あたりまえですが、退職金や年金を受給したとき税金を支払わなければなりません。
①年金
公的年金・企業年金などは雑所得扱いで、受給された分から年金控除を引いた額となります。
私的個人年金も雑所得扱いですが、年金控除の対象外となります。
なお、財形年金や障害年金、遺族年金については非課税扱いです。
②退職金
退職金は退職所得扱いで、受給分から退職所得控除をマイナスしその半分の額を退職所得の課税対象とします。
年金や退職金については、面倒ですが、確定申告を必ずして、税金を払わないといけません。
先日、カラーコーディネイターの方から話を伺う機会がありました。
もちろん自分が何色に見えるかとかではなく、
自分の似合う色をコーディネイトしてくれるという話です。
面白かったのは、赤だの青だの自分に合う色を探すのだと思ってたら、
赤でも暗い赤や明るい赤があり、
それぞれ相性があるのだそう。
あと、目と肌と髪でその人の合うトーンや色調を見つけるらしいです。
目からウロコでした。
一度自分にもコーディネイトしてもらいたいと思いました。
もちろん自分が何色に見えるかとかではなく、
自分の似合う色をコーディネイトしてくれるという話です。
面白かったのは、赤だの青だの自分に合う色を探すのだと思ってたら、
赤でも暗い赤や明るい赤があり、
それぞれ相性があるのだそう。
あと、目と肌と髪でその人の合うトーンや色調を見つけるらしいです。
目からウロコでした。
一度自分にもコーディネイトしてもらいたいと思いました。
BtoBとBtoC
BtoBとは、Business to Business、法人顧客相手のビジネス
BtoCとは、Business to Customer、個人顧客相手のビジネスです。
「うちはBtoBなので消費財マーケティングはあてはまりませんよ」
BtoBのマーケティングは、BtoCと違うんですか？
BtoBマーケティングの特徴
法人顧客の購買意思決定の特徴として、以下のことがよくあげられます
①意思決定者が複数
一人だけでは決められず、上司の決裁を取る、購買部の許可が必要、など、意思決定者が複数に渡る。
②利用者と購買者が違う
パソコンが典型例だが、意思決定者はIT部で使うのは他の部の社員、など、購買を決める人と、買ったものを使う人が違う場合が多い
③プロセスが形式的、購買決定に時間がかかる
相見積もりを取る、稟議書を回す、予算の承認を取る、など、プロセスが形式的で、その結果、購買決定に時間がかかる
ということでしょうか。主に、意思決定プロセスが違う、ということですね。
さて、一つ一つ検証していきましょうか。
①意思決定者が複数
消費財マーケティングも意思決定者が複数に渡る場合もあります。
車を買うときはどうでしょうか？
夫婦なら、配偶者の意見を当然聞くでしょう。
子供がいれば、子供の意見も聞くかもしれません。
親の意見を聞く場合もあるかもしれません。
奥様の決裁が必要な場合もあるでしょう。
BtoCの購買活動でも、意思決定者が複数にわたる場合はあります。
②利用者と購買者が違う
私はパソコンを２０年前に親に買ってもらいました。
そのときは、購買者は父親、利用者は私でした。
子供用の商品はほぼ全て、利用者は子供、購買決定者は親でしょう。
BtoCでも、利用者と購買者が違うことはよくあるのです。
③プロセスが形式的、購買決定に時間がかかる
家を買うときはどうでしょうか？
まず、予算を取らなければなりません。
家族の資産を洗い出し、銀行と話をつけ、というプロセスが必要です。
それから、複数の家メーカーに話しをし、アイミツも取るでしょう。
そのプロセスには少なくとも数ヶ月はかかるでしょう。
個人がモノを買うときに時間がかかることだってあるわけです。
結婚式場選びもそうでしょう。
いくつか回り、アイミツをとり、パートナーとじっくり話をして決めるでしょう。
BtoCの購買行動でも、形式的で時間がかかる場合はあります。
逆に、BtoBの場合でも、BtoC的な購買決定をする場合は結構あるでしょう。
例えば、文房具を買う場合。アスクルやカウネットで頼むときには、複雑な意思決定も、プロセスも無いでしょう。
文具店などでは、購買額の一定割合を、その店で使える商品券として渡す場合もあります。
