2020/05/18
Cvid-19により、社会階級を二分する国家的危機が米国で進行中との報道がされている。
司法省の長官のBarr司法長官が、国家が分裂していると話したが、その表情は暗かった。
米国司法省は、Department of Justice（日本でいう法務省に相当する行政機関）と呼ばれ、国家の法と秩序を守るために機能する行政機関である。
そこには、政党間の争いや、政治上の疑惑がしばしば、持ち込まれる。
トランプ大統領が就任する前の選挙戦の時に、ロシア情報網との関連疑惑が起きたが、それとからめて、ロシアでの商業活動に関連してバイデン氏にも不正疑惑が起きた。
これらの疑惑は、すべて今後11月に予定されるトランプ、バイデン間の大統領争いと密接に関連している。
つまり、政争が、司法省を悩ませているのである。
この司法省の長官ポストは、大統領の直接の任命でなされることからわかるように、Barr司法長官は政権側の人である。
ところが、大統領とのトラブルで、つい最近も、辞任が取りざたされていた。
トランプ大統領の側近の知識人は、以前からトランプ大統領との間でトラブルが多いのである。
この政権内の人であるBarr司法長官による発言が、政権批判ともとれる内容であった。
Barr司法長官は、司法省を、「政争や選挙選の材料とするな！」とのメッセージを発した。
そして、大統領選に立候補者たる者は、「ドラマ仕立ての低レベルの個人批判をやめて、選挙に勝つための政策論争で勝負しろ！」と 正論を言ったのである。
つまり、今はそうなっていないということへの批判である。
大統領候補者が、もう一方のライバル立候補者を攻撃するためにスキャンダルをあおって、その暴きを司法省に持ち込んでいる。そうした行為に対し、Barr司法長官は 「司法省を利用するな！」と言った。
Barr司法長官は、バイデン氏の女性事件や、トランプ大統領の選挙戦の時のロシア疑惑などが、政党抗争に利用されている現状を問題視した。
以前、”選挙運動中のトランプ氏がロシアに選挙協力させたのでは？” について、疑惑が渦巻いていたが、つい最近まで、司法省がその調査していた。
この調査の過程で、ブーメラン的にバイデン氏やオバマ氏に対する疑惑の方が逆に高まってしまったのである。
最近、司法省は、このロシア疑惑事件に共和党（トランプ側）有利になる裁定をした。
疑いが晴れたとするトランプ大統領や、疑惑の当事者であったフリン氏は喜んだが、その件についても、Barr司法長官は言及した。
この事件で、逆に疑惑を持たれてしまったバイデン氏やオバマ氏に対し、この両者は関係をしていないとBarr司法長官は言ったのである。
共和党政権内の人であるBarr司法長官が、民主党寄りともとれる発言をしている。
これを聞いた記者から質問を受けた際、トランプ大統領自身も驚いたなどと答えている。
そして、トランプ大統領自ら、「オバマ、バイデン両氏は疑惑に関係してたさ」 などとコメントしてしまうのである。
悲痛な表情のBarr氏は、米国は深刻な対立をしていると公式見解したが、トランプ大統領を取り囲む政権内の最高知識の人たちの間の大きな亀裂が良くわかる発言であった。
先日は、コロナウイルスワクチンの責任者であったBrigt氏(生物医学先端研究開発局)が解任されて、憤まんやるかたない表情のBrigt氏が、政権内部の対立やら大統領からの圧力を暴露したばっかりだ。
クロロキンについての承認しろとの圧力を大統領から受けたとBrigt氏は言った。
トランプ大統領は、クロロキンが効いたという多くの連絡をもらっていると言って、有効性を信じ込んでいる様子である。
この発言は、トランプ大統領がホワイトハウスにレストラン関係者を集めて、励ます会をやっていた時になされた。
トランプ大統領のこうした発言の様子は、科学、および専門家の意見を尊重していないように思える。
そんなトランプ氏であるが、こともあろうに、現在、クロロキンで予防投与をしているとも語った。
この発言は、つかさず、質問許可を受けない記者たちから口々に質問が飛んだ。
「ホワイトハウス医師も承認したのか？」「他の人にも奨めているのか？」
などの記者内が騒然とし、質問が飛んた。
これが科学大国の米国大統領なのか？というところだ。
