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本日、2020.7.27日の北海道新聞報道で道内信金、信組のコロナ融資が集計が発表されました。
これによると信金は5,662件、901億1千万円、信組は1,047件168億9300万円のコロナ融資を行った、とのこと。（アンケートの返答がなかった伊達信金、函館商工信組を除く集計）
北海道信用保証協会の付保額のうちほとんどがコロナ関連保証だったと思われる、4月、5月の数値を抜き出してみます。（北海道信用保証協会保証承諾統計）
信金
2020年4月 2,298件 272億2800万円
2020年5月 4,642件 766億7600万円
計 6,940件 1039億400万円
信組
2020年4月 469件 59億9600万円
2020年5月 732件 115億1900万円
計 1,201件 175億1500万円
保証協会の保証をてこにして資金供給に対応したことがわかります。
信金、信組の前年同期の数字は、
信金 2,249件 203億1900万円
信組 427件 29億7400万円
ですからそれぞれ、
信金 件数 308.58％、金額511.36％
信組 件数 281.26％、金額588.93％
と激増しています。このことからも両者の取り組みがわかります。（保証協会統計区分の都市銀行、地銀、第二地銀も同じような伸びを示しています）
週間東洋経済2020.07.11号の特集「銀行地殻変動」の中でこのような記述があります。
「晴になったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」…銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが未曽有の危機に直面した今回、銀行は初めて「雨の日」でも傘を貸した。」
コア業務純益の落ち込みが続き地域金融機関にとって厳しい経営状況の続く中、今回のコロナ禍が発生しています。
短期的には、保証協会付融資でリスク資産を増やすことなく金利収入を得られます（※企業は一旦金利を払い、金融機関には金利収入がはいるがあとで国から補填がある融資が多い）。
単におカネを貸すだけではなく、ビジネスマッチングなど踏み込んだ支援に取り組む様子が報じられています（第一勧業信用組合の「芸者さんローン」、城南信金の「商談会（ビジネスマッチング）」が紹介されています）。
保証協会付融資が行きわたったあとは据置期間終了後、借り手企業が返済を開始できるかどうかが地域金融機関にとっての次の焦点となります。
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