長期投資を実践する場合は、資本家として行動する必要があることは先のブログ「サラリーマンから投資家へ！」で触れました。
資本主義の世界って、当然のことながら資本を持っている者が有利です。だから、発展途上国が先進国を追い越すことは容易ではありません。追う国や地域は先進国によって設定されたルールの境界線を少しでも自分たちに有利な方へ移動させて下剋上を狙うのが歴史の必然ですね。これは長い目でみると作用・反作用が起きているだけなので、僕たちは自分のとるべき行動を冷静に判断して対処する必要がありますね。時々の雰囲気に流されない軸を持ちたいです。
確か1990年代初頭だったと思いますが、テレビ番組で舛添要一氏が韓国の若者たちと討論をやっていたのを思い出します。当時、韓国の学生が日本を追い抜くんだと主張していましたが、舛添氏は「基礎人口の少ない韓国が日本を経済で抜くのは無理です」とほぼ一刀両断に近い形で断言していました。学生の中には涙を流しながらそれでも私達はトライする、と言っていたのが印象的でした。
その後、韓国はKAISTなどの理工系大学のエリート卒業生たちが市場分析に基づいて様々な企画を立案し、韓流映画やK-POPなどのコンテンツ・ビジネスを世界市場に対して展開しました。製造業ではサムスンやLGなどもデジタル化の中で「まねる」「奪う」をオーナー企業特有のスピード経営で推進し、相応の成功を収めたと思います。今は舞台が中国や東南アジアにシフトしていますね。
当時からは、かなりの歳月が流れましたが、GDPというものさしで見た場合、舛添氏の断言は有効だったと言えそうです。基礎人口が圧倒的な中国が日本を抜き、後にはインドが控えています。このあたりの注意点は「投資ポートフォリオの設計！」を参考にしてください。
しかし、僕は先進国にとってはGDPの総額自体よりも、一人当たりのGDPが重要だと思います。日本の人口が減ったとしても、国民一人当たりの付加価値創造力が増大していれば、それでよいと思うのです。一人一人の日本人が資本家として富を増大させれば、人口動態も将来的に今の予測からは変化するかも知れません。いづれにしても、一人当たりのGDPを増加させることが出来ている場合、世界的には拡大している人口を相手に、僕たちが資本家として動けているということです。日本には富の蓄積がある訳ですから、教育や意識次第で十分に可能なことだと思います。そうなれば社会に余裕が生まれ、多様性と寛容性が促進されると思います。すると、世界に影響を与えるような事業家、芸術家、研究者、エンターテイナー、一般の草の根活動など、様々な分野で生き生きと活動する人たちが今迄以上に現れてくると思います。
下の表では日本は23位にランクされていますが、イギリスやフランスよりも低いのは驚きです。せめて16位のドイツの位置くらいには早期に上げたいところです。オーストラリアは過去30年間、環太平洋地区に位置する先進国としてうまく動いたと思います。日本は世界の成長エンジンであるアジア各国に地理的に近いので、資本家国家として動けば、こんなランクに甘んずるのはおかしいと思います。
<Statistics Times HPより抜粋>
下のグラフで示されている通り、大きな潮流を見てみると、日本の産業構造は過去70年でしっかりと着実に変化しています。しかし、これは踏ん張った製造業が徐々に衰退した結果のように思われます。戦略的且つ計画的変化ではないようだ、という意味です。詳しくは「日本の製造業を考える【長期投資】」をご覧ください。
第三次産業が増える中で、日本人の一人当たりのGDPはもっと増えて然るべきだったと思います。そうならなかったのはハードウェア信仰が強く、ソフトウェアへの人材転換が不十分だったからではないでしょうか。世界的視点をもった政治家が不在だったのか、力を発揮することができなかったのかも知れません。教育についても、高校生くらいまでに、数学や物理に加え、会計とプログラミングは誰でも習得可能な科目にすべきだっただろうと思います（いまだに医学部受験生の多くが生物ではなく物理を受験科目に選択していることでも日本の教育の誘導方向が分かるような気がしてしまいます） 30年前に既に日本はハードウェア偏重ではなく、ソフトウェアの強化が必要ということを様々な識者が海外から良心をもって提言していました。分かっていたのに変えられなかったのです。今からでも一人でも多くの人たちに啓蒙するべきだと思います・・・。
いづれにしても僕たちは、一人一人がたとえ少しでもいいので、世界をみて行動するべきだと思います。日本人に生まれたことは大変ラッキーなことだと思います。その幸運を十分に活かせるかは僕たち自身の意識と努力にかかっていると思うのです。
<総務省統計局「労働力調査」資料を基に独立行政法人労働政策研究・研修機構が作成 HPから抜粋>
<余談>
「外食産業が発達した日本」「安くて品揃えが豊富でおいしい」などということとがメディアで取り上げられますね。外食産業の発達はよいことですが、そこで働く従業員は本当に充実した職場環境にいるのでしょうか。。。外食産業はあっという間に同じようなことをする競合が表れて利益がでなくなることが繰り返されている業界です。この悪循環を断ち切れる優秀な経営者が出てきたときは長期投資の対象になりますね。今は、外食産業に長期投資をする気になれません。