コロナ、経済に与える影響が少しずつ明らかに／飲食／北海道信用保証協会／百貨店売上

　コロナの経済に与える影響が少しずつ明らかになってきました。

 

　全国１万軒の飲食店データから。（日本経済新聞2020.8.25より引用）

 

　ディナーよりランチ。　

 

　オフィス街より住宅街。

 

　多人数より少人数。

　それぞれ、少しずつ慎重に飲食を再開した様子が伝わります。

 

　しかし、チェーン展開している会社なら少しづつ対応していけるかもしれませんが１店舗のみ、オーナーシェフがやっているようなお店では簡単に移転や業態変更はできません。

 

　次に毎月数字を取っているものの続報です。

 

　北海道保証協会の保証承諾額の伸びは少し鈍化しましたが引き続き非常に高い水準にあります。

 

　この半年ほど、例年通常月の３倍のペースで付保が続いています。１年間をかけて少しずつ付保が進んだリーマンショックをはるかに超えるペースです。

 

　各業態とも付保を伸ばしていますが第二地銀が信金を抜く勢いです。

 

 

　そして百貨店売上は…

　崖を下っているのは変わりませんが少し下り方が緩やかになってきています。どこで底につき、反転するのでしょうか。

 

 

 

　12年ぶりの著作の準備が整いました。8月31日発売予定です。

　　

　事例のご紹介、会社を潰しにくい社長とは、コロナ禍の中これからの中小企業経営とは、という構成で書いています。

 

第一章　塾の迎えは俺が行くよ
第二章　オマエはわかっていない
第三章　カイシャがつぶれてもかまいません
第四章　正常化への道のり
第五章　あんな社長、こんな社長
第六章　社長、持ってますね
コラム　銀行は決算書しか見ることができない
第七章　会社を潰す社長
第八章　中小企業にとってのM&A
第九章　カネが足りない
第十章　激変する中小企業の経営環境

 

　という構成です。

 

　予約受付中です。

 

 

 

 

 

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持続化給付金不正摘発続く／大学生のケースでは指南役が存在？／別のケースでは同一人物が数十件申請

　休み中、古い写真の整理をしました。画像は色抜けした三十数年前の写真ですが色調もある程度復元してくれます。デジタル化して保存しました。

 

　さて、7月から経産省は持続化給付金の不正受給について内偵を始めたことを明らかにしていました。

 

　摘発が相次いでいます。

 

　【埼玉県・大学生のケース】

　事業の実態がなかったにも関わらず、2019年の確定申告を遡って作成して税務署へ提出。それをもとに持続化給付金を申請。

 

　「持続化給付金をもらえる」ということで仲間の学生に声をかけ同様のやり口で十数件の受給を受け、そのうちの相当割合を自分にバックさせていた。

 

　受給を受けた仲間の一人が「不正受給では」という相談をしたことで明るみに。

 

　申告書を作るところは大学生だけでは難しいとみられ、専門家（税理士？）の関与があったのでは、とされています。

 

　大学生は7月22日、詐欺罪で逮捕されています。

 

　逮捕までの道筋ですが、

 

　➀（おそらく）経産省から警察に刑事告発

　②警察の調査、十分な証拠あり、の判断

　③警察から検察庁に逮捕状請求

　④逮捕

 

　という流れだと思います。

 

　そのあとですが、

 

　⑤不正受給した金額について返納されている、などの事実があり、それが考慮されれば不起訴処分も

　⑥余罪あり、など判断されれば刑事裁判へ

　⑦もし返金に応じないようなら民事訴訟が起こされ取戻しへ

 

　という流れではないかと思います。

 

　（学生は返金の意思を示している、と報じられています）

 

　【大量の申請を同一人物が行った】

　8月12日、兵庫県警は持続化給付金を不正受給したとして会社役員ら3人を逮捕。3人で100件の申請を行い不正に受給していたとみられます。

 

　受給した資金については反社会的勢力に流れた、との見方もあります。

 

　この3人がどのように申請書類を整えたのか報道されておらず不明です。持続化給付金の申請手続きから考えると、

 