トランプ大統領のワクチン開発の大ぶろしきも問題であるが、ワクチン開発部門のブライト氏が、トランプ大統領の問題点、閉鎖的なクローニズムを証言している。
トランプ大統領の就任以来、側近がホワイトハウスを去る出来事は今までもあった。
しかし、今回は、コロナウイルス騒動がおきて、その混乱ぶりがよくわかる。
学術的に選ばれた専門職が、大統領の指示に従わないとか、政権批判的であるとのことで首になるのである。
その後に、パフォーマンス大好き、トランプ支持で得する人たちが登場する。
メーカー関係者、利害関係者が記者会見に登場して、コロナウイルス封じ込めの大風呂敷を広げるのである。
大統領にとって、都合の良い人間だけを優遇する様が良く見える。
トランプ大統領のパフォーマンスを見ていると、解決できない危機では、正論が見つからず、でたらめもまかり通る。
人々の分断が深まり、国家が危機に直面していく様子が真実味を帯びてくる。
いづれにしろ、社会分断劇に発展している深刻問題としてCvid-19がある。
高等教育や資産を持つ一部のエリートたちと、一方、そうでない多くの人たちの失職が、対比的に報道で語られる。
社会が希望を失い、不公平感で抗議する人たちがテレビに映っている。
米国の感染症の専門家CDCのファウチ氏は、トランプ大統領流の市場の全面的リオープンには反対している。
しかし、専門家として、職場閉鎖や休学指導をどこまでやれば適正であるとの指針は出せないといっている。
その理由は、今後のコロナウイルス感染の動きがまだ読めないからなのだろう。
医療保険制度が崩壊している米国の医療系専門者は、慎重にならざるを得ない。
日本では、感染封じ込めに8割理論が提唱されたが、その作戦が病気をなくせると説明されてきたのか？はわかりにくい。
結局、人が移動しなければ、その結果、どのように病気の広がりに影響するのか？
ゆっくりか？早いか？の状況に効果を発揮するのは間違いない。
しかし、その違いなのだろうか？
中国は都市封鎖をして、抑え込めたようだから、世界も見習ったということだろうが、ここについては、だれも、説明をしない。
皆がうまく順番にかかる為にはどうするか？という話なのだろうか？
8割の人の流れを減らと、人々がゆっくりとコロナウイルス感染にかかっていくのに効果があるだけかもしれない。
８割おじさんの理論は、その時点で、封じ込めるための計算式かもしれないが、コロナウイルス感染そのものの質が不明であれば、どのような展開をするかもわからないはずである。
圧倒的にデータが集積されてきたポリオなどの感染症の封じ込め作戦とは、全く別の範疇で評価すべき病気である。つまり、過去のデータなど無いのである！疫学検討の土台が無いのである！
この不確定性を、8割おじさんはどう評価しているのであろうか？
そうした感染症としての不確定要素の説明と共に、8割理論を説明しないといけないのではないか？
政治家は、決まったことをしゃべるしかできない人たちであり、議論の経過や決定への経緯を説明できるレベルではない。
政治家は、どのような希望的観測をしていたのか？
コロナウイルス感染が”8割対策で無くせる、その後も無くなる”との希望でいたのだろうか？
経済的な大打撃をこうむりながら、日本が一時的国内封じ込めに成功しても、世界のどこかで起きた病気が再び、持ち込まれる。
封じ込め後もしばしばクラスター発生が起こるなら、やはり多くの人が徐々にかかっていく。
8割減らせの要請を政治家がしている時に、日本国民は、それで病気がなくなる保障があるのか？との疑問を持った人は少なくないはずだ。
しかし、NHKもマスコミも、そうした議論は少なく、「がんばりましょう」「がんばりましょう」と掛け声をかけりだけであった。
見た目、米国人より肥満が少なく健康そうにみえる日本人だが、まだ、ほとんどの人が実際にはコロナウイルスにかかっていないようだ。
むしろ、これから気温が下がる時期になって、さらなる本格的流行が起きるというリスクの方がとても怖いと思う。
もし、運よく、コロナウイルスが弱毒化したら、今年の冬はそれほど問題はおきないかもしれない。
そうした可能性もあると思う。
しかし、再度、一旦、患者が減っても、又、海外から欧米株などウイルスが入ってきたり、また、クラスター流行になるのではないか？はまだ、見えない。
それが冬だったら、今度こそ大変なことになり、本当の正念場となる。
