイプのガムは肝心の「ガム」部分が少なく、何粒も一度に食べなければ満足感が得られない。ガムを噛む人が減っていっているのは、そういうところも影響しているのではないのかなぁ。
 記事にあるロッテからは以前、一センチ角ほどのブロックになっている「歯磨きガム」が出ていて、そのボリューミーさがなかなかいい満足感をもたらしてくれて好きだったのだが、今では店で見かけなくなってしまった。
 メーカーも高齢者を見た「柔いガム」ばかりに力を入れるのではなく、ああいう「しっかりしたガム」を作ってくれればいいのに。

 まあ、「ガム離れ」の一番大きな要因は「ガムは噛んだ後口から出して捨てなければならないから面倒くさい」というところにあると私は思う。
 昔、それを解消する「そのまま食べられるガム」というものも出ていたが、「ガムらしい噛み心地がない」ということですぐに廃れてしまったほどだから、これはメーカーにもどうしようもないことなのだろう。


 

2018年06月18日(月)

地震ですが慌てないで!

テーマ:報道

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 <地震>大阪府北部で震度6弱

 18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震があった。気象庁によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県でも震度5を観測した。この地震による津波の心配はない。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度6弱=大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市▽震度5強=大阪市都島区、東淀川区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町、京都市中京区、亀岡市、長岡京市、大山崎町▽震度5弱=大阪市福島区、池田市、守口市、大東市、豊能町、能勢町、大津市、兵庫県尼崎市、西宮市、奈良県大和郡山市
 毎日新聞 6/18(月) 8:06


 小4女児ら3人死亡、塀倒れ下敷きに…震度6弱

 18日午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱、京都市などで震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・1と推定される。津波の心配はないという。警察庁によると、大阪府内では塀が崩れるなどし、小学4年の女子児童を含む3人が死亡した。
 大阪府警などによると、高槻市立寿栄(じゅえい)小では、4年の女子児童(9)が倒壊したプールのブロック塀の下敷きになって死亡。大阪市東淀川区と大阪府茨木市でも、いずれも80歳代>の男性が民家の塀や本棚の下敷きになって死亡した。
 総務省消防庁によると、午前11時半現在、大阪市や豊中市、兵庫県西宮市などで計91人が負傷。大阪市や高槻市などで計21件の火災が発生した。
 気象庁によると、今回の地震は、大阪府茨木市と高槻市の間の地下の地盤が押されてずれる「断層活動」が起きたことで発生したとみられる。18日午前11時までに、余震とみられる震度2以下の地震が10回発生。今後2、3日は大きい地震が発生する可能性があるという。
 発生地点や規模などから、気象庁は、南海トラフ巨大地震や、1995年の阪神大震災との直接の関連はないとの見方を示している。
 大阪府内で震度6弱以上を観測したのは、統計が残る1923年以降で初めて。95年の阪神大震災では、神戸市で最大震度7を観測したが、大阪は震度4だった。会見した松森敏幸・地震津波監視課長は「家屋倒壊や土砂災害の危険が高まっている。倒壊しそうな家屋など危険な場所に立ち入らないでほしい」と呼びかけた。
(中略)
 警察庁は18日午前8時、災害警備本部を設置。防衛省は同日正午、大阪府知事からの災害派遣要請を受け、給水支援などを行う。
 原子力規制庁によると、関西電力高浜原発(福井県高浜町)や大飯原発(同県おおい町)など、原子力関連施設で地震による異常は確認されていない。
 読売新聞 6/18(月) 10:17

 

 

 <大阪震度6弱>見守り途中犠牲に 安井さん「子供好きで」


(写真、毎日新聞より。地震の影響で倒れ男性が挟まれた現場=大阪市東淀川区で2018年6月18日午前11時47分、平川義之氏撮影)

 大阪市東淀川区で民家のブロック塀の下敷きになって亡くなった安井実さん(80)は、地元の市立新庄小学校へ登校する児童を見守る活動に向かう途中で犠牲になった。
 安井さんは約10年前から見守り活動を日課にしていた。「子供が好きで、見守りのことをいつも楽しそうに話していた」。妻早苗さん(78)は明かす。前日の父の日には家族で外食を楽しんだばかり。長男克之さん(54)は「優しくて温厚なおやじだった」と声を落とした。
 知人らによると、安井さんは若い頃は製紙会社に勤務。気さくな人柄で、町内会のカラオケや旅行などによく参加していた。足を悪くして、最近はつえを使っていたという。
 新庄小の山本勝巳校長(54)は「19日には全校集会を開いて子供たちに報告して、黙とうしたい」と悼んだ。【柴山雄太、金志尚、山口知】
 毎日新聞 6/18(月) 20:50