　・受取口座の通帳コピー添付が必須　…架空名義の口座開設は現状不可能なので口座は実在の人物のものであるはず。ヤミ金融で良く使われる、実在する人物の口座だが売買され犯罪に使われる口座不正に入手して使ったのか。そこまでの手間をかけて１件100万円（個人事業の場合）だと割に合わないように思いますが…

　

　・法人の申請の場合、経営者個人の口座に振り込ませる、という扱いがあるがそのような取り扱いを悪用したのか

 

　3人で100件の申請、と報じられていますが同じ口座に100件分の給付金を振り込ませたわけではないと思います。となると何をもとに100件の申請をした、と踏んだのか。同じIPアドレスのパソコンから申請が行われた、というようなことで露見したのでしょうか…。

 

　【不正受給の弁済は受給者が行う】

　万が一ブローカーのような存在があって、「その人のいう事を聞いただけです」「高額の手数料を払っています。もらったのはごく一部です」と言っても返済の義務を負うのは受給者本人です。（持続化給付金給付規程第10条「給付金に係る不正受給等への対応」）

 

　不正受給が解ったために受給者が返金を行ったとしてもブローカーが受け取った報酬を返すとは思えず、甘い言葉に乗ってしまった側がすべて責任を負うことになります。ご注意ください。

 

 

　

　

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コロナで何が起きているのか／道内スーパーマーケット売上／跳ね上がり

　昨日、道内百貨店売り上げは崖を落ちている、と書きました。

 

　では他の業態はどうなのか。

 

　スーパー売上、遡れるだけ遡ってみました。

 

　下のグラフは総売上高の12か月移動合計です。途中一回下がっているように見えますが衣料品の売上が同じ時期に大きく落ちているためです。

 

　平成27年6月頃、衣料品中心のお店が閉店した？ためでしょうか。ここは調べきれず…

　スーパーと言えば生鮮食料品。ということで総売上の中から飲食料品だけを抜き出してみます。

 

　一貫して売上は増加し、令和元年6月に一旦ピークを迎えます。その後コロナ前までは横ばい。そしてこの数ヵ月、跳ね上がっています。外食が減り、その分内食になったわけですから…うなずけます。

 

　スーパー業界も密を避けるための入店制限や広告の自粛などいろいろあってのこの数字です。

 

　

 

　今後はスーパー売上もウオッチしていきたいと思います。

 

　12年ぶりの書下ろし新作、「倒産のリアル」8月末に発売予定です。予約受付中です。

 

 

 

 

 

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百貨店売上の崖／止まるのはいつ／

　定期的に見ている統計の更新です。今日は百貨店売上です。

 

　まず、東京地区と札幌の百貨店売上の12か月移動合計です。単位は百万円ですので、東京地区の年売上は約1兆６千億円あったものが1兆4000億円を切っています。

 

　札幌の売上は1500億円前後だったものが1000億円まで急落しています。

 

　この二つのグラフはよく似た動きをしています。

 

　道内の百貨店売上を札幌とそれ以外に分けてみます。

 

　札幌は既にみたように崖を落ちるようなグラフになっています。

 

　札幌のグラフが途中で少し持ち上がり、1年後に元に戻っているのは消費税率引き上げの駆け込み需要で上がったものが1年経過後、その効果がなくなって元に戻る、という現象を表しています。

 

　平成26年4月、５→８％、

　令和元年10月、８％→１０％に引き上げが行われています。

 

　札幌以外の百貨店も売上は落ちていますが札幌ほどではありません。

 

　推測されるのは、札幌に出ず、地元のデパートで消費をした層がいたのではないか、ということです。

 

.