米国CDCは、それを警告しているが、日本の方が、医療体制に問題が多い。
今の初夏の時期、若い人で肺炎になれば、かなりの確率でコロナウイルス感染症を疑える。
今のしくみなら、保健所に相談をすれば、積極的にかかわってもらえる。
が、インフルエンザ流行になったら、そうはいかない。
子どもも多く発熱する。
子どもも含め、皆、一般医療機関に行くのである
人々も、ちょっと風邪気味になれば、心配でたまらなくなる。
一般医療機関で、コロナウイルスもインフルエンザも一緒になり、そこでうつる。
一人の患者で、インフルエンザウイルスとコロナウイルス感染が同時におきることもある。
発熱患者は診ないなどとする医療機関もでてくることが心配だ。
PPEなど、毎回捨てていたら、もうそれだけで医療機関は赤字だろう。
すぐ、そんな予防用品も足らなくなる。
保健所が丸がかえの指定感染としての日本のコロナウイルス対策では、たちいかなくなる。
もう、保健所がかかわれる範疇でなくなる。
保健所采配の能力を超える。
保健所は、医療機関とどのように協力して乗り越えるか？は、まだ、出てきていない。
入院患者が増えれば、今までのようにしかるべき良い病院には入院させてもらえないと思う。
米国で入院した人で、保険に入っていなかった女性は入院費用300万円だと言っていた。
救急外来受診で10万円である。
日本は、指定感染なのですべて無料だ。
テレビの司会者では、北海道に第二波が来た！などと、とぼけたことを言っている。
第二波とは、そういう意味ではない。
抗体保有状況からしても、患者数からしても、日本は、まだ、病気がほとんどおきていないようである。
大流行のニューヨークをはじめ、米国は、死者数や感染者数が減っている。米国の抗体保有者は、2割程度だという。
6割の人が、抵抗力を持つと、流行が治まるという理論がある。
当分の間（少なくとも2-3年）予防対策は必須であり、以前の生活には当分戻れないのだろう。
感染が治まったとする中国は、まだ、陽性者が出ているし、接触した大量の人を隔離しているようだ。
中国だからできる戦略だが、封じ込めをどの位、長期にする必要があるのか？が鍵だろう。
今後の中国が封じ込めの対策をいかにしているのか？に、世界中が注意深く見守る必要がある。
再度、多くの入院患者が出れば、それを隠すことは、やはり中国と言えどできないだろう。
中国で、これからかかる人が少なくなるのなら、やはり、ウイルス自体が変化している可能性が高いと思う。
今後の経過は、誰もが判断できない難題となっている。
後になれば、こうすればよかった、ああすればよかったとなるであろうが、今は誰もわからない。
今冬の問題などを予期して、予防衣の大量生産確保はしておいた方が良い。
実際、日本の今後はどうなのか？
何度も、緊急宣言などを繰り返されたら、どんな職種もたまらない。
国家が多くの人の仕事や収入を奪うというのは、大変なことなのだと思う。
司法省の長官のBarr司法長官が、国家が分裂していると話したが、その表情は暗かった。
米国司法省は、Department of Justice（日本でいう法務省に相当する行政機関）と呼ばれ、国家の法と秩序を守るために機能する行政機関である。
そこには、政党間の争いや、政治上の疑惑がしばしば、持ち込まれる。
トランプ大統領が就任する前の選挙戦の時に、ロシア情報網との関連疑惑が起きたが、それとからめて、ロシアでの商業活動に関連してバイデン氏にも不正疑惑が起きた。
これらの疑惑は、すべて今後11月に予定されるトランプ、バイデン間の大統領争いと密接に関連している。
つまり、政争が、司法省を悩ませているのである。
この司法省の長官ポストは、大統領の直接の任命でなされることからわかるように、Barr司法長官は政権側の人である。
ところが、大統領とのトラブルで、つい最近も、辞任が取りざたされていた。
トランプ大統領の側近の知識人は、以前からトランプ大統領との間でトラブルが多いのである。
この政権内の人であるBarr司法長官による発言が、政権批判ともとれる内容であった。
Barr司法長官は、司法省を、「政争や選挙選の材料とするな！」とのメッセージを発した。
そして、大統領選に立候補者たる者は、「ドラマ仕立ての低レベルの個人批判をやめて、選挙に勝つための政策論争で勝負しろ！」と 正論を言ったのである。
