韓国の文在寅大統領は、北朝鮮に子分のように尽くしまくったあげく、「仲裁者を気取って余計な口を出すな」「お前など必要ない」と素気無く言われても、近距離弾道ミサイルを何発も飛ばされて、「これは、度重なる警告にもかかわらず、軍事演習に熱をあげる南朝鮮への武力威嚇である」とまで言われても、あるいは、中国にTHAAD問題でボコボコに叩かれても、殴られっぱなしでいながら、ニコニコ笑顔で「何の問題もありません」と言う。文在寅政権は、中韓に対しては、ひたすら低姿勢で相手を懐柔しようとする融和的な姿だけを見せている。
ところが、日本に対しては、慰安婦合意反故と慰安婦財団の勝手な解散、徴用工判決放置、レーダー照射問題、親日残滓清算運動などに代表されるように、文在寅政権は一貫して強硬な姿勢を取り続けてきた。さらに「心情的には日本は同盟国ではない」と、安倍首相の目の前で明言し、安倍首相の贈ったケーキを「私はケーキは嫌いだから」と、一口も食べようとしなかった。
こうした日本への敵対的な姿勢は、文在寅の盟友であった盧武鉉が、大統領に就任(2002年12月)後、2004年に、アメリカ軍司令官に「日本を共通の仮想敵国に規定しよう」と提案して、アメリカ側を当惑させたり、同じく盧武鉉が、2005年にドイツ訪問時に「ドイツの国連安保理常任理事国入りは支持するが、日本の常任理事国入りには反対」と表明し、「日本の朝鮮統治はナチス・ドイツによるユダヤ人へのホロコーストと本質的に同じである」と主張して、「日本の反省のなさをナチスと同一視して批判する共同声明を出そう」と持ちかけたが、ドイツ側の猛烈な反対にあって実現しなかったという当時の状況と重なる。
韓国大統領府の度重なる反日の態度や政策に業を煮やした日本が、これまでアジアで一国だけ許してきた韓国に対する貿易上の厚遇措置(特別扱い)をやめると宣言すると、途端に「これは日本の経済報復だ!」「貿易戦争だ!」「経済侵略だ!」「韓国は負けない!」「日本は一方的な圧迫をやめよ!」と、猛然と、牙をむき出した。
「これからは、韓国も、台湾や香港やシンガポール並みに扱う」と言われたのが、そんなにショックだったのか。EUにしたところで、韓国をホワイト国として扱ってはいない。なぜ、「日本だけは、アジアで唯一、韓国だけを、未来永劫、特別扱いし続けねばならない」と思い込んでいるのか、なぜに「韓国が日本を冷遇しても問題ないが、日本が韓国を冷遇するのはけしからん」と考えられるのか、本当に謎である。
そして、文在寅大統領の日本に対する対決姿勢と大々的な反日扇動は、日を追うにしたがって、ますます研ぎ澄まされていく。
「李舜臣は、日本の攻撃をたった12隻の亀甲船で守った」と演説し、「この国家的危機を、義兵精神で団結し、共に心を一つにして乗り越えねばならない」と、国民に向かって〝日本に対する総力戦〟を呼びかけている。
日本が「これからは、貿易の手続きを、2004年以前のやり方に戻す」と言っているだけで、この騒ぎである。どうかしている。今まで、韓国が理不尽に騒ぐたびに、日本が黙って懐柔策をとってきたことで、今回も、そうなるだろうと、文在寅含めて韓国の人々は、どこかで信じているのだろう。
実際、根拠のない強気を見せるムン大統領を、韓国民の50%が、熱烈に支持している。また、大統領府とそのコアな支持団体が、日本製品の非買・非売運動を焚きつけ、日本への旅行中止を呼びかける運動を牽引している。
大統領が率先してヒステリックに日本との対決を叫び、国民に反日を呼びかけているのだ。彼には、反省というものがない。
これを機会に、国内をますます反日一色に染め上げていくつもりのようだ。大統領を支持する左派メディアも、市民団体も、それを、熱狂的に支持している。そして、文在寅の支持率があがっていく。
7月25日現在、韓国民の63%が、日本製品不買運動に参加しているという。また、韓国民の61%が、今回の対立の責任は日本にあると考えている。さらに、韓国民の7割が、文在寅政権の日本への対応は適切と考えているか、むしろ、さらに強い対応を求めている。特に、この傾向は、10〜20代の若者に圧倒的である。
こうした反日現象は、反日反米を掲げるロウソク革命の続きであり、韓国での革命運動の激化は、むしろ、これからの話で、今は、まだまだ序の口である。
(*一方で、当然のことだが、日本国民の71%が、日本政府の韓国への輸出規制を支持している。反対しているのは17%である。)