　その結果、道内の百貨店売り上げに占める札幌の店舗の売り上げ割合は低下しました。

 

　この消費の崖がいつまで続くのか。下がったグラフが平行までもどれば「前年並みに戻った」ということになります。

 

 

　長く同じ統計を追うと報道されない事実も見えてきます。

 

 

　12年ぶり、新著を書下ろしました。8月末発売予定で現在予約受付中です。

 

 

 

 

 

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経営持続化臨時特別支援金／持続化給付金の支給決定はがきをなくしたときには

　旧厚生年金会館、解体中です。このような囲みをされると何か新しいものが生まれる感じがしてきますね。

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　さて、昨日、道の経営持続化臨時特別支援金について書きました。

 

　支援金Bに該当する方は添付書類に、

 

　「持続化給付金支給決定通知はがき」が必要、と書きました。

 

　本日、「そのはがきをなくしてしまって…」というお問合せがあり、事務局に問合せしてみました。

 

　結論は、

 

　「そのような場合には、振込を受けた通帳のコピーで代用してください」とのことでした。

 

　通帳の表紙や裏表紙も要りますか？と聞いてみましたが、「振込のあったページのみで大丈夫」とのご返答でした。

 

　取り急ぎ、用件のみのブログでした。

 

 

 

　１２年ぶり、書下ろしの新著出ます。８月２７日発売予定でしたが末になりそうです。

 

 

 

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経営持続化臨時特別支援金、忘れていませんか／北海道5万円+札幌市5万円／持続化給付金受給したら

　ついにプロキシーファイト（株の買収合戦）へ。大戸屋に何が…？

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　さて、持続化給付金の受給申請も一段落してきました。先週お手伝いした会社さんの受付番号は298万番台でした。これが本当なら前中小企業数に匹敵する、300万社近い会社が受給申請したことになります。

 

　持続化給付金を受給した会社さん、個人事業主さんは札幌市内の事業者であれば、北海道から5万円、札幌市から5万円、計10万円を受け取れます。

 

　経営持続化臨時特別支援金、です。

 

　申込に必要な書類は、

 

　「持続化給付金の支給決定通知はがき」

　「新北海道スタイルの取り組みをまとめたもの」

　「経営の実態がわかるもの」（HPの写、事業所やお店の画像など。開業届や法人全部事項証明書ではダメです）

 

　となります。

 

　申請漏れのないよう、お気を付けください。

 

　申込サイトはこちらです。

 

　支援金Aは道などの要請で休業し新型コロナウイルス感染症対策休業支援金給付金をもらった会社向け、支援金Bは休業はしなかったが持続化給付金をもらった会社、となります。

 

　新型コロナウイルス感染症対策休業支援金給付金も持続化給付金ももらった会社さんは、支援金Aで申し込み、となります。

 

　簡単な入力で申込できます！

 

　今月27日発売予定の新著です。再生現場をリアルに描写しました。

 

 

 

 

 

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北海道休業協力・感染リスク低減支援金、申請期限迫る／7月末まで／札幌市内で休業した事業所30万円

　目薬、手放せません。

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　さて、コロナ対策の様々な支援策が発表される中、申請期限が近づいてきているものがあります。

 

　「北海道休業協力・感染リスク低減支援金」です。

 

　5月の休業要請に従って営業を休んだ施設が対象となります。

 

　法人、個人事業主ごとに、事業体で運営していた施設のうち休業したものをとりまとめて申請します。

 

　申請方法や間違いの起こりやすいところは過去記事「「北海道休業協力・感染リスク低減支援金」申込、ここでつまづく」2020.5.26をご参照ください。

 

　この、北海道休業協力・感染リスク低減支援金は7月末までが申請期限となります。オンライン申請は7月31日23時59分までに申請完了しなければ受付になりません。また郵送申請は7月31日消印有効、となります。

 

　さきに作成したコロナ対策施策一覧に期限をつけたものを作りました。

 

　PDFダウンロードはこちらから

 

　

 

　次に期限の来るものは「特別定額給付金」（一人10万円、市町村に郵送で申請）の8月２５日です。

 

　皆さん、抜かりなく！

 

さきほど（7月28日9時半）公開の動画です。数日に1本のペースでアップしています。チャンネル登録で新着動画をチェック！

 

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信金、信組のコロナ対策融資の取り組み／雨の日に傘を貸す／地域金融機関の踏み込み