つまり、今はそうなっていないということへの批判である。
大統領候補者が、もう一方のライバル立候補者を攻撃するためにスキャンダルをあおって、その暴きを司法省に持ち込んでいる。そうした行為に対し、Barr司法長官は 「司法省を利用するな！」と言った。
Barr司法長官は、バイデン氏の女性事件や、トランプ大統領の選挙戦の時のロシア疑惑などが、政党抗争に利用されている現状を問題視した。
以前、”選挙運動中のトランプ氏がロシアに選挙協力させたのでは？” について、疑惑が渦巻いていたが、つい最近まで、司法省がその調査していた。
この調査の過程で、ブーメラン的にバイデン氏やオバマ氏に対する疑惑の方が逆に高まってしまったのである。
最近、司法省は、このロシア疑惑事件に共和党（トランプ側）有利になる裁定をした。
疑いが晴れたとするトランプ大統領や、疑惑の当事者であったフリン氏は喜んだが、その件についても、Barr司法長官は言及した。
この事件で、逆に疑惑を持たれてしまったバイデン氏やオバマ氏に対し、この両者は関係をしていないとBarr司法長官は言ったのである。
共和党政権内の人であるBarr司法長官が、民主党寄りともとれる発言をしている。
これを聞いた記者から質問を受けた際、トランプ大統領自身も驚いたなどと答えている。
そして、トランプ大統領自ら、「オバマ、バイデン両氏は疑惑に関係してたさ」 などとコメントしてしまうのである。
悲痛な表情のBarr氏は、米国は深刻な対立をしていると公式見解したが、トランプ大統領を取り囲む政権内の最高知識の人たちの間の大きな亀裂が良くわかる発言であった。
先日は、コロナウイルスワクチンの責任者であったBrigt氏(生物医学先端研究開発局)が解任されて、憤まんやるかたない表情のBrigt氏が、政権内部の対立やら大統領からの圧力を暴露したばっかりだ。
クロロキンについての承認しろとの圧力を大統領から受けたとBrigt氏は言った。
トランプ大統領は、クロロキンが効いたという多くの連絡をもらっていると言って、有効性を信じ込んでいる様子である。
この発言は、トランプ大統領がホワイトハウスにレストラン関係者を集めて、励ます会をやっていた時になされた。
トランプ大統領のこうした発言の様子は、科学、および専門家の意見を尊重していないように思える。
そんなトランプ氏であるが、こともあろうに、現在、クロロキンで予防投与をしているとも語った。
この発言は、つかさず、質問許可を受けない記者たちから口々に質問が飛んだ。
「ホワイトハウス医師も承認したのか？」「他の人にも奨めているのか？」
などの記者内が騒然とし、質問が飛んた。
これが科学大国の米国大統領なのか？というところだ。
トランプ大統領のワクチン開発の大ぶろしきも問題であるが、ワクチン開発部門のブライト氏が、トランプ大統領の問題点、閉鎖的なクローニズムを証言している。
トランプ大統領の就任以来、側近がホワイトハウスを去る出来事は今までもあった。
しかし、今回は、コロナウイルス騒動がおきて、その混乱ぶりがよくわかる。
学術的に選ばれた専門職が、大統領の指示に従わないとか、政権批判的であるとのことで首になるのである。
その後に、パフォーマンス大好き、トランプ支持で得する人たちが登場する。
メーカー関係者、利害関係者が記者会見に登場して、コロナウイルス封じ込めの大風呂敷を広げるのである。
大統領にとって、都合の良い人間だけを優遇する様が良く見える。
トランプ大統領のパフォーマンスを見ていると、解決できない危機では、正論が見つからず、でたらめもまかり通る。
人々の分断が深まり、国家が危機に直面していく様子が真実味を帯びてくる。
いづれにしろ、社会分断劇に発展している深刻問題としてCvid-19がある。
高等教育や資産を持つ一部のエリートたちと、一方、そうでない多くの人たちの失職が、対比的に報道で語られる。
社会が希望を失い、不公平感で抗議する人たちがテレビに映っている。
米国の感染症の専門家CDCのファウチ氏は、トランプ大統領流の市場の全面的リオープンには反対している。
しかし、専門家として、職場閉鎖や休学指導をどこまでやれば適正であるとの指針は出せないといっている。
その理由は、今後のコロナウイルス感染の動きがまだ読めないからなのだろう。