彼ら、熱狂的なムン支持派は、大統領府に批判的な人々だけでなく、日本製品を買う人、日本に旅行に行く人、日本旅行の写真をインスタでネット上にあげる人などを、「土着倭寇(親日派)」と指差して、猛抗議の末に黙らせる。「日本が正しい」と理性的に判断できる人も、袋だたきになりたくなければ、首をすくめて黙っているしかない。強烈な同調圧力である。
彼らムン派に言わせれば、「何もかも、日本が悪い」ということなのだ。韓国で「日本の言い分にも一理ある」などと、当たり前のことを言えば、たちどころに〝土着倭寇〟にされてしまう。
そして、韓国では、韓国人の好む理不尽な反日言動を繰り返す、鳩山由紀夫のような〝愚かすぎる脳の足りない反日日本人〟が褒めそやされる。
さらに、「親日残滓清算」のために、日本人校長や親日派によって学校に植えられた樹木をことごとく切り捨て、彼らの作った校歌や地名をすべて廃止し、校庭には「少女像」と「徴用工像」を建て、日本企業の教材や文具には、チョークから鉛筆からノート、筆箱や下じきまで、「戦犯企業」のステッカーを貼ることを義務付けるという話まで出ている。
その上、韓国のある地方の教育庁などは、「修学旅行」「訓話」「ファイティング」など、日本由来の言葉(和語)を、日帝残滓と指摘する文書を管内の小中高校に通知した。彼らは、これらの単語を、韓国語から追放する決意を固めているようだ。
いずれは、「学校」「教育」「教師」「担任」「班長」「国語」「英語」「単語」「算数」「数学」「物理」「地理」「歴史」「美術」「音楽」「体育」「自由」「民主主義」など、あらゆる日本語由来の言葉を、教科書と学校教育から追放するなどと言いだしかねない。
やがては、いつの日か、「国民」「家族」「本人」「大統領」「社会」「文化」「科学」「宗教」「哲学」「大学」「博士」「経済」「健康」「常識」「概念」「清算」といった日本語も、すべて韓国社会から排斥されることになるかもしれない。「日本から伝わったものは、すべて悪であり、韓国から消し去らねばならない」というのだから、バカじゃなかろか、と言うよりない。
それなら、いっそ、稲作も放棄してはどうだろうか。稲作は、紀元前10〜5世紀ごろ、長江文明から日本へ、日本から朝鮮半島へと伝わったのだから。
また、だからと言って、日本人は、「日本が朝鮮半島に稲作技術を教えてあげたのに、恩を仇で返す韓国」というような感じ方や考え方はしない。そんなことを日本で言えば「恩ってなんだよ、お前、何歳だから、その時、生きていたのか、2500年前のこと、持ち出してどうするんだよ、ばかじゃないの」としか、誰も思わない。
ところが、韓国人は、そう考えるのだ。「漢字も儒教も仏教も養蚕も製紙法も、全部、教えてあげたのに、日本人は、その恩も忘れて」と。その上、稲作まで、自分たちの祖先が日本にもたらしたと思い込んでいる。
何よりも彼らは、「もたらした方が上だ」と思っている。彼ら韓国人の考えによれば、「イタリアは永遠にギリシャに頭が上がらないし、ドイツは永遠にイタリアの下にあり、世界は永久にアフリカの上位を認めなければならない」ということになる。
韓国人は、真面目にそう思っているので、逆に、自分が、相手から、何かもたらされたと考えるのは、大いなるプレッシャーの元になる。それで、都合の悪いことは、無視することにする。そして、実際、それができてしまうのだ。


なぜ、そういうことになるのか、というと、韓国には、日本について、また自国の真実の姿(歴史含めて)について、まともに研究する機関がほとんどないからだ。そもそも、ソウル大、延世大、成均館大、梨花女子大には日本語・日本文学部がない。これまで存在したこともない。唯一の日本研究総合機関であるソウル大日本研究所は、もう一年以上、政府の支援金が途絶えている。
それというのも、マジメに日本研究をすると、韓国人が知ってはならない「不都合な真実」が、あまりにもたくさん出てきてしまうからだ。真実を求めて実直に研究をすると、彼らの拠って立つ正統なはずの足場が、完全に崩落してしまう危険がある。だから、彼らは、正しい知識を知ろうとはしない。
あらゆるファクトを無視して、その上で、彼らは、常に、日本への「〝正しい(正統だと彼らが妄想している)〟怒り」に燃えている。
だから、現実の日本をよく知っている韓国内の知日派から聞こえてくる客観的で冷静な正しい意見は、激しいバッシングの対象となり、血祭りにあげられることになる。知っていても無益なことは、誰も学ぼうとはしないだろう。
しかし、今回、彼らの乗っている船は、亀甲船ではなく、文在寅号という名の泥舟である。この一見、威風堂々とした船は、実は、船底が抜けている。彼らの信じている「反日の正統性」もまた、実は、中身は空虚で底がスッポリ抜けているのである。
このまま反日航路を、ためらうことなく漕ぎ続けていくと、彼らの文在寅号は、大海を見る前に、ずぶずぶと沈んでいきそうだ。
しかし、そうやって泥の中で絶望的に漕ぎ続けながら、それでもなお、彼らは叫んでいることだろう。
「こうなったのも、何もかも、すべて、日本が悪い、日本のせいだ!!」
「我々が、あんなに頼んだのに、アメリカが仲裁に介入しなかったせいだ!」
「我々は間違っていない!」
それもまた、彼ら自身の選んだ道であれば、自分は間違っていないと信じ続けている以上は、己の納得がゆくまで、どこまでも、この破滅への道を突き進んでもらいたいと思うのだ。
そして、この先、どれほどムン「ロウソク」革命が先鋭化したとしても、日本政府は、もう二度と、決して韓国に譲歩してはいけない。粛々と、8月2日に韓国のホワイト国除外の政令改定を閣議決定し、日本国民も、そうした政府のブレない姿勢を支援していく。政府も国民も、しっかり腹を決め、一切動揺を見せることなく、後は、冷静に事態を静観するべきだろう。