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 大阪で大きな地震があった。

 震度六弱といえば、東日本大震災の時の水戸市と同じぐらいの揺れになる。
 当時の自宅や周りの様子を思い出すに、大阪の人たちも今大変でしょうけど、負けないでください。亡くなられた方には、ご冥福を祈ります。

 それにしても、今回の「塀が倒れて」というところを見ていると、東日本大震災の時わが水戸市で、


(2011年3月19日撮影)

 こんなことがあちこちで起きていたというのに、まるでその教訓が生かされていなかったのかと力が抜ける。
 熊本地震で「デマ」を流す人間が出た時にも「遠くのことだからと結局は他人事なのだろう」と書いたが、これもまた、「遠くのことなので実感が伴わない」一つの表れなのだと思う。

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 安倍首相、ライフライン復旧に全力=通学路の安全点検へ―大阪地震

 政府は18日、大阪府で震度6弱を観測した地震を受け、被災者の救命・救助に全力を挙げた。
 ブロック塀が倒れて登校中とみられる女児が死亡したことを受け、全国の小中学校通学路の安全性を点検する方針。安倍晋三首相はライフライン復旧に万全を期す考えを表明した。
 首相は同日の参院決算委員会で、「公共交通、ガス、水道の復旧など、被災自治体と緊密に連携しながら対策に全力で取り組む」と強調。多数の死傷者が出て いることを踏まえ、「お亡くなりになられた方のご冥福を心から祈るとともに、負傷された全ての被災者の皆さまにお見舞いを申し上げる」と語った。
 大阪府高槻市で小学校のプール外壁が倒壊したことを受け、18日の政府・与党協議会で菅義偉官房長官は、小中学校の通学路にあるブロック塀の点検を関係省庁に指示したと説明した。 
 時事通信 6/18(月) 15:55

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 政府もこういう指示を出して動いているのだから、各自治体も「うちは平気だろう」とか「金がないし」とかいう気持ちを捨てて、しっかりと対応してもらいたい。

 そして国会の方も!
 16時頃テレビをつけたら国会中継をやっていたのだが、社民党の又市氏がまた「森友」でがーが―やっていた。
 今この時に総理以下全閣僚を出席させて質疑応答をやっているのに、「モリカケ」。そんなことよりも全国のインフラ整備などについてのことをきちんとやるべきだろうが!

 


 こんなことしか言えないような人間に、そんなことは思いつかないのかもしれないが。


 おまけ。

 地震直後の会見を見ていたら、菅長官が「枚方」を「まいかた」と読んでいた(ため息)。

 先週、

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 「まいかた」ちゃうで 枚方市が自虐読み方調査


(写真、朝日新聞デジタルより。難読の市名を逆手にPRした枚方市の市勢要覧(左)と今回の調査用紙=大阪府枚方市)

「まいかた」ちゃうで、「ひらかた」やで――。読み間違えられることが多い大阪府枚方(ひらかた)市が、市名の知名度について全国調査している。9月末まで続け、結果を落とし込んだ全国地図を作製。難読名をPRに生かすべく、年内の公表を目指す。
 名付けて、全国「マイカタちゃいます、」分布図調査。5月から、府外在住の人を対象に市のホームページで協力を呼びかけているほか、府外に出張した市職員が自治体に調査用紙の配布を依頼している。
 今月14日までに、24都道府県から計129件の回答が集まった。正答が約6割の78件。誤読では「まいかた」が最多の32件で、「まいほう」(千葉・20代男性)、「牧方」と勘違いした「まきかた」(福島・30代男性)なども多かった。日頃、市への電話や郵便物の宛名でも、同様の誤りがあるという。
 市文化財課によると、「枚方」の地名が確認できるのは、奈良時代の「播磨国風土記」。「河内国茨田郡枚方里」と記されている。一方、江戸時代から明治初期にかけて、地図などに「牧方」の表記があるそうだ。だが、ふりがなは「ひらかた」。同課は「ひらかたの由来や、一時、牧方になった理由などは分からない」と言う。
(中略)
 市広報課の野田充有(みつあり)課長は「全国の人に枚方を知ってもらうことがコンセプト。全国の分布図をみて、PRの方法を練っていきたい」と話している。(古田寛也)
 朝日新聞デジタル 6/15(金) 10:58