医療保険制度が崩壊している米国の医療系専門者は、慎重にならざるを得ない。
日本では、感染封じ込めに8割理論が提唱されたが、その作戦が病気をなくせると説明されてきたのか？はわかりにくい。
結局、人が移動しなければ、その結果、どのように病気の広がりに影響するのか？
ゆっくりか？早いか？の状況に効果を発揮するのは間違いない。
しかし、その違いなのだろうか？
中国は都市封鎖をして、抑え込めたようだから、世界も見習ったということだろうが、ここについては、だれも、説明をしない。
皆がうまく順番にかかる為にはどうするか？という話なのだろうか？
8割の人の流れを減らと、人々がゆっくりとコロナウイルス感染にかかっていくのに効果があるだけかもしれない。
８割おじさんの理論は、その時点で、封じ込めるための計算式かもしれないが、コロナウイルス感染そのものの質が不明であれば、どのような展開をするかもわからないはずである。
圧倒的にデータが集積されてきたポリオなどの感染症の封じ込め作戦とは、全く別の範疇で評価すべき病気である。つまり、過去のデータなど無いのである！疫学検討の土台が無いのである！
この不確定性を、8割おじさんはどう評価しているのであろうか？
そうした感染症としての不確定要素の説明と共に、8割理論を説明しないといけないのではないか？
政治家は、決まったことをしゃべるしかできない人たちであり、議論の経過や決定への経緯を説明できるレベルではない。
政治家は、どのような希望的観測をしていたのか？
コロナウイルス感染が”8割対策で無くせる、その後も無くなる”との希望でいたのだろうか？
経済的な大打撃をこうむりながら、日本が一時的国内封じ込めに成功しても、世界のどこかで起きた病気が再び、持ち込まれる。
封じ込め後もしばしばクラスター発生が起こるなら、やはり多くの人が徐々にかかっていく。
8割減らせの要請を政治家がしている時に、日本国民は、それで病気がなくなる保障があるのか？との疑問を持った人は少なくないはずだ。
しかし、NHKもマスコミも、そうした議論は少なく、「がんばりましょう」「がんばりましょう」と掛け声をかけりだけであった。
見た目、米国人より肥満が少なく健康そうにみえる日本人だが、まだ、ほとんどの人が実際にはコロナウイルスにかかっていないようだ。
むしろ、これから気温が下がる時期になって、さらなる本格的流行が起きるというリスクの方がとても怖いと思う。
もし、運よく、コロナウイルスが弱毒化したら、今年の冬はそれほど問題はおきないかもしれない。
そうした可能性もあると思う。
しかし、再度、一旦、患者が減っても、又、海外から欧米株などウイルスが入ってきたり、また、クラスター流行になるのではないか？はまだ、見えない。
それが冬だったら、今度こそ大変なことになり、本当の正念場となる。
米国CDCは、それを警告しているが、日本の方が、医療体制に問題が多い。
今の初夏の時期、若い人で肺炎になれば、かなりの確率でコロナウイルス感染症を疑える。
今のしくみなら、保健所に相談をすれば、積極的にかかわってもらえる。
が、インフルエンザ流行になったら、そうはいかない。
子どもも多く発熱する。
子どもも含め、皆、一般医療機関に行くのである
人々も、ちょっと風邪気味になれば、心配でたまらなくなる。
一般医療機関で、コロナウイルスもインフルエンザも一緒になり、そこでうつる。
一人の患者で、インフルエンザウイルスとコロナウイルス感染が同時におきることもある。
発熱患者は診ないなどとする医療機関もでてくることが心配だ。
PPEなど、毎回捨てていたら、もうそれだけで医療機関は赤字だろう。
すぐ、そんな予防用品も足らなくなる。
保健所が丸がかえの指定感染としての日本のコロナウイルス対策では、たちいかなくなる。
もう、保健所がかかわれる範疇でなくなる。
保健所采配の能力を超える。
保健所は、医療機関とどのように協力して乗り越えるか？は、まだ、出てきていない。
入院患者が増えれば、今までのようにしかるべき良い病院には入院させてもらえないと思う。
米国で入院した人で、保険に入っていなかった女性は入院費用300万円だと言っていた。
救急外来受診で10万円である。
日本は、指定感染なのですべて無料だ。