ただ、韓国に住む日本人、世界中に住む日本人、あるいは日本に住む韓国人のためにも、日本の外務省やジャーナリストや研究者たちは、〝日韓関係の真実〟を広める努力をしなければならない。
慰安婦問題でも、徴用工問題でも、韓国併合と日本の朝鮮半島統治についても、金玉均と甲申事変についても、戦後の日韓関係についても、韓国の特殊な精神文化の研究に関しても、歴史的な事実を丁寧に掘り起こし、正しい認識を世界中に広めていかなければならない。
韓国人の執拗なデマと捏造の拡散、および、中国政府の戦略的プロパガンダに抗していくためには、それこそ、これからの日本人は、命がけで賢く饒舌にならなければ、自らの立場を守ることはできないだろう。
ところで、韓国へ行ってアイドルをしている人たちに言いたいのは、「この日韓葛藤の状況は、一時的なものではないし、これから永久についてまわることは覚悟した方がいい」ということだ。
そして、いったい何が正しいのか、この機会に、本当のことをじっくり学んでほしいのだ。
ネット上のバッシングなどによって「極度の精神的ストレスと不安」に苦しめられている韓国で活動する日本人芸能人の方たちには、本当に気の毒に思う。しかし、こうなることは、十分に予測されたことでもあった。何もわからないまま、日韓葛藤の狭間で翻弄されるのでなく、正確な知識と深い知恵を身につけて、たくましく生きて欲しいと願う。
日本のK-POPファンの子たちにも、日本と韓国の間に横たわる問題を、より深く理解するきっかけとしてほしい。
こういう時に不安になるのは、これまで、日本では、あまりにも真実の歴史、日本と世界の真実について、人々の関心が薄く、いざ、海外で日本への激しいバッシングにあったときに、対抗しうるだけの日本人としての背骨が育っていないということだ。
ともすると、日本人であることを恥ずかしいと思わされたり、日本が悪いと思い込んでしまう日本人も多いのではないだろうか。
実は、そうではない、ということを、いかにして理解させられるだろうか。そこが、一番の問題である。



〈参考に〉
日本は、確かに、豊臣秀吉が朝鮮出兵をして、戦(いくさ)で多くの韓国の人を殺した。しかし、戦国時代なのだから、日本国内ではさらに多くの人たちが、さまざまな戦(いくさ)で死んだ。もう、400年以上前のことだ。
この時代、武将も雑兵も、戦場で略奪や人狩りが横行するのは普通であった。大勢の朝鮮人が、特に抵抗する力の弱い老人や子女が、船に乗せられて日本に拉致された。日本で、彼らの多くは、奴隷として耕作に従事させられた。悲惨な生活を送った者も少なくない。一方では、教養や技術を持つ者や働き者は、主人に信頼されて、重く取り立てられ、結婚も許されて、子孫が繁栄したという者も意外と多い。
また、この時、李参平ら、少なからぬ数の朝鮮の陶工もまた、日本軍に拉致されて、船で日本に送られた。彼らにとっても、見知らぬ異国に無理やり連れてこられたのは、確かに悲劇であった。
しかし、その彼ら朝鮮人陶工が、世界的に有名な有田焼の生みの親となったのである。日本では、陶工のような技術者は、伝統的に尊敬されていたので、大名などに大切に保護されて、例えば、名工李参平直系の子孫(第14代)などは、今でも陶工として活躍している。
その一方で、朝鮮では、技術者を大切にする伝統がなく、名のある陶工も出なかったし、陶芸の技術が洗練されることもなかった。
しかし、韓国併合後、大正期になって、日本の文化人である柳宗悦が、朝鮮の無名の職人らの手によって作られた日用の雑器を、民衆の暮らしの中から生まれた芸術(民芸)として評価し、朝鮮の文化に魅せられて民芸運動を推進した。
こうした発想も、本来、朝鮮には存在しない価値観であった。柳宗悦は、朝鮮の古美術の蒐集に大正13年、ソウルに朝鮮民族博物館を建て、李朝時代、民衆の間で使用されてきた日用雑器を展示した。

1910年に、日本は、韓国を併合して自国の一部としたが、これは植民地化ではない。むしろ、アメリカがハワイを併合したのと同じことだ。それは、もちろん正しいことではなかった。しかし、1945年まで35年間の日本の統治は、上記した柳の件なども含めて、必ずしも悪いことばかりではなかった。
韓国に庶民が学ぶことのできる公立の学校を作り、ハングル文字の使用を奨励し、上下水道や発電所や港湾や道路など、さまざまなインフラを整備し、病院を建て、衛生環境を整え、現在でも使われているさまざまな建築物を建て、法律を整備し、行政機関を整え、産業を興し、食糧生産を増やし、人々を豊かにした。おかげで韓国の人口は、35年間で2倍に増えた。
韓国の人々が、彼らの希望によって、日本風の名字を新たに創始して名乗るのは許したが、強制ではなかった。望むなら、それまでの姓を名乗るのも自由だった。そして、すべての韓国人に日本人としてのパスポートが発行され、世界中どこへ行っても日本人としての身分を保証された。

