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ソリューションのおぼえがき

中小企業を応援するために、経営者と共に元気に戦っています!


正解なき、組織や事業の課題を発見し、
向き合って、ソリューションを提案しつづけるための「覚書」。

「国民皆年金制度」の考え方から、20歳以上の人は全員なんらかの国民年金への加入を義務付けられています。


①第一号被保険者 20~60未満の自営業者・学生 定額制 毎年280円づつアップ


②第二号被保険者 70未満の会社員・公務員 報酬月額・賞与額に対して定率で支払う また定率でアップ予定


③第三号被保険者 20~60未満の第二号被保険者の扶養されている配偶者 保険料負担はなし


25年以上加入している場合、老齢基礎年金をもらうことができます。
→期間の考え方は、納付済期間+免除期間+カラ期間≧25年 


支給時期は60歳から繰り上げて受給されるか70歳まで繰り下げて受給されるか、支給開始を選択することができます。

ただし、65歳を基準に一定率の減額・増額となります。


男性なら昭和36年4月2日生まれ、女性なら昭和41年4月2日生まれ以降は、基本65歳で支給開始となり、老齢基礎年金が支給されます。


なお、会社員の場合は厚生年金制度、公務員の場合は共済年金制度があり、同様に加入していた場合は、国民年金にプラスして支給されます。


日本の年金制度は、理想といえば理想なのですが、人口が一定の増加が基本であることと経済成長が一定であることが基本で成立していましたから、我々が受給対象となるまでにまだまだ改変がありそうです。

そういう意味で、個人での私的年金に加入することや毎月少しづつ長期の運用を検討することなどで個人としても防衛していく必要があるのではと考えています。

パーソンズ氏は構造的アプローチの基盤といえる、人と職業の適合を実現するアプローチを作りました。


3つの仮説に基づくといわれています。


①個人は他人と異なる能力と特性を持っている。その能力と特性は測定可能である。


②自分の能力と特性に相応しい職業を選択する。


③個人の能力と特性と職業に必要なスキルが合えば合うほど仕事の満足度は高まる。


この仮説に基づいて、3段階のカウンセリングにて職業選択を行うことを推奨しました。


①自己理解→②仕事理解→マッチング


100年近く前の理論ですので、当たり前といえば当たり前です。

また、仮説の②は今の時代ではかなり強引かもしれません。

しかし、今も色あせない原則の考え方といえると思います。


今の人材斡旋会社のプロセスそのものですし・・・。




スポーツはやはりドラマがありますね。


どんなスポーツでも見るのもやるのも好きなもので、最近寝不足気味です。


サッカーワールドカップ(たしかジュールリメ杯??)。


もちろんサッカーはルールもわかりやすく、道具もボールと広場とゴールがあれば(あと22名)ゲームができるので、参加国数も最高のスポーツだと言えると思います。


国の文化や特性が戦術にも出ますし、選手の個性にも出ます。

運もかなり味方するスポーツです。


チームが形成されたプロセス(解説してくれます)や試合中は凄いプレーにいつもテレビにくぎ付けになっている自分がいます・・・。


そんな中に日本チームを入れてもらっています。。。すごいです!


※第1戦勝利おめでとうございます!日本人監督の初勝利ですよね!



マーケティングの概念自体は、そんなに複雑なものではありません。





なぜ、マーケティングは難しいものと決め付けられているのでしょうか?

英語が羅列?パソコンで解決?・・・違います。分析から入ることが多いと教えられているからだと私は考えます。





じゃあ、実際に商品のマーケティングを考えるとき、押さえておくべき「キーワードや考え方」は実は4つくらいなものです。





①ベネフィット




お客様があなたの商品を買うのは、商品自体が欲しいのではありません。

商品がお客様にもたらす何か良いこと、それを買っているのです。





ドリルを買うのは、ドリルという器具ではなく、穴が欲しい

コーヒーを飲むのは、黒い液体ではなく、リラックスが欲しい

高級車に乗るのは、1t の精密機械ではなく、見栄がはりたい





太字の部分が、ベネフィットと呼ばれるものです。

お客様が欲しい、何か良いこと、問題解決、のことです。

 

お客様は、あなたの商品が欲しいわけではない。

自分にとって良いことが欲しい。

当たり前のことですが、ついつい忘れがちなことです。

 

②競合商品との差別化と強み




しかし、そのベネフィットを満たそうとしているのはあなただけではありません。

競合商品が存在します。

その競合商品よりも、あなたの商品を買わなければいけないことをお客様に納得していただく必要があります。

競合商品と全く同じであれば、安い方を買うでしょう。

(あなたがコストリーダーであればそれでも良いかもしれません)