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 こんな記事があったばかりなのに(涙)。

 もっともこの記事でも、市長が、

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 市は16年から、定住促進策を兼ねた「マイカタちゃいますプロジェクト」を始めた。市勢要覧や翌17年の市制70周年記念誌に、市出身で、地元の遊園地「ひらかたパーク」の「園長」を務>める人気グループV6の岡田准一さんを起用し、積極的にPR。昨夏には、定住促進PR用のウェブサイトで伏見隆市長が「住んでくれるなら、マイカタでもいい。」と、笑顔で自虐的にアピールした。
 同記事より

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 といっているぐらいだから、東北人の長官の揚げ足取りなどしても意味ない。「まいかた」「ふきた」「じゅうさん」は大阪人にとってみれば鉄板の「ネタ」なのだから、そんなことで腹を立てたりしないし。



 

2018年06月17日(日)

レッドチームがやってくる

テーマ:国際関係

 アルゼンチンの選手、どう見ても足ひっかけられていたよなぁ。
 せっかくビデオアシスタントレフリーを導入したというのに、ああいあところで使わなくてどこで使うというのだろう?
 というか、そういうシステムを用意したならば合わせてチャレンジシステムも導入しなければ、意味がないだろうに。


 韓国の新聞が、

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 (朝鮮日報日本語版) 「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)
「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)
 トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。
(中略)
 このような「安保パニック」の裏には「トランプ氏を信じすぎた」という自責の念もある。日本政府は今回の米朝首脳会談に合わせ「安倍首相の外交ブレーン」とされる谷内正太郎・国家安全保障局長をシンガポールに派遣した。朝日新聞は「谷内局長が米国の実務チームと接触した際『在韓米軍の話は出ないだろう』という話を聞いたため、日本政府が安心していた」と報じた。トランプ氏の口からどんな言葉が出てくるのか、日本も知らなかったというわけだ。
(中略)
 今回の会談で、中国だけが今以上に強くなるとの分析も出ている。米国の軍事力評価機関、グローバル・ファイヤーパワー(GFP)が発表した2018年の世界の軍事力ランキングで、日本は8位、中国は3位だったが、日本は中国に比べ人口は10分の1、兵力は9分の1、防衛予算は3分の1にすぎない。経済も既に中国に抜かれた。慶応大の渡辺靖教授は「今は北朝鮮について議論しているが、中長期的に見れば日本にとって問題の核心となるのは中国の存在」だとして「台湾と南シナ海での中国の振る舞いを考えると、(今回の米朝首脳会談によって)日本が中国と対峙(たいじ)する最前線の国になるか、日米同盟で今以上の負担を強いられる可能性がある」と指摘した。
 朝鮮日報日本語版 6/14(木) 23:14

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 こんな記事を書いていた。

 いやはや、これほどよく「日本人の着物に汚物がついて顔をしかめる様子を見て指さしあざ笑えれば、自ら汚物溜めに飛び込んで汚物まみれになっていても気にならない」という韓国人のメンタリティが表れている記事はない。
「日本が最前線になる」ということはすなわち、「韓国はアメリカに見捨てられ、北朝鮮の影響下にはいっている」という状況になっているということ。それはすなわち「中国が半島全体の支配権を持つ」ということで、そのことは彼らも記事内で指摘しているというのに、それよりも慌てる日本を揶揄する方が「気持ちいい」。
 こんなメンタリティを持った相手が「対北朝鮮戦略で何か役に立つ」と思うなど、まったく馬鹿らしい。

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 韓日の元首相が東京で共同宣言 「価値共有する関係発展を」

