管理会計では「事業を分解して部門利益の把握」が重要

管理会計を導入するための「予実管理」の次のステップは「分解すること」です。

「財務会計」にはルールがありますが、「管理会計」には決まったルールや形式はありません。

データの収集や報告の方法、フォーマット、期間なども自由で、会社ごとのルールで実施できます。

そのため、「管理会計を導入している」という企業でも、例えば「今月の売上は200万円」とざっくりとした数字しか出さず、細かい内訳は省略しているケースもあります。コストについても同様で、コストの構成や、変動費なのか固定費なのかについて分解していない企業も多いのが実情です。

一方、管理会計を導入していない企業では、経営者が直感的に判断をするケースが多いです。これは決断が早くてコストもかからないのですが、一方で、経営の属人化の問題や客観性に欠く判断に頼ってしまうおそれがあります。

最終的な判断を下すのは経営者ですが、判断材料が多い方がより正確で客観的な判断ができるでしょう。その判断材料を提供するのが、管理会計なのです。

つまり、管理会計を実施していても「細かい内訳は省略している」ケースもあれば、そもそも管理会計を実施していない企業も多く、いずれの場合でも、正確な経営判断に必要な情報が不十分になりがちです。

それらの視点から、管理会計を導入するためには「分解すること」が重要となります。自社の事業を細かく分解し、さらに、それぞれの事業ごとに、「予算」、「実績」、「売上」、「コスト」を分解します。さらに、コストについては、固定費なのか変動費なのかも細かく分解しておくことが大切になります。

2023年になりました。

あけましておめでとうございます。

昨年は「新型コロナ」とも共存共栄の空気がでてきて、人間が普通の活動ができるようになりました。

今年は、より通常の活動に近い形で様々なことが復活するように･･･年初よりお祈り申し上げます。

私は引き続き微力ながら、世間のお役に立てるように･･･。

「フット・インザ・ドア(foot in the door)」は、心理学を応用した営業テクニックです。訪問するタイプの営業経験者が「ドアに足をかけて最初の話を聞いてもらえたら契約できる」といわれた経験則を心理学的に応用しました。

人は心理上、一つの提案を受け入れると、次の提案を受け入れやすくなる傾向があるといわれています。

これは「一貫性の法則」と言われており、「一度受け入れたものを拒否するのは良くないことだ」と考える心理法則です。

この法則を営業場面で活用してみると、

「担当変更のご挨拶に伺います」という営業目的のあまり感じられない訪問から

「商品のカタログができました」

↓

「展示会にお越しになれませんか？」

↓

「よければ商品の提案をさせてください」

といった感じで少しずつ提案のハードルを上げていき、商品の販売に繋がるように提案を繰り返します。

年の瀬ですが、なかなか落ち着きません･･･。

仕事のスピードも少しづつ年齢のせいか、鈍くなってきている自分がいます（笑）

仕事の量も昔のように大量にこなすことができません。

「持ち味で勝負！」といっても何が持ち味なのかよくわかっておりませんから、いつもながらに愚直に取り組むのみです。

まあ、今日はクリスマスイブだし、おいしいお酒でも飲むとしますか。。。

実際に我々の会社に管理会計を導入する際に、どのようなことからはじめればいいのでしょうか。

まずは「予実管理」から検討していくとよいかと思います。

「予実管理」は「予算」と「実績」の管理手法です。ですから、記録さえきっちりと取っていれば簡単にできそうと思うかもしれません。

ところが、実際に現場の方と話すと、商品別の実績はデータとして記録されているけれども、予算については「営業部」が立てるものと考えてしまい、商品別予算までは細かく立てていません。ですから「商品別の予実管理ができない」というケースはあります。

また実績に関しても、正確に把握するには時間がかかることがほとんどです。

売上管理システム、原価管理システムが別で、システム間のデータ連携は人の手で転記している企業は多いです。そして、データの転記作業に時間がかかり、ミスも発生しやすく、実績としてのデータが出るのに1カ月くらいかかってしまうこともよくあります。

このように、タイムリーな予実管理はじつはなかなか難しく、経営者の判断が鈍ることにもなりかねません。

このような細々したデータの記録と管理をきちんとすることで、予実管理ができるようになることが管理会計の初歩の初歩なのかもしれません。