　電動レターオープナー。封書を開封するときにイライラしなくて済むのが良いです。

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　本日、2020.7.27日の北海道新聞報道で道内信金、信組のコロナ融資が集計が発表されました。

 

　これによると信金は5,662件、901億1千万円、信組は1,047件168億9300万円のコロナ融資を行った、とのこと。（アンケートの返答がなかった伊達信金、函館商工信組を除く集計）

 

　北海道信用保証協会の付保額のうちほとんどがコロナ関連保証だったと思われる、4月、5月の数値を抜き出してみます。（北海道信用保証協会保証承諾統計）

 

　信金

 

　2020年4月　　2,298件　　272億2800万円

　2020年5月　　4,642件　　766億7600万円

　計　　　　　　　6,940件　　1039億400万円

 

　信組

　　

　2020年4月　　　469件　　59億9600万円

　2020年5月　　　732件　　115億1900万円

　計　　　　　　　1,201件　　175億1500万円

 

　保証協会の保証をてこにして資金供給に対応したことがわかります。

 

　信金、信組の前年同期の数字は、

 

　信金　　2,249件　　203億1900万円

　信組　　427件　　　29億7400万円

 

　ですからそれぞれ、

 

　信金　　件数　308.58％、金額511.36％

　信組　　件数　281.26％、金額588.93％

 

　と激増しています。このことからも両者の取り組みがわかります。（保証協会統計区分の都市銀行、地銀、第二地銀も同じような伸びを示しています）

 

　週間東洋経済2020.07.11号の特集「銀行地殻変動」の中でこのような記述があります。

 

　「晴になったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」…銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが未曽有の危機に直面した今回、銀行は初めて「雨の日」でも傘を貸した。」

 

　コア業務純益の落ち込みが続き地域金融機関にとって厳しい経営状況の続く中、今回のコロナ禍が発生しています。

 

　短期的には、保証協会付融資でリスク資産を増やすことなく金利収入を得られます（※企業は一旦金利を払い、金融機関には金利収入がはいるがあとで国から補填がある融資が多い）。

 

　単におカネを貸すだけではなく、ビジネスマッチングなど踏み込んだ支援に取り組む様子が報じられています（第一勧業信用組合の「芸者さんローン」、城南信金の「商談会（ビジネスマッチング）」が紹介されています）。

 

　保証協会付融資が行きわたったあとは据置期間終了後、借り手企業が返済を開始できるかどうかが地域金融機関にとっての次の焦点となります。

　

youtubeの新着動画、昨日7月26日公開しました。数日に１本のペースで動画を公開しています。チャンネル登録で新着動画をチェック！

 

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コロナ関連／NHK受信料も2か月ですが減免になります／個人の住宅のものは対象外

　今までご紹介してきたコロナ対策と比べて金額的なインパクトに欠けるものになりますがご紹介します。

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　持続化給付金を受給された法人、個人事業主の方で自宅以外の場所の受信契約がある場合、申請すればNHK受信料が2か月減免になります。

 

　「住居に設置された受信機は対象外」ということですので自宅兼事務所の場合は減免対象外だと思います。

 

　減免はすべて郵送での手続きとなります。

 

　NHKのサイトから減免の申請書をダウンロードします。

 

　

 

申請書ダウンロードと減免の詳細を説明したNHKのHP

 

 

　受信料減免には、上記の申請書と持続化給付金の支給決定通知書の裏表のコピーを同封して郵送します。

 

　送り先は減免申請書の下の方にプリントされていて切り離してそのまま封筒に貼り宛名にすることができるようになっています。

 

　送り先は、

 

　157-8790

　東京都世田谷区砧1-10-11

　NHK東京事務センター　

 

　となります。

 

　また、多数一括割引の取扱を受けている事業所について、通常「延滞6か月を経過すると割引の取扱は取消」とするところコロナ禍を考慮し、延滞が6か月を超えてもただちに割引を取り消さないこととしています。

 

　この措置、もうちょっとPRしても良さそうです…

 