【東京聯合ニュース】韓国の李洪九(イ・ホング)元首相と日本の中曽根康弘元首相は15日、東京都内のホテルで共同宣言「韓日が共有する5種類の価値とビジョン」を発表した。
 両氏は共同宣言で「韓国と日本は国交正常化以降、外交、安全保障、経済、産業、文化、社会などのさまざまな分野で密接な協力関係の構築を目指し、共に歩んできた」とし、「民主、平和、人権、法の支配、自由という5種類の価値に基づき、両国が関係をさらに発展させなければならない」と強調した。
 また「急激な情勢変化により、北東アジアで新しい状況が展開しようとしている」とし、「その変化により北東アジアにさらなる平和と安定が定着し、発展することを期待する」と述べた。
 中曽根氏は朝米(米朝)首脳会談により日本を含む北東アジア全体が大きく前進しようとしているとし、地域の安定化のためには努力を続けることが必要だと述べた。また韓日両国が情勢の変化に一喜一憂せず、着実に段階を踏んでいかなければならないと強調した。また首相に就任してから初めて訪問した国が韓国だったと振り返り、自身にとって韓日関係は最も重要な関係と話した。
(後略)
 聯合ニュース 6/15(金) 20:57

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 いまだにこういう「対共シフト」時代の考え方から離れられない人には、いいかげん一線から退いてもらいたいものだ。(昭和の時代に大学生をやっていた人ならば、中曽根氏と勝共連合との関係を聞いたことがあるだろう)


 とはいえ、韓国が「自分たちはレッドチーム入りする」ことに対してこれほど無邪気なのは問題なのはいうまでもなく、「最前線が対馬海峡になる」ということは十分に考えた上で安全保障体制を考えていかなくてはならないのも間違いないわけで。

 そういう時に足を引っ張る、

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 「Xバンド不要」街頭活動 米朝会談受け京都の団体


(写真、京都新聞より。米朝首脳会談を受けて、基地撤去を求めた街頭活動(15日午後6時間50分、京都市下京区・JR京都駅前))

 12日の米朝首脳会談を受け、京都の平和団体や労働団体が15日夜、Xバンドレーダーが設置されている米軍「経ケ岬通信所」(京丹後市)の撤去を求める街頭活動を、京都市下京区のJR京都駅前で行った。
 米軍Xバンドレーダー基地反対京都連絡会やユニオンネットワーク・京都など6団体が主催し、約50人が参加した。
 参加者は、朝鮮半島の「完全非核化」や「平和体制の構築」を盛り込んだ共同声明を評価した上で、「一時的にせよ米朝の核戦争の危機は回避された。Xバンドレーダーは撤去可能になった」と主張し、通行人にビラを渡した。
 リレートークもあり、同連絡会の大湾宗則共同代表は「北朝鮮の核開発は、日米韓による軍事的威嚇や経済制裁の結果だ。米朝首脳会談で平和の流れが始まっており、日本も後押しするような動きをすべきだ」と訴えた。
 京都新聞 6/15(金) 22:50

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 こういう団体をどう扱うか、社会としてアイデンティティを作っておく必要がある。

北朝鮮の核開発は、日米韓による軍事的威嚇や経済制裁の結果」といっているところでもうその立ち位置が明らかなこの団体、(2018/05/16の記事、左! 弾幕薄いぞ!)で取り上げたイージス・アショア配備に反対している団体のお仲間なのだろうが、とうとう彼らが「一番嫌がっているのは何か」を告白してくれているのだから世話はない。
 このデモを見て思い起こすのは、韓国でTHAADが配備されるとなった時に起きた騒動である。彼の国でも、ミサイルシステムの中のレーダーに対して中国が「のぞき見だ!」と抗議し、韓国内の団体が「レーダーが健康が」といって大騒ぎをした。
 それとまったく相似形のこの活動、いったい誰が後ろにいるのかも、まるわかりである。

 先日の米朝首脳会談を受けて、トランプ米大統領が米韓軍事演習の中断を言っているが、それについて、

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 米韓軍事演習中止の要求、習氏が正恩氏に促す 5月上旬

 中国・大連で5月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、米韓合同軍事演習の中止を米国側に求めるよう促していたことが分かった。中国外交筋が明らかにした。今月12日の米朝首脳会談の場で、トランプ米大統領は正恩氏の要求に理解を示したとされ、中国の思惑が反映された形だ。
(後略)
 朝日新聞デジタル 6/17(日) 5:00