第二次大戦において慰安婦を募集したのは、最初は日本の本土でだった。それで足りない分は、後に韓国で募集された。しかし、それは、決して、強制ではなかったし、徴用でもなかった。職業として十分な給料も払われた。
少女の応募は、原則として禁じられていた。朝鮮人の人買い業者が、未成年の少女を慰安婦として連れて行くことを、日本の官吏は厳しく取り締まっていた。だから、少女慰安婦の存在は、法の目をかいくぐった悪質な朝鮮人〝人買い〟業者による例外的な悲劇であった。
徴兵は、終戦の前年まで、韓国では行われなかった。行われたのは、志願者を募る募兵だけだった。優秀な者は、内地の陸軍学校や海軍学校に入り、朴正煕のように士官や将校となる者もいた。
朝鮮半島で徴兵が行われた時点では、もう終戦が近づいていて、訓練が終わる頃には、もう終戦だった。だから、彼らは戦場に送られることはなかった。
国民徴用令の施行も、本土よりはるかに遅い、終戦の前年のことで、この施行で徴用された労働者のうち、内地へ船で送られた者は、ほんの数百人に過ぎなかった。その彼らにも、内地の日本人と同様の仕事があてがわれ、同額の賃金が支払われた。
日本人も朝鮮人も、仕事が終われば、一緒に仲良く酒を酌み交わした。軍艦島でもそうだった。
慰安婦募集、徴兵令、国民徴用令のいずれについても、まずは内地で施行され、内地の人間が、まずは日本人としての義務を課せられた。朝鮮半島では、その後何年も、徴兵も徴用も施行されなかったのだ。日本人になって間もない彼ら朝鮮人に対しては、日本人の義務を課すのを、なるべく大目に見ていたわけだ。
そういう意味では、朝鮮半島の人々は、宗主国に差別されている植民地人ではなかった。言わば、〝新米の日本人〟として、扱われていたのだ。
当時、このような状況に関して「日本人としての義務である兵役を担えないのは、朝鮮人に対する差別だ」と主張して、日本政府を非難する論調も朝鮮半島にはあり、実際、大戦中、朝鮮での3000人の募兵に対して10万人の朝鮮人の若者が日本兵になることを志願したこともあった。

上記したように、よく、韓国人は、日本の朝鮮統治を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺(ホロコースト)と同列に扱いたがる。しかし、2005年に、ドイツでも、「ナチスのホロコーストは、人類史上例のない犯罪であり、これを日本の朝鮮統治と同一視することは、ユダヤ人虐殺の人類史的な意味を不当におとしめる、極めて非国際的で悪辣な愚論である」と盧武鉉の提案が批判されたように、似ても似つかぬ状況であり、比較できる道理はない。
女子挺身隊についても同じである。15〜25歳の女性を徴用して工場などで働かせたわけだが、これも、まずは内地で施行された。朝鮮人で、この挺身隊として内地に送られた少女など、ほとんどいなかった。ただ、徴用があったことは事実である。
それも、正しいことではなかったろう。だから、戦後、日本は、半島にあったすべての日本人の財産を、個人の資産も、公的財産も、すべて放棄したのだ。鉱山も、工場も、会社も、家も、農地も、預金も、政府の建物も、病院も、学校も、船も飛行機も、鉄道網も、発電所も、ともかく、あらゆる資産を放棄して、北朝鮮と韓国に譲り渡した。
ところが、韓国では、日本と異なり、挺身隊とは、慰安婦を指す用語として知られている。そのため、後に、1990年代になって「日本は、少女たちを慰安婦として徴用したのだ」という間違った認識が韓国で広まった。この勝手な思い込みは訂正されることなく、今も「少女像」というかたちで世界に広まり続けている。

ともかく、1945年の終戦の時点では、朝鮮半島は、米軍の空襲で焦土と化した本土よりも、インフラもしっかりしており、はるかに豊かだったのだ。
そして、1945年当時、敗戦直後の日本には、沢山の朝鮮人が住んでいた。彼らの多くは、自らの意思で、内地に働きに来た労働者やその家族であった。日本政府に強制徴用された人々など、ほとんどいなかったのは確かな事実である。
それでも日本政府は、朝鮮半島への帰還船を出し、彼ら在日朝鮮人の2/3を朝鮮に帰した。
こうして、焼け野原で仕事も食べ物もない内地から、大戦の被害が少なく、内地より豊かな半島へと、彼らの多くが帰っていったのだ。帰らなかったのは、それでも帰りたくなかった朝鮮人、主に済州島の出身者などであった。
その彼ら朝鮮人が、再び日本に舞い戻ってきたのは、1950年に勃発した朝鮮戦争に付随して起こった、二つの悲劇的な虐殺事件のためだった。共に韓国軍による大規模な住民虐殺であり、一つは済州島四・三事件、もう一つは保導連盟事件という。
もともと半島人からの差別が激しかった済州島では、1950〜57年にかけて、28万人の住民のうち、8万人が、自国軍である韓国軍によって、女子供から老人に至るまで、共産主義者とされて無差別に惨たらしく虐殺された。子女も、凄惨極まる暴行・凌辱の果てに惨殺された。
韓国軍による殺戮を生き延びた20万人の島民のうち、17万人は、この地獄を逃れて、非合法で海を渡って日本に密入国した。その結果、1957年には、済州島の人口は3万人にまで激減した。7年間で、実に、25万人(89%)も減少したのである。
同じく、1950年に、李承晩は、国内の共産主義者を皆殺しにするように命じ、韓国軍は、無実の国民114万人を、老人、婦女子にかかわらず、手当たり次第に虐殺した。また、共産主義者の家族とされた多くの未成年者を含む子女を、慰安婦として、戦闘の最前線まで連れて行き、性奴隷として使役した。
ちなみに、韓国軍の慰安婦は、旧日本軍の慰安婦とは異なり、民間の業者が運営する慰安所で働く労働者ではなく、軍の管理する支給物資であった。