テレビの司会者では、北海道に第二波が来た！などと、とぼけたことを言っている。
第二波とは、そういう意味ではない。
抗体保有状況からしても、患者数からしても、日本は、まだ、病気がほとんどおきていないようである。
大流行のニューヨークをはじめ、米国は、死者数や感染者数が減っている。米国の抗体保有者は、2割程度だという。
6割の人が、抵抗力を持つと、流行が治まるという理論がある。
当分の間（少なくとも2-3年）予防対策は必須であり、以前の生活には当分戻れないのだろう。
感染が治まったとする中国は、まだ、陽性者が出ているし、接触した大量の人を隔離しているようだ。
中国だからできる戦略だが、封じ込めをどの位、長期にする必要があるのか？が鍵だろう。
今後の中国が封じ込めの対策をいかにしているのか？に、世界中が注意深く見守る必要がある。
再度、多くの入院患者が出れば、それを隠すことは、やはり中国と言えどできないだろう。
中国で、これからかかる人が少なくなるのなら、やはり、ウイルス自体が変化している可能性が高いと思う。
今後の経過は、誰もが判断できない難題となっている。
後になれば、こうすればよかった、ああすればよかったとなるであろうが、今は誰もわからない。
今冬の問題などを予期して、予防衣の大量生産確保はしておいた方が良い。
実際、日本の今後はどうなのか？
何度も、緊急宣言などを繰り返されたら、どんな職種もたまらない。
国家が多くの人の仕事や収入を奪うというのは、大変なことなのだと思う。
コメント
世界は二分化
運動も、1%が99%の富をというスローガンも浸透していた。民主党ではサンダース議員、共和党ではトランプ大統領が、両極端を代表して現れたと観るのは誤解であって、両者は同じ支持層から支持されている。故にサンダース議員は民主党のトランプと揶揄される。
武漢ウイルスの出現は、保険未加入者・2000万人ともいわれるが、この層を直撃した。サンダース議員の国民保険政策が支持されると観たが、民主党大統領予備選に数字として表れるのが遅かった。これは民主党指導層の巧妙な選挙システム変更等にもよるが、又党員集会に主力を置くサンダース議員が、選挙戦術を武漢ウイルス禍によって、封じられた結果、サンダース議員の選挙戦からの離脱を余儀なくされたに過ぎないない。離脱時点でさえ、決して無視できない代議員獲得数だった。
その結果、バイデン候補はサンダース儀典の政策を飲み込みしなければ、サンダース議員支持層の忠誠を獲得出来なくなった。サンダース派の党員を無視できなくなってしまった。しかも丸飲み込みしても20%代のサンダース派は、トランプに投票すると表明している。トランプ大統領がこれを見逃す筈がなく、サンダース議員政策を肥大化させた政策を打ち出している。
要するに11月の大統領選挙は、本質的にサンダース議員政策に基づく政策の争いでもある。リベラルという米国人が抱いていた意味を、変異させている。これは異常な貧富の差に武漢ウイルスが圧し掛かり、米国全土を大津波が飲み込んだに等しい。
学さんは学がある所為か、民主党びいきと言うより、故ぐっちー同様ヒラリーシンパかなとも受け取れるが、トランプ大統領のイメージは、民主党のプリズムを通しての映像のように思える。
まず国務省・司法省職員の民主党選挙資金の寄付金は、驚くべき数字に揚がっている。霞が関の官僚の殆どが、自民党に献金している状態は、日本では考えられない。
それ程米官僚は民主党党員によって占められている。司法長官も上院の認定が必要な関係上、民主党も賛成する人物を選ばなければならない。岳さんが指摘する司法の中立とは、民主党と共和党からの中立出会って、日本人の感覚が捉える中立性ではない。日本でも行政訴訟をすれば、司法の中立とは、行政のしりぬぐいをする役割を、司法が担っている事を痛感されるでしょう。
司法長官の言動は、岳さんが考えられる司法の中立ではなく、単なる民主党に対するリップサービスに過ぎない。でないと省内は長官の指図を受けない。省内組織がある。これは皮肉な事に、中国共産党ならすぐ理解するだろう。司法長官は既に大統領の指示に従っている故、中立を口にする政治的判断を見逃している。
そのワシントン政界と、武漢ウイルスを合わせて論ずるのは、文章の統一を欠いてしまうと思われる。分けて論じられる配慮が必要かと思われる・・・
2020/05/20