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 朝日新聞がこんなスクープをとってきてくれている。

 まったく。なんとわかりやすいのだろう。それともわざわざ「わかるように」誇示しているのだろうか、北京は。
 だがこういう話が出れば出るほど、最初に挙げた朝鮮日報紙の記事で指摘されている話が重要みを帯びてくる。

 沖縄の新聞など、「北の核とミサイルがなくなる!」と決めつけた上で、「だから朝鮮戦争に備えていた沖縄の基地はいらなくなるのだ!」という社説を書いているらしいが、「前線が対馬海峡になる」ということはそのまま東シナ海の緊張が高まるということで、沖縄に置かれる軍事力の「日本国の安全保障」上の重要度がより増すということになるのだ。
 韓国の新聞がせっかく「北朝鮮が変わって平和になると日本が浮かれるのは馬鹿」と警告してくれているのだから、我々は「君の犠牲は忘れない」といって自国の安保に力を入れていかなくては。


 おまけ。

 昨日のNHKニュース7で、

 


 拉致問題を茶化すようなニュース構成がされたことで、批判の声が上がっている。

 本当にふざけていると私も思うが、そういえば米朝会談以降、

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 本当は米国を敵視していなかった北朝鮮国民

 北朝鮮当局は長年、北朝鮮の国民は米国を憎悪し敵視しているという主張を続けてきた。朝鮮戦争で米軍に住民を虐殺されたこと、また、戦争後に米国が北朝鮮敵視政策をとったことなどが主な理由だという。
 だが米国側の民間研究機関が北朝鮮内部で実施した世論調査では、約7割の住民は米国を敵視していないという結果が出た。この調査結果は米朝首脳会談の直前に発表された。北朝鮮政府の米国政府に対する「敵視を止めよ」という要求に影響を与えかねない事実として注目される。

 北朝鮮国内で秘密裡に世論調査を実施
 この珍しい北朝鮮内部の世論調査結果を発表したのは、米国ワシントンの複数の研究機関が結成した「ビヨンド・パラレル(境界線を越えて)」(以下「BP」)という民間の北朝鮮情勢研究組織である。
 BPはワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)や国際経済研究のピーターソン研究所、ブルッキングス研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)などが集まって2016年7月に結成した北朝鮮研究専門の合同調査組織である。CSISの朝鮮部長のビクター・チャ氏やピーターソン研究所の朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心的役割を果たしている。
 同組織は2017年に、北朝鮮内の男女住民に直接のアクセスを持つ別の機関の協力を得て、小規模の世論調査を秘密裡に実施した。6月8日の発表によると、この世論調査は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「直轄市」「特別市」「道」という合計12の国内行政区域のうち平壌直轄市を含む9カ所の区域で合計50人の住民を対象に実施された。性別は男30人、女20人、年齢は20代から70歳まで、学歴は中学、高校、専門学校、大学のそれぞれ卒業生で、職業は学生、兵士、鉱山労働者、主婦、教員、労働党員、商人など多彩だという。
 調査の方法は、BPに協力した組織の関係者が北朝鮮国内で各対象者に個別に面会し、秘密を前提に意見を聞いたとされる。調査の内容は今回は「米国が北朝鮮の敵だと思うか」という質問に絞られた。
 このBPの世論調査では以下の結果が判明したという。
・回答者50人全体の68%にあたる34人が「米国は北朝鮮の敵だとは思わない」と答えた。32%にあたる16人が「米国は敵だと思う」と回答した。
・回答者の女性20人の65%にあたる13人が、男性30人の70%に相当する21人が、それぞれ「米国は敵だと思わない」と答え、米国を敵視しない傾向は男女共通だと判明した。
(後略)
 JBpress 06月13日 07:00

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 こんな、「いったいサンプルの中立性にどれほどの担保があるのか」すらわからない調査をもって「実は北朝鮮はそんなに反米ではない」とやったり、

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 <映画>「普通の北朝鮮」知って 韓国出身、ドイツ籍で撮影