価格競争力を持つのは素晴らしいことですが、価格だけで勝負すると、体力勝負になってしまいます。





今業績絶好調のマクドナルドであっても、価格だけでは勝負していません。





競合商品ではなく、あなたの商品を買う理由、競合商品との違いをお客様に訴える必要があります。

小売店の場合、扱っている商品が競合店と同じこともあるでしょう。

それでも、あなたの店から買う理由を納得していただく必要があります。

そうでなければ、泥沼の価格競争になり、負けた方は退場、買った方も傷だらけ、となります。





では、何を持って差別化すると言うかと、あなたの会社の強みを使うのです。

普通、弱みで差別化することはありませんから、「差別化ポイント=あなたの強み」ということになります。

あなたが競合他社より強いところで差別化しようとしなければ、負けるか追いつかれるだけです。





強みが無いことも実は多いのですが、それに対する答えは簡単。

・探しましょう。無ければ、もう一度探しましょう。
・作りましょう。競合よりも努力に努力を重ねて作りましょう

ということになります。





お客様は正直です。

よりお客様にとって便利な方、より役立つ方、よりたくさんの情報を提供してくれる方、より見やすい方、より愛想のよい方、などから買うわけです。

それぞれが強みの例です。





強みがない、ということはありません。必ず何かはあるはずです。

 

③セグメンテーションとターゲティング




あなたの強みがわかったら、または、決まったら、それを評価してくれるお客様はどんな人かを探りましょう。

あなたの強みを評価してくれないお客様を長期的に維持するのは難しいです。

もちろん、評価してくれなくても、買っていただければそれでいいのですが、それを頼りにすると、売上が安定しません。

そのお客様が評価する強みを提供する顧客に簡単に奪われてしまいます。

あなたの強みが、きめ細やかなサービスなのであれば、それを評価してくれるお客様を定義するのです。

セグメンテーション、というのは、お客様を分けることです。

ターゲティングは、その分けたお客様のどれかに絞って狙いをつけることです。





なぜ絞らないといけないのか?

絞らなければ絞った競合に負けるからです。

私が、全ての会社を対象としたコンサルティングを提供しているとしましょう。

競合のコンサルタントさんが、メーカー向けのコンサルティングを提供したら、メーカーさんはそちらに行くでしょう。

別のコンサルタントさんが、小売業向けのコンサルティングを提供したら、小売業さんはそちらに行くでしょう。

お客様を絞らずに多くのお客様を取ろうとすると、絞ってきた競合に負けるのです。

あなたがある市場を独占していればいいですが、通常は競合(広い意味での競合も含めて)が存在します。

ですから、絞るのです。

セグメンテーションとターゲティングは常にセット

絞らない、狙わないのであれば、分ける(セグメンテーション)必要はありませんし、狙うためには、分けることが必要です。

ですから、セグメンテーションとターゲティングは常にセットになります。

 

④4P




具体的にどのように差別化して、どのようにお客様を絞っていくか、という切り口が4Pです。

4Pは、

 1.Product(製品):売り物の商品・サービス

 2.Price(価格):値段・価格体系

 3.Promotion(販促):広告などを含む広い意味での売り方です

 4.Placement(流通):販路

(この4Pは業態ごとに色々と新たなフレームが開発されてきています)




ポイントは、あなたの強みを、あなたの強みを評価する顧客に訴えられるような4Pはどんなものか、ということです。

 

お客様が求めているベネフィットは何か?

ベネフィットを満たす上で、自分の差別化ポイントは何か?

その差別化ポイント評価してくれるお客様はどんな方か?

具体的にどんな4Pで差別化するのか?





という流れで考えれば、全体に整合性・統一性が必要であることはおわかりでしょう。





一度ご自身の身の回りの商品・製品・戦略などをこのフレームで整理してみても実感できると思います。


介護保険についても、公的なもの私的なものがあります。


公的介護保険は市町村(東京23区)が保険者となっています。


第1号被保険者 65才以上

保険料:医療保険と同時徴収 一定の割合を元に決定されています。


第2号被保険者 40才以上

保険料:公的老齢年金が18万円以上支給されている人には天引き その他は個別徴収


これに加入していることで、自身が要介護・要支援者となった場合、介護サービスを受ける負担額は1割ですみます。


認定によって違い、要介護・要支援1・要支援2とそれぞれの認定基準で受けられる給付が異なることが特徴です。


比較的新しい制度かつ若い方にとっては今必要としない制度ですので、どのような内容かよくご存じないことが多いですが、いざというときに大変助かる制度です。