中小企業の社外人事部 吉崎靖宏のブログ -16ページ目

中小企業の社外人事部 吉崎靖宏のブログ

1.企業の成長と従業員の成長を両立する懸け橋になります。
2.採用と定着・育成の仕組み作りを支援します。
3.リスクをコントロールし、モチベーションを上げる人事処遇制度作りに貢献します。

人事部29年の社労士 吉崎です。

 

企業が中途採用を行う場合、求人広告(サイト)経由では採用できない(もちろんいい人材はという意味)ことが、もはや常識です。求人広告運営会社の皆さんごめんなさい。でも、みんな分かっていることです。

 

求人広告にコストを使って採用できないのなら、成功報酬型の人材紹介の方がましだ、ということで紹介会社経由の採用が増えていています。中小企業でも一般的になってきました。

 

ここ数年は売り手市場が続いていますから、人材紹介でもいい人材がいない、どうしたらいいの?という相談が増えています。

 

2016年4月の有効求人倍率は1.34倍。これは全国のハローワークの状況を集計したものですから、職種、地域によって相当な格差があります。感覚値ですが都市部の営業職などはこの2倍以上、誰もが優秀と認める人への集中は10倍以上ではないかと思います。圧倒的に就職する側が有利な状況です。

 

そのような状況下で人材紹介会社に対して「もっといい人材を紹介してくれ!」と、上から目線で話していませんか?紹介会社の担当者は「分かりました。頑張って探してきます」と答えますが、それは無理な話。その求人は紹介会社内の競争に負けているのです。いい人材を紹介してもらえるはずがありません。

 

ではどうすればいいのか?

 

それは紹介会社が紹介したくなる会社になればいいのです。

 

??? それが分からないのに、何を言っているのかと怒られそうですが、紹介会社が紹介したくなる会社は、転職した人が「転職してよかった」と思える会社です。その紹介会社の評判が上がりますからね。それは給料が増えた、休みの数が増えた、知名度のある会社で自慢できる・・・、だけではありません。それもありますが、転職者が皆そんなことを望んでいるわけではありません。

 

給料は前職と同じくらいだけれど、仕事にやりがいがある。そして自分の成長をしっかり考えて、教育計画を立て、指導してくれるので将来のイメージを描くことができる。ということが非常に大切です。

 

低成長時代を過ごしている世代は、「将来に対する漠然とした不安」を持っています。具体的に何が不安かと聞いてもよく分からない。けれども何となく不安だ、と言うのです。頑張れば未来は開けると思えないのです。

 

だからこそ自分のキャリアに対するこだわりが強く、それを一緒に描いてくれる会社、職場、上司を求めています。「自分のキャリアは自分で切り開くものだろう」という考えもあります。しかし、そうなるように導いてあげることが先輩の役目だと思います

 

それさえできれば、多少条件が劣っても、採用のチャンスはあります。

 

厚生労働省が「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」の報告書を発表しました。報告書の一部を引用します。⇓

 

「少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中、育児等で離職した者、中高年齢者等も含め、労働者がその希望に応じて働くことができる社会を実現す ることが重要である。また、IT化・グローバル化等雇用を取り巻く社会や 経済が変化するとともに、それにより求職・求人ルートや雇用仲介事業等も多様化している。

 

このため、外部労働市場において社会的インフラとしてマッチングを担う 官民の雇用仲介事業等について、様々な求職・求人のマッチングがより適切 かつ円滑に行われるよう、更なる機能強化を図ることが必要である。

 

この際、雇用仲介事業等は社会的インフラであることから、まずは、求職 者保護の観点からの必要な制度の見直しや取組の強化を図ることが必要であ る。また、求職者及び求人者の利便が阻害されないかという点についても留 意することが必要である。

 

その上で、雇用仲介事業等の質の向上、運営の効率化等に資する見直しを 検討することが適当である。 また、求人・求職者情報提供事業を含む雇用仲介事業等全体に係る共通ル ールの設定等を行うとともに、ルールの整合性の確保、ルールを法令で定め ること等による明確化等の観点から検討することが適当である。

 

以上、引用終わり。

 

というように雇用仲介事業(ハローワーク等の無料紹介、民間の有料職業紹介など含む)の重要性を強調したうえで、適正な運用を求めています。一部事業者の退職コンサルティングと呼ばれる事案も意識してのものだと思います。