当時、韓国内で横行する軍による虐殺を逃れて、多くの韓国の住民が、済州島民と同じように日本に密入国した。その総数は100万人とも言われる。彼らは理不尽な韓国軍による虐殺を逃れて、自分の意思で、日本に密入国したのだ。しかし、日本政府は、恩情から、彼らを密入国者とはせず、戦前から日本に住んでいた在日朝鮮人として扱ったのである。
こうして、この朝鮮戦争の時期に日本に住み着いた朝鮮人の多くは、当然の事ながら、韓国政府と韓国軍に激しい恨みを抱いていた。そのため、彼ら韓国軍による大虐殺の生き残りとその子孫にあたる在日朝鮮人は、今でも、北朝鮮籍を名乗り、北朝鮮系在日団体である朝鮮総連を支えている人たちも多い。
こうした韓国への深い恨みを背景とした〝北朝鮮びいき〟が高じて、1959〜1984年まで続く、悲劇的な在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業が行われ、9万3千人もの朝鮮人および日本人妻子が、「地上の地獄」で、辛酸を舐めることになったのである。多くは、過酷な労働を強いられ、拷問を受け、差別と飢えに苦しみ、少なくない人々が強制収容所に送られて安否不明となった。
結果として、朝鮮総連は、北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝して、帰国事業を25年間に渡って継続し、結果として、10万人近い人々を、地獄に突き落としたのである。これは、帰国者たちを騙して、組織的に北に拉致したに等しい、犯罪的行為であった。
しかし、朝鮮総連は、その重大な責任を、いまだに認めていない。それどころか、朝鮮総連は、今でも、北朝鮮を「素晴らしい国」と主張し続けている。彼らの主張にはブレがない。これもまた、済州島四・三事件と保導連盟事件のせいであろう。彼ら日本への密入国者たちにとって、地獄とは韓国のことだったのだ。

さて、話は、朝鮮戦争当時の韓国の問題に戻すが、韓国軍は、当然ながら北朝鮮での住民虐殺も行なっている。ピカソの「朝鮮の虐殺」は、朝鮮戦争における北朝鮮住民への虐殺をテーマとした作品だが、その主体となったのは、韓国軍なのか米軍なのか、諸説ある。しかし、実際問題として、韓国軍による住民虐殺が横行したことは間違いのない事実である。
現代の韓国人のイメージする旧日本軍は、この時期の韓国軍の実像と重なる。また、韓国の主張する旧日本軍慰安婦のイメージも、この時期の韓国軍による慰安婦の取り扱いの実像に重なる。
「韓国軍が、自国民や自民族に対してさえ、これほど残虐になれるのだから、日本軍は韓国人に対して、それ以上に残虐であったに違いない。いや、そうでなければならない。」
韓国の人々は、今、そのように感じているのだろうと思う。そして、当時の真実を知る者がいなくなるにつれて、その間違った思い込みは、確固としたものになっていくのだ。

その後、1965年に、旧日本軍将校だった朴正煕大統領との間で、日韓基本条約が結ばれ、日本は、当時の韓国の国家予算の3倍以上に当たる11億ドルの援助を行なった。このうち、3億ドルは無償援助であった。ちなみに、当時の韓国の国家予算は3.5億ドルであった。さらに、日本側は、朝鮮統治時代に残した53億ドル分の資産の請求権を放棄した。
この条約により、両国および両国民の間の財産、権利、請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されたことを、日本と韓国は互いに認め合ったのだ。そして、「以後、両国民は、これ以前の事由に基づくどんな請求権の主張もすることができない」とされた。
こうして、この日本からの援助、特に3億ドルの無償援助を国内投資にまわすことによって、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げた。