 北朝鮮でカメラを回すために韓国籍を捨て、ドイツ国籍を取得したチョ・ソンヒョン監督(51)が、撮影した映画「ワンダーランド北朝鮮」の日本公開を前に来日した。4月27日に開かれた歴史的な南北首脳会談を「すごくうれしく、涙が出た」と振り返り、和解がさらに進展することを期待している。上映は30日から。
 チョ監督は韓国・釜山出身。1990年からドイツに留学したのをきっかけに、現地で映像制作を手がけてきた。ドイツのテレビ局から北朝鮮を描く映画の製作を打診され、北朝鮮で生活している「普通の人々」の日常に迫りたいと引き受けた。
(中略)
 小学校のころ「北朝鮮の人々は顔が赤くて角が生えている」と悪魔のような姿を教えられていた。だが、撮影で出会った農家やエンジニア、画家たちはみな「いたって普通で韓国人とほとんど同じだった」。
 中国を経由して米国に輸出される洋服を作る縫製工場で働く女性は「デザイナー」という外来語は知らなかったが、「独創的な服を作ってそれを着る姿を見たい」と夢を語っていた。野菜くずを堆肥(たいひ)にしたり、地熱をプールに利用したりと、経済制裁がはからずも、自然エネルギーを利用する循環型社会につながっている様子も映し出した。
 一方、滞在中は常に監視役が付き、撮影した映像はすべて検閲された。「北朝鮮当局が撮影のために私に見せようとしたのは、(北朝鮮の)最も美しい部分」であることは自覚している。それでも「世界が北朝鮮に悪いイメージしか持たないのは健全ではない。普通の人たちが生きていることなど、多面的に知ってもらいたい」と語った。
 映画は30日の東京と京都を皮切りに全国各地で順次公開される。【成田有佳】
 毎日新聞 06月16日 10:41

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こんな「北朝鮮の人々だって普通の人なのだ」と宣伝する映画を上映するという話が出てきたりしているが、ここで思い出されのは、(2018/05/28の記事、拉致は決して他人ごとではない!)で取り上げた「北の立場を広く知らしめよ」という指示がキム国務委員長から朝鮮総連に対して出されたという話である。

 NHKのニュースディレクターや、ここに挙げた人たちがその指示に従っているのか否かはわからないが、日本において、朝鮮総連による「北朝鮮は実はいい国」キャンペーンがやられているという事は、常に頭の隅に置いておかなくては。


 本日の帽子。

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 ナポレオンの「二角帽子」競売へ、ワーテルローの戦いで敵の手に?


(写真、AFP=時事より。フランス東部リヨンで展示されたフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトのものとされる二角帽子(2018年6月14日撮影))

【AFP=時事】ワーテルローの戦い(Battle of Waterloo)で敗れ、戦利品として敵の手に渡ったとされるフランス皇帝ナポレオン・ボナパルト(Napoleon Bonaparte)の「二角帽子」が18日、フランス東部リヨン(Lyon)で競売に掛けられる。
 死後200年近くがたった今もナポレオン人気は健在で、その所持品に対する人気も衰え知らずだ。
 ナポレオンは二角帽子を縦向きではなく横向きにかぶることにこだわったため、戦場でどこにいるか容易に見つけることができた。ナポレオンは最高権力者の地位にあった15年間に、ビーバーの毛皮を使った黒いフェルト製の二角帽子を約120個所有し、その大半はフランスの帽子職人プパール(Poupard)に作らせたとされるが、現存が確認されているものはごくわずかしかない。
 オークション会社エティエンヌ・ド・ベック(Etienne De Baecque)の競売に出品される帽子は、完全な来歴は確認されていないものの、オランダの将校が1815年にワーテルローの戦いで戦利品として持ち帰って以降の所有者の記録も確認されており、ナポレオンのものとされてきた。
 4年前に競売に掛けられたナポレオンの別の二角帽子は190万ユーロ(当時の為替レートで約2億7000万円)で韓国の収集家によって落札されたが、今回出品されるものは保存状態が悪いため、落札予想価格は3万~4万ユーロ(約385万~514万円)とされている。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 6/16(土) 11:16

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 うん、確かに日本ではナポレオンのおかげで「二角帽」は横に被るイメージがある。
 が、これは何もナポレオンだけの習慣ではなく、当時のスタンダードな被り方だというのが、普通に資料で確認されること。一方の「縦被り」はイギリス式の被り方で、ナポレオンを破った同国がフランスに代わって世界の覇者になっていく中で広がっていったというのが歴史の流れとして定説になっている(参考「世界の軍服」株式会社メディアソフト刊)。もっとも、どのみちこの派手派手しい軍帽は半世紀もしないうちに廃れ、ただ儀礼用として残るだけになっていくのであるが。

 AFPはフランスの通信社だからそのあたりの流れを認めたくないのかもしれないが、やり過ぎると「フェイク」になってしまうから気を付けた方がいいと思うな。


 

2018年06月16日(土)

議会が「作ってこい」といったんじゃないのか?