これは、オフィスユースで文房具を買って、領収書をもらい、その経費は会社もち、しかし、商品券は個人が使う、だからうちの店を使ってくださいね、ということでしょう。
BtoC的ではありませんか？
それから、国際宅配便。会社にもよるでしょうが、その国際便を使うかは、担当者の裁量でした。
極端にいえば気分次第。
さすがに、数十万円、数百万円のものを買うときには複雑な購買プロセスになるでしょうが、そうでない場合も多いわけです。
→結論：BtoC、BtoBというのは本質的な問題ではない
家、車、など、金額が大きい購買は、非常にBtoB的ですし、金額が小さい法人購買は、BtoC的なのです。
もちろん、BtoBとBtoCが全く同じだとはいいません。
オフィスに営業に行く場合と、個人宅に営業に行く場合は色々違うでしょう。
一つの違いは、BtoBの場合は、自分のお金ではない、ということです。
自分の懐は痛まないのです。
ある意味、その分売りやすいとも言えます。
身銭を切って１０万円の買い物をするのは大きな決断ですが、会社で１０万円の買い物をするのは、そんなに大した話しではありません。
TV広告などは億単位です。
着目すべきは、購買プロセス
BtoB、BtoCという区分けより、購買プロセスによる分類に意味があるわけです。
購買意思決定者は単数か複数か、利用者と意思決定者は、同じか、などの点に着目すべきなのです。たまたま、BtoBには、購買プロセスが複雑な場合が多い、ということです。
辛辣なことを言えば、「BtoBだから、BtoCをメインとしているマーケティングなんか使えない。今の自分のやりかたでいいんだ」と自己正当化に使われている場合もあるのでは無いでしょうか？
そもそも、「自分の業界は他と違うから」という発想自体が、自分の思考を制限する発想なのです。実際に、他業種とは若干違うでしょう。しかし、全く違う業界というのはまず存在しません。医薬品営業、いわゆるMRだって、他業種の営業とかなり共通点はあります。
みんなが、「BtoBマーケティングは特殊だ」と思っているからこそ、チャンスなのです。
そこで、BtoCの手法を活かせば、他社に先んずることができます。
「自分の業界が特殊であろうが、BtoBであろうが、BtoCであろうが、何をすれば売れるのか」と考えたいものです。
国民年金、厚生年金、共済年金の他にもいくつかの企業年金制度があります。
それぞれ加入対象者や仕組みが違います。
以下、特徴をまとめておきます。
①厚生年金基金・・・厚生年金基金に加入する企業の厚生年金被保険者が対象
②確定給付企業年金・・・確定給付企業年金制度を実施する企業の厚生年金被保険者が対象
③中小企業退職金共済・・・勤労者退職金共済機構の運営する中小企業従業員向けの退職金制度
④国民年金基金・・・国民年金第一号被保険者向けの＋αの年金制度
⑤小規模企業共済・・・独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業経営者向けの退職金制度
サラリーマンは厚生年金があるので手厚い印象です。
中小企業・小規模企業の方は少し自己防衛が必要かもしれません。そこで、国は共済制度を設けています。
中小企業や小規模企業でお勤めの方は、共済は 非常に確実性の高い年金制度ではないでしょうか。
なによりも小規模企業共済は全額控除なので、税金対策としても使わないと損と私は思います。
生命保険控除で年間５万円ですよ。
特性因子論とは、個人を構成する特性と仕事内容や必要要件の両者をマッチングさせることが大切だと説きます。
ウィリアムソン氏はクライアントの抱える課題を４つと定義し、６段階のカウンセリングを実施するとしています。
①選択しなかった課題
②不確かな選択
③賢明でない選択
④興味と適性のズレ
①問題点を聞く
↓
②職業情報を収集し、あわせる
↓
③問題点を出し、優先順位を付ける
↓
④将来の見通しを立てる
↓
⑤指導助言する
↓
⑥フォローする
カウンセラーが適性検査などの結果を元に、クライアントに向く仕事を指示する手法をとります。
この方法には問題点も指摘されており、
①クライアントに説教をしない
②クライアントにはできるだけ情報を与えない
③先に回答を示さず、クライアントが何を話したいのかを把握すること
④クライアントの態度を感じること
この４点に留意する必要があるといわれています。