役員賞与って もらえますか？
従業員は賞与カットなのにですよ。
決算書を見ればわかることなんです。
しかし、総務もわかっていて計上すれば、従業員は普段見ないですし、詳細はわからないでしょう。
先日あるお客様からそんな話を聞き、意見を求められました。
従業員の怒りの顔が浮かびました・・・。たのむで・・・。
営業 販売とお客様と折衝をする人は、成果を求めら れます。
人が成果を上げない構造があり、それを理解することは大切です。
①悩む：何をしたらいいのかがわからない
②動けない：やり方がわからない
③不安：やれそうだと思わない
④成長できない：どこが悪いのかがわからない
この「どれが原因」で成果が出ないのか本人がわかっていないため、成果が出ず、自信がつかない状況になります。
頑張ってるのに成果がでない時期は誰にでもあります。
やっかいなのは、こつこつ頑張ってるのに成果が出ない人。
営業・販売に関して付け加えると、そもそも本気になれない人は、向いていないんだと思います。
最近若手ビジネスマンと話していると、
・どこが悪いのかがわからない。
・何をしたらいいかがわからない。というケースに出くわします。
昔は先輩を見て学べと、今先輩は職場に10才以上上の人ばかり。遠慮して聞けない。
私は今の若手こそ、シミュレーションと上司の同席を提案しています。
まず自分で考えて、上司の進め方と比較を繰り返します。
その場数が本人を鍛える事になります。
日本の金融業界は、「護送船団方式」が取られ、業界と国が密接な関係を持っていました。
国が銀行にお金を貸し、銀行が信用を基にした預金と国から借りたお金を元に、企業への融資を行い、企業を成長させる・・・そして税収を上げる・・・という風に景気への影響も大きいものでした。
また、戦後日本人にとっても、お金は銀行に預けておけば、金庫代わりにもなるし、増えるし・・・非常に安心の個人金庫のような存在でした。
ところが90年代以降、日本の銀行も不良債権問題が表面化し、合併や倒産することで、預けておいてももしつぶれたら・・・という不安をかかえるようになりました。
本来なら国が肩代わりするシステムも崩壊し、今は銀行に預けても、万が一倒産した場合、一定額までしか、保障してくれません。預金保険制度が適応されています。
ちなみに、現在は
・決済用預金は全額保護されますが、
・普通預金
・貯蓄預金
・定期預金
・ビッグ などで口座あたり、元本1000万円と利息までしか保護してもらえません。
※他の金融商品は保護の対象外となります。
会議や議論を進めるために、２つの方向性があります。
①発散・・・広げる～広げる
②収束・・・閉じる～閉じる
会議の中でも、意見が飛び交うときにこの２つの視点で見ていると
・人のクセ
・会社の特徴
・議論の決まり方 などがよくわかってきます。
そのなかでも、昔からよくアイディアを出す手法として、「ブレーンストーミング法」というやり方を使います。
これは1941年にオズボーン氏（アイディアを出すためのオズボーンのチェックリストというのも編み出しています）が編み出した手法なのですが、
私はこのやり方と「カード整理法」といわれる整理・計画するための手法を混ぜて、アイディア会議などではファシリテーションをすることが多いです。
これを連続して行うことで、発散→収束→再発散→再収束・・・とアイディアがまとまっていき、アイディアの連関性や優先順位付けを行うことができます。
火災保険と地震保険も良くわからない方が多いので、ポイントを整理してみます。
①火災保険
住宅については、住宅火災保険と住宅総合保険に大別される
・建物と家財は別々に付保する：家財については1個30万円を超える貴重品については明記しておかないと保障してくれない。
・保険金は、原則、設定保険金額をMaxで考え、実損害部分の一定割合を支払う仕組み。
・住宅総合保険については盗難・水漏れ・水害の場合も担保される。
②地震保険
・住宅火災保険や住宅総合保険に付帯して申し込む。（単独では加入できない）
・地震・噴火・津波による損害は、地震保険で保障される。
・保険料は、建物構造と都道府県によって区分される。