テーマ:政治

 今日の水戸は最高気温が17度だと。まるで桜が咲く前のころのようだ。
 いったいどうなっているのやら。


 さて、

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 <カジノ法案>衆院内閣委で採決強行 与党、怒号の中


(写真、毎日新聞より。衆院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決を阻止しようと山際大志郎委員長(中央)に詰め寄る野党議員ら=国会内で2018年6月15日午後3時10分、川田雅浩氏撮影)

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が15日、衆院内閣委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。採決の強行に抗議する野党議員が山際大志郎委員長(自民)を囲んで怒号が飛び交う中での採決となった。19日の衆院本会議で採決され、参院に送付される見通し。今国会会期は20日までで、政府・与党は会期を延長して成立させる方針だ。延長幅は来月8日までとの見方が強いが、「1カ月程度」との大幅論もあり、20日に向けて調整が続く。
 IR法案は、当面は全国3カ所を上限にIR整備を認めるもの。ギャンブル依存症対策として日本人と国内居住の外国人の入場には6000円を徴収し、「週3回かつ28日間で10回」の入場制限を設ける。新設の行政機関「カジノ管理委員会」が、事業者を選定し管理する。野党は規制の実効性や、法案成立後に政府の裁量で決める事項が331項目に上ることなどを問題視。「ギャンブル促進法だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判してきた。
 この日はIR法案採決に先立ち、衆院本会議で担当閣僚の石井啓一国土交通相に対する不信任決議案が採決され、自公や維新などの反対多数で否決された。
 内閣委の理事会は本会議直後に始まり、野党が審議継続を求めたのに対し、山際氏は「質疑を終えて採決する」と表明。委員会室に移った山際氏はすぐに議事を進めた。野党議員が「動議。審議継続を求める」と声を張り上げたが山際氏は応じず、与党議員の賛成多数で質疑終結が決定。委員長席に野党議員が詰めかけてマイクを奪おうとするなどのもみ合いが続き、山際氏は立ち上がって議事を進行。騒然として山際氏の声が聞こえない中で、与党議員が淡々と起立して法案が可決された。
(後略)
【木下訓明】
 毎日新聞 6/15(金) 20:53

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 また民共連合野党が国会で暴れている。

 まったく。いい加減にしてほしい。
 もはや毎日新聞ですら「強行採決」とレッテル貼りできていない。朝日新聞ですら「カジノ法案の採決を強行 与党など、衆院内閣委で」(朝日新聞デジタル 6/15(金) 15:25)と書くし、NHKニュース7ではトップにすら来ない。その現状をきちんと見るべきだ。


 こんなことをいくらしたところで、

 

 こちらの方がツイートされているように、「18連休でサボっていたお前たちが今頃」としか思われないのだから。


 何度も書いているように、カジノなど行きたい人間が行けばいいだけのもの。共産党などはまるで「近くを歩いただけで拉致されて全財産はたくまで解放されない施設」であるかのようにいっているが、まるでインチキ。ギャンブルではご法度のイカサマを政党がやるのだから、悪質にもほどがある。

 朝日新聞はその社説で、

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 (社説)国会最終盤 自民よ、また「数の力」か

 国会が最終盤にさしかかり、いよいよ自民党が「数の力」をむき出しにしてきた。安倍政権下でさんざん繰り返されてきた会期末の横暴を、これ以上許してはいけない。
 与党はきのう、さまざまな疑問や矛盾が指摘されている「カジノ法案」の採決を衆院内閣委員会で強行した。
 刑法が禁じる賭博を解禁する全251条からなる新規立法で、約20年前に成立した介護保険法(215条)以来の大型法案だ。にもかかわらず、与党は慎重審議を求める野党の反対を押し切った。
 さきの新潟県知事選での与党の勝利が、強気の国会運営に拍車をかけた。会期延長を視野に、次々に採決を強行する可能性が高まっている。
(中略)
 この先、政権が今国会の目玉と位置づける働き方改革法案など、いくつもの法案がヤマ場を迎える。数の力におごらず、討論と熟慮を尽くす。その過程があってこその議会だ。
 自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけだ。
 朝日新聞デジタル 2018年6月16日05時00分