韓国の経済発展のもう一つの要因は、1965年から本格化したベトナム戦争における米軍の特需であった。また、この戦争に、韓国軍は米軍の友軍として参加し、アメリカ軍以上に、多くの住民虐殺を繰り広げた。
この時、韓国軍兵士に強姦されたベトナム女性の産んだ子は、憎むべき韓国人の子(ライダイハン)として、差別を受けた。その数は、少なくとも3000人以上と言われ、数万人にのぼるという説もある。
韓国軍兵士は、強姦を繰り返した後には、虐殺して立ち去ることが多く、生き残った女性はむしろ少ないと見られている。
また、当時、韓国軍は、兵士による住民暴行・虐殺を抑えるために、ベトナム各地に慰安所を設置して、ベトナム人少女らを慰安婦として強制的に働かせた。これこそ、まさに性奴隷であった。このように、半ば強制的に慰安婦にされたベトナム人の女性の数は、数十万人に及ぶ。
こうして韓国軍兵士によって陵辱・暴行を受けたベトナム人女性の人権を擁護し、韓国軍の悪行を世に知らしめるため、2017年に、イギリスのロンドンで「ライダイハンのための正義」という市民団体が、イギリス人市民活動家ピーター・キャロルが呼びかけ人となって設立された。
その後、2019年4月には、韓国軍による民間人虐殺について真相を究明し、公式に謝罪するように、ベトナム人遺族や生存者らが文在寅政権に請願書を提出した。彼らは「韓国政府は、日本政府に対して謝罪を要求しているが、それ以前に、まず、韓国政府自身が、我々に謝罪するべき」と話している。
また、朝鮮戦争中、米兵や韓国兵のために、第5種補給品と呼ばれて、国営慰安所で働いていた韓国人・北朝鮮人女性たちは、「特殊慰安隊(女子挺身隊)」として最前線までドラム缶に詰められてトラックで移送され、性奴隷として働かされた自分たちの方が、日本兵のための私設慰安婦であった年長の人たちより、はるかに辛酸を舐めたにもかかわらず、韓国内で、その存在を無視されている状況に憤っている。
1945〜1980年代まで、韓国軍や米軍の相手をした韓国人女性(洋公主・売春婦)は、通算で100万人を超える。
しかし、日本軍慰安婦の問題が取りざたされるようになった1990年代以降、彼女たち、韓国政府によって運営される軍事基地の慰安婦は、突如、韓国では「慰安婦」と呼ばれなくなった。そして、「基地の女性」などと呼ばれるようになった。一方で、旧日本軍の時代の慰安婦だけが、「慰安婦」と呼ばれるようになったのである。



上記のような「正しい歴史」は、残念ながら、韓国はもとより、日本でも、一般に、学校教育において教えられることはない。
幸い、日本国内では、次第に、この「正しい歴史」が、少しづつではあるが、一般にも知られるようになってきた。しかし、韓国では、こうした「正しい歴史」について語る者は、たとえ歴史研究者であっても、刑事・民事訴訟に悩まされ、国民的な弾圧にあってしまう。
韓国人にとって『正しい歴史』とは、真実の歴史ではなく、「こうあるべき歴史」であり、もっと言えば、「韓国人にとって都合のいい理念に沿ったフィクションの歴史」なのだ。したがって、「韓国人にとって不都合な真実の歴史」は、国を挙げて抹消されてしまう。それでも、表に現れてくる彼らの反日理念に合わない「不都合な真実」は、取るに足りない瑣末なこととして無視される。
これでは、日本人と韓国人は、永遠に仲良くなることなどできない。それどころか、年々、理解し合うことは困難になっていくだろう。
残念なことだ。
また、7月23日の中露による竹島上空での領空侵犯のような単純な策略で、ますます日韓が離反していく。中露に踊らされているようで、実に、不愉快な話だが、そもそも文在寅「ロウソク革命」政権が、強烈な反日反米政権なのだから、実際のところ、どうしようもないのだ。

最後に、盧武鉉と文在寅に関して、一言、言っておきたい。以前、私は、文在寅を、韓国の鳩山由紀夫と評したことがある。しかし、今は、政策や政治家としての姿勢は別として、人間的には、彼らを、鳩山由紀夫と同一視しているわけではない。
頼るもののない極貧の中で育った盧武鉉と文在寅を、内閣総理大臣鳩山一郎を祖父に持ち、母はブリジストンの創始者の長女で、何不自由なく育ち、学習院初等科・中等科に通い、東大に進学し、スタンフォード大学で博士号をとり、祖父の地盤を受け継いで政界入りしたという日本屈指の御曹司鳩山由紀夫と同列に考えているわけではないということだ。
文在寅は、朝鮮戦争の動乱の中、北朝鮮に両親を残したまま脱北した避難民夫婦の長男として韓国に生まれ、激しい差別と貧困の中で育った。そして、その劣悪な環境の中でも、不屈の闘志で、奨学金を得て大学を卒業し、弁護士試験に合格した。その間に、朴正煕政権、全斗煥政権に対する民主化デモに参加して、二度逮捕されている。盧武鉉の場合も、小農出身で、貧しくて大学へ行けず、高卒後、働きながら独学で弁護士になったという点では、同じような苦しい経験をしてきている。
二人が共同で弁護士事務所を開き、民権派弁護士として、社会的な弱者のために、働いてきたことは事実だ。貧しい者の味方であろうとする彼らの強い信念は、自身の生々しい経験に裏打ちされたものであり、生き方そのものなのだ。お金の心配など、生まれてこのかた、したことのない、恵まれた環境で生きてきた鳩山由紀夫には、彼らの情念は、決して理解できまい。
また、日本から譲り受けた資産によって富裕となり、日本の助力によって、その地位を盤石にして繁栄を維持してきた韓国の既成権力層である保守勢力に対して、彼らが強い敵愾心と憎しみを抱くのも、理解できないわけではない。
盧武鉉が、自殺に追い込まれたことも気の毒に思うし、腹心の友であった文在寅の無念も察するに余りある。
従北親中反米左派とか、そういう政治的スタンスは別にして、人間として、彼らの生き方は、尊敬に値する。
しかしながら、多くの日本人が、「勝てない戦争に巻き込んでしまった」という韓国人への贖罪意識から、長きにわたって韓国への援助を惜しまなかったこと、その深い心情について、彼らが理解しているとはとても思えない。
この二人にとっては、日本の援助など、権力者たち(左派の言う「親日残滓」)を肥え太らせただけの豚のエサ、ぐらいにしか思っていないだろうし、そう思っているのは、彼らだけではないだろう。
かと言って、朴槿恵、李明博ら、韓国の保守派が日本に感謝していたか、というと、そんなことはない。彼らもまた、ただ、日本を利用していただけなのだ。
文在寅の娘だって、日本の国士舘大学に留学している。右派も左派も関係なく、誰もが、日本を利用している。これが、韓国人の言う「用日」だ。
そういう意味では、残念ながら、保守(親米右派)であろうが、革新(従北左派)であろうが、韓国人に、日本への理解や感謝など、どこにも、かけらもない。「無」である。それどころか、韓国が目指しているのは「克日」である。韓国人の考える克日とは、日本を自分の足の下に踏みつけるという意味である。
であるならば、韓国をアジアで唯一のホワイト国として貿易上優遇する意味がない。日本が、わざわざ、『自分を潰そうとしている敵に、そのための力をつけさせる』という韓国への優遇策は、本当に、あまりにも愚か過ぎる最低最悪の政策である。だから、早急にやめるべきだ。