 

求人票と実際の条件が違う「虚偽求人」についても、厳しくチェックされます。今までの募集の感覚ではついていけないでしょう。

 

今後は「企業の発展と従業員の満足、成長を両立させる」ことを本気で考える企業だけが生き残れると思います。きれいごとを言うつもりはありませんが、実際にそんな時代になってきたと感じます。

 

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人事部29年の社労士 吉崎です。

 

6月22日(水) 第2回目の「成長する会社の採用術」セミナーを開催しました。

 

大阪府下の中堅、中小企業の経営者様、人事総務のご担当者様を中心に多数お集まりいただきました。ご参加いただいた企業の皆様にお礼申し上げます。

 

6月1日の新卒採用選考開始から3週間が経過し、70%近い内定率が見込まれる状況下で、採用活動を続ける企業はどうすればいいのか。また、新卒だけではなく中途採用も含めて、採用活動全般をどのように設計すればいいのか、事例を交えながら説明をさせて頂きました。

 

採用活動は内定して終わりではなく、そこからスタートで定着、育成まで整合のとれた人事施策を考えましょうとお伝えしました。

 

参加企業様のお役に立てる内容であったなら幸いです。ありがとうございました。

 

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人事部29年の社労士 吉崎です。

 

一億総活躍社会って、何を目指しているの?とか、現実は違うよとか、政府の政策には常に批判が付きまといます。「保育所落ちたの私」という声があれば、同情的に伝えるだけでなく、具体的に何をすべきか、今はどこまで進んでいるか検証することでしょう。

 

厚生労働省では2015年10月に「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」を設置して、様々な施策を検討しています。人事労務の世界に身を置く立場としては、働く人全員が、経営者も労働者も一緒に取組むテーマとして、継続的に考えたいと思っています。

 

改めて一億総活躍社会とは何か確認しておきます。

 

・若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会

 

・一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会

 

・強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

 

うーん、やっぱり分かりにくいですね。具体的に何をしているのか伝えていかないと、賛同が得られにくい気がします。

 

そこで厚生労働省が発表している表彰制度やイベント、委員会をまとめてみました。5月、6月の2か月間で、関連すると思われるものは以下の通りです。

 

5月13日 子育て世代包括支援センター事例集ホームページ掲載

 

5月13日 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定

 

5月16日 2016年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険、厚生年金保険の適用拡大リーフレット作成

 

5月20日 シニアワークプログラム地域事業に関する調査公表

 

5月24日 イクメン企業アワード2016・イクボスアワード2016を実施

 

5月26日 介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準研究会開催

 

5月28日 パートタイム労働者活躍推進企業表彰実施

 

6月1日 地域資源で雇用を創出する実践型地域雇用創造事業の採択地域を決定

 

6月13日 イクメンスピーチ甲子園2016を開催

 

6月14日 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会

 

6月17日 キャリア支援企業表彰プレイベント開催

 

6月20日 輝くテレワーク賞の応募開始

 

などとなっています。私が見落としているものもあるでしょうし、厚生労働省からすれば全ての施策が国の方針に基づくものという見解かもしれません。でも、一般的に分かりやすく、直結しそうなものはこれくらいでしょうか。

 

今年も注目すべきは最低賃金。アベノミクスの成功(?)を前提に、年率3%程度の引き上げ、全国加重平均が早期に1,000円になることを明言し、中小企業対策として「生産性向上のための支援や取引条件の改善を図る」としています。最低賃金引き上げについてこれない企業を切り捨てるような政策は有権者の支持を得られないでしょうから、ソフトランディングをすると思いますが、本音は厳しいものだと思います。実は潰れても仕方ないと・・・。

 

今800円の時間給が年率3%で上がれば、8年で1,000円を超えます。あっという間です。それに耐えられない企業は存続できなくなることを前提に、事業設計できる企業だけが生き残ることになる。「まさか」と思っていたら現実になります。単なる人減らしではない「事業のリストラ」に早く手を付けたところが生き残る。

 

今後も新たな取り組みが発表されると思いますので、適時ご紹介しながら、現場レベルでやるべきことを推進していきたいと思っています。

 

 

 

 

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