++++++++++++++++

 と、相変わらずの「民主主義と選挙の否定」を行い、さらに「法体系が変わるほどの新法なのに!」と煽るが、彼らはもう忘れてしまっているのだろうか、「IR設置を推進する法律」というものが2年前に成立しているということを。

(2016/12/03の記事、民進党は「議論」の仕方から勉強し直せ!)で書いたように、この「IR設置を推進する法律」は議員立法として国会の方から行政府に向けて作ったもの。そして、この法案を起草した議員の中には、当時の民進党の議員もいた。
 今回の「特定複合観光施設区域整備法案」は、それに応えてその設置の基準などを決める条件を政府が出してきたものなのだから、「なんでも反対」には初めから出番がない。
 なにより、(2016/12/15の記事、役者やのぅ)でその成立を取り上げた時にも書いたように、政権与党時代の民主党(当時)の行政刷新会議は、カジノの解禁に向けての議論を進めようと提案していたのである。だからこの法案で議論されるのは「この条件はどうか」「これではだめだというのならばどれほどにするべきか」にならなくてはいけない。
 それが、マスコミの政権叩きの材料になるとなれば、手のひらを返して大騒ぎをする。
 審議をサボっていながら「審議が足りない」といい、「国会延長をして審議時間を作ろう」といえば「そんなことは許せない!」という。
 いったい何なのだろうか。


 何度か取り上げているように彼らは「日本はギャンブル依存症が多い」と主張するが、今現在カジノは国内にないのだから、そのギャンブル依存症の人間を生んでいるのはカジノではない。
 それは何かというならば、あちこちの街にあるパチンコではないか。
 その、普段着でふらりと入って何万円も「スッて」くるパチンコを野放しにして、ドレスコードを定めてカジノ入場のハードルを上げようとする法案に反対するのは、まったく筋が通らない。
 この話を「ただとにかく政権に悪印象をつけるためだけの材料」に使っている勢力は、本当のところギャンブル依存の人間などどうでもいいのだろう。
 それで議事進行の妨害をし、その様子をテレビ向けに撮らせて大はしゃぎ。 
 こんなくだらないことしかできない人間など、18連休どころか永遠に審議に出てこないでいてほしいものだ。


 本日のアップデート。

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 九大のPC、不具合相次ぎ500件 原因は安全対策ソフト

 九州大の学生や教職員らが使うパソコン(PC)が、米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ10」の更新による影響で正常に動かなくなったり、動作が遅くなったりするトラブルが相次いでいることが分かった。大学が提供するセキュリティー対策ソフトが更新に対応できていなかったことが原因。大学側は全ての学生、教職員にメールで注意喚起し、対策ソフトの削除などの対応を呼び掛けている。
 九大によると、5月末から学生や教授らから1日数十件の問い合わせがあり、これまでに約500件のトラブルを確認。ウィンドウズ10の更新に対策ソフトが対応しておらず、自動更新されたパソコンで不具合が起きたという。サーバーなどのシステムには影響がなかった。
 対策ソフトの使用は任意で、大学側がソフトを提供していたのは学生や教職員らの約2万3000台。今後、ウィンドウズ10の更新に対応した対策ソフトに順次更新するという。九大情報統括本部ソフトウェア事業室は「今後の更新の際は、二度とトラブルが起きないように対応を進める」としている。
=2018/06/15付 西日本新聞朝刊=
 西日本新聞 06月15日 12:10

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 先日から書いているように、家のパソコンはWindowsupdateのたびにブラウザのパフォーマンスが悪くなり、作業をやめて長々と再起動と更新をしなくてはならなくなる。
 まったくそのたびに腹が立ってしょうがないのだが……Windowsupdateのおかげで苦労しているところはあちこちにあるのだな。

 九大はセキュリティーソフトが「合っていない」おかげでこんなことになったという。どこの会社のものを使っているのかは記事に書かれていないが、マイクロソフトも「根回し」がまるでできていないのか。
 なるほど、最新のプロセッサーとSSDを使っているようなパソコンでなくては更新が面倒くさくなるようなことを平気でやってくるわけだ。

 

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