そういうことなのだ。

この韓国との敵対状況は、おそらく、永久に変わらない。どれほど、日韓両国の間を行き交う相互の観光旅行者数が増えようと、両国の若者が互いの国の文化に親しもうと、経済的な関係の緊密化による相互依存が深まろうと、それによって相互の摩擦や軋轢がさらに深まることはあっても、対立が解消されることは決してないだろう。
それほどまでに、日韓の対立問題は、その前提となる基本的な事実認定から、根本的に食い違っているのである。










国連の人権委員会、国連ユニセフ、国連食糧支援機構などの国際的な人道支援機構、さらには、セーブ・ザ・チルドレン、日本ユニセフ協会、国境なき医師団などの慈善NGO団体、WWF、グリーンピース、シーシェパードなどの環境保護NGO団体、ICAN、ピースボートなどの平和運動NGO団体、それらの組織や団体に関する私たちのイメージの一部は、「人類の善意と希望」に結びついている。
戦争や飢餓や独裁や圧政が、〝人類社会の闇〟であるとするなら、彼らは〝人類社会の光〟を代表しているように、一般に考えられている。
しかし、本当にそうだろうか。古代ゾロアスター教やマニ教では、光と闇は、永遠に勝負のつかない対極同士でありながら、実は、自然界のあらゆるものに、ともに表裏一体に内在すると考えられていた。
「強い光の眩さに惑わされてはいけない。強い光を放つ者の陰にこそ、深い闇が身を隠すことができるということを忘れるな。むしろ、一筋縄ではいかない深淵の闇こそが、強烈な光の陰に隠れることを特に好むのだ。光の裏側を、注意してみていなさい。決して、表面の輝きに気を許して、警戒を怠ってはならぬ。」
この古代の知恵は、現代でも通用する考え方だと思う。
世間では「とても良いことをしている」と絶大な信頼を受けている国連や人権団体や環境保護団体や巨大慈善事業やNGOにも、必ずと言っていいほど、巨大な闇はついてまわるのだ。その闇は、組織やコミュニティの利権や金に関わっている部分と、根深い思想の歪みによって生じている部分の両面がある。
彼らの元に集まるお金(寄付金や支援金)は、人々の善意である。また、そこで働いている人たちの多くもまた、個人的善意と熱意から働いている。
けれども、これらの組織もまた、自らの利益を最優先する利権構造を作り上げ、巨大ビジネスの維持を、時には、支援する対象(子どもとか自然環境とか地元社会)の利益よりも優先する事態となっている。彼らは、巨額の資金を政府や個人から集め、その資金によって生活している。彼らの関心は、いかにして助けるかではなく、いかにして巨額の資金を集め続けるか、に集中している。これが「あなたの寄付に関する不都合な真実」である。
老人と障害者を喰いものにして自らの利権を貪る福祉ビジネスNGO、不必要な大量の薬で国民を薬漬けにして身も心も薬依存にさせる日本医師会、自らの活躍の場を狭める少年法改正を断固として阻むことに努力を傾ける日本弁護士会なども、そうした支援対象より自らの利益を優先する利権団体である。
にも関わらず、総じて、彼らの態度は〝独善的〟で〝差別的〟である。