　NHKの受信料はもともと、「生活保護世帯」「社会福祉施設入居者」など免除制度があります。そのページのすみっこにそっとこの措置のリンクが貼ってあります。

 

　減免などしたくない、という気持ちはわかりますが…

 

　コロナ禍対策のほか、今般の令和２年7月豪雨の被害者の方々にはNHKの調査と被害者の方からの申し出により（多分この仕組みはみんな知らないですが）同じような減免の仕組みがあります。

 

数日に一本のペースで新着動画を公開しています。チャンネル登録して新着動画をチェック！

 

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　名物、とりめしのセットも。

 

住居確保給付金、支援拡大へ／所有する預金の制限あり／直接家賃が大家さんに支払われます

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　さて4月21日のこのブログで「住居確保給付金」について書きました。

個人で利用・住居確保給付金／家賃が払えなかったら／札幌のケース

 

　その後、youtube番組では何回か取り上げていて、継続してご説明した気分になっていましたが、ブログではだいぶ間が空きました。

 

　その後運用が弾力的になった部分もありますので改めてご紹介します。

 

【本来の目的は】

　従来からある支援制度です。失業などで収入が減った方を対象に取り急ぎ家賃の補給をする、という仕組みです。

 

　今回のコロナ禍では、失業までいかなくても、収入が減る見込みであれば対象とする、という取り扱いになりました。

 

【コロナ特例で爆発的に利用が増える】

　道内の4，5月の申請件数は1,077件で前年同期比100倍の伸び、と報じられています。（北海道新聞、2020年6月14日）

 

　一方、条件に合致しない、もらえても少額、ということで申請に至らないケースが多数あり、相談件数は申請件数の5倍、5277件に及ぶそうです。

 

【ネックは預金制限】

　ただし、収入が落ちても保有する預金の額に上限があります。

 

　適用要件を抜粋します。（札幌市のケース）

①　離職または休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある人。または喪失している人（※喪失する恐れのある人とは、下記の②、③に該当する人で、コロナ禍により会社やお店が休業したために収入が減ったり家賃が払えなさそうな場合も該当します）

 

②　収入が収入基準額以内

　

　直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと　（※ここの部分は以前は各自治体が独自に基準を決めていましたが統一されました）

 

　札幌市の場合、住民税均等割非課税世帯は課税所得額が、35万円×（本人+配偶者+生計を一にする家族）+21万円、となりますので夫婦にこども二人、で計算すると所得額で161万円。社保加入している給与所得者なら収入額で月250千円程度でしょうか。これに家賃を加えて、ということですので収入基準はまずまず緩めに設定されていると思います。

　　

　※前出の道新の記事では「生活保護世帯並みの収入でなければ受けられない」という表現がありましたが札幌市の場合だと今回の緩和後の収入上限と変わりらない金額でした。市町村によって厳しいところがあったのを基準統一したということでしょうか。

 

③　札幌市中央区の場合、世帯員の預貯金の合計が、

 

　単身世帯　　　504千円

　2人世帯　　　　780千円

　3人以上世帯　1,000千円　以下であること

 

　②をクリアしても③がきつそうです。

 

　支給は基本3か月ですが状況により3か月×2回まで追加延長可能です。

 

　また、生活資金の援助（貸付）である、「総合支援資金」借入の際、借入期間の家賃支払にめどが立っている、という意味でこの「住居確保給付金」の受給が決定しているか、というチェックが入ることがあります。

 

　総合支援資金の詳細はこちらから

 

 

 

 

　支給額について7月14日に厚生労働省から上限の引き上げが発表されました。すでに支給を受けている方も4月にさかのぼって引き上げ後の金額が給付されます。

 

　札幌市の場合、相談窓口は札幌市生活就労支援センター「ステップ」となります。　※住居確保給付金受給のためにはステップの利用申込が必要です。

 

　ステップ

　電話　011-221-1766

　FAX　011-221-1767

　〒060-0042　札幌市中央区大通り西6丁目10番地　大通公園ビル8階

　

　

　

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