彼らに共通する特徴のひとつは、独善的である一方で、「不都合な真実」が明るみになるのを恐れ、世間に知られたくない事実の公表を阻止し続け、悪の温床を放置していることだ。
2019年の国際エミー賞で最優秀時事番組に選ばれたのは、国連平和ミッションの闇を暴いたスウェーデンの調査報道番組だった。この番組では、国連の専門家2人がコンゴで殺された事件で、コンゴ政府が殺害に関与していたこと、国連調査委員会が、その事実を隠蔽したことを、リークされた内部文書をもとに、調査によって明らかにしていく。不都合な真実の隠蔽には、国連組織の上層部が関与している。
また、例えば、UNHCRなど国連職員による小児暴行含むレイプ事件が、毎年、100件以上発生しているが、それによって処分された職員は、これまでに一人もいない。
さらに、セーブ・ザ・チルドレン元CEO(現ユニセフ副事務局長)、「国境なき医師団」職員含む、慈善NGO団体職員による小児暴行含む性的事件もまた、毎年、100件以上、発生している。解雇される職員もいれば、逃げおおせる職員もいる。ある団体を解雇されても、別の団体に移って、自身の異常性愛嗜好を満足させる小児への虐待を続ける者もいる。彼らは、どこまでも、闇に潜み続けており、結果として、世の中の善意によって運営されている慈善コミュニティが、幼児凌辱嗜好のサイコパスを、野放しの状態で養っているのだ。
彼らが真相の究明を恐れるのは、醜聞によって、彼らの集金機能にダメージを被ることを恐れているためだ。
日本人の個人の募金は、赤い羽根募金で日本赤十字社へ180億円、また、NGO法人「日本ユニセフ協会」を経由して、国連ユニセフへの募金が180億円と多く、最近では、国境なき医師団やセーブ・ザ・チルドレンへの募金も増えている。しかし、これら国連組織やNGO団体が、本当にこの世界の役に立っているのか、無邪気に信じこむのは危険である。
ハイチのように、食糧援助が、地元産業を破壊することもあるし、北朝鮮のように、食糧援助が、国民を苦しめる体制維持に役立っている場合もある。しかし、こうした「慈善事業にとっての不都合な真実」は、まず広く報道されることはない。なぜなら、マスメディアもまた、彼らのコミュニティの一員だからだ。

また、彼らは、自らの支援する対象(北朝鮮とかウイグルとかチベットとかクジラとか子どもとか野生動物とか)を恣意的に選ぶこともあるし、恣意的に避けることもある。
例えば、世界最大の環境NGOであるWWF(世界自然保護基金)は、環境保護の名の下に、アフリカの先住民ピグミーを、先祖代々の居住地から不法に退去させているという。その際に、「多くの先住民が、WWFの自然保護官によって、密猟者扱いされ、嫌がらせや殴打・拷問を受け、中には死に至らしめられたケースも複数ある」という事実が2017年に告発され、その後の調査により、アジア・アフリカの各地で、毎年、同様の事例が数多く起こっていることが、明らかになっている。
例えば、カメルーンの国立公園では、11歳の男の子が、レンジャーに両親の前で暴行された。ネパールの国立公園では、地元男性がサイの角を隠していると疑ったレンジャーが、男性を拷問して死に至らしめたが、結局、サイの角は発見されなかった。
しかし、こうしたWWFの保護官やWWFが支援する密猟監視レンジャーによる虐待や殺害は、世界各国で広範囲に行われており、告発されたものは、ほんの氷山の一角に過ぎない。
国によっては、ほぼ全てのコミュニティに、レンジャーに対する「恐怖と不信」が蔓延しているという。WWFのスタッフと本部は、その事実を知りながら、そのような暴力的政府と傲慢で残虐なレンジャーの弁護を繰り返し、彼らに対して、全面的に援助を続けている。
WWFと、その保護官やレンジャーたちは、野生動物を自らの保護の対象として選んだ。その一方で、先住民や現地住民については、彼らのミッションの障害であり、排除すべき存在と考えているのだ。人間を殺して、動物を守る道を選んだということだ。それも、彼らの恣意的な選択である。
何万年も動物を狩ってきたピグミーの狩猟生活を、WWFの野生動物保護官たちは、不法な密猟行為と決めつけ、現地住民を犯罪者と決めつけて処分する。
あるいは、彼ら動物愛護主義者たちが、イルカやクジラを保護する対象に選ぶと、それを狩る者たちは、絶対的な悪として認識される。
だから、WWFやグリーンピースやシーシェパードにとって、イルカやクジラの追い込み漁を誇りを持って行う日本の太地町やデンマークのフェロー諸島のクラクスビーク町は、叩き潰すべき最大の敵となる。
アフリカのピグミーや、アジア・アフリカの現地住民への虐待も、図式は一緒である。

彼らの恣意的な選択には、彼ら自身の選択する意思に強い影響を与えている思想的(ないしは嗜好的)な歪みが存在するのだ。そして、彼らが、悪とするもの、善とするものは、彼らのコミュニティに特有の思想的な思い込みによって、極めて偏向している。
また、彼らの思想や意思は、ある意味では、彼らの属しているコミュニティの人間関係によって規定される。そして、彼らの棲むコミュニティは、実は、とても狭い。
例えば、国連ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン、日本ユニセフ協会、毎日新聞の繋がりは深い。あるいは、WWF、グリーンピース、シーシェパードの繋がりも深いし、ICANとピースボートと朝日新聞の繋がりも深い。だから、彼らの闇は、なかなか白日の下へ晒されることがない。
それは、例えば、共産党や社民党などの野党勢力が、自らの支持基盤である教育委員会や教職員組合に関する「不都合な真実」の闇を暴くことになるために、学校でのいじめ自殺に関わる教育委員会や学校側による卑劣極まる〝いじめの隠蔽〟について、徹底した解明をしようとせず、本質的な追及を避けるのと構造は同じである。
ICAN、WWF、共産党、社民党、ユニセフ、赤十字、国連人権委員会、グリーンピース、セーブ・ザ・チルドレンなどの組織に共通する特徴は「絶対的正義」を掲げることである。しかし、この、誰も反対できない絶対の正義こそが、最大の問題なのだ。その光があまりに強すぎるがゆえに、闇は容易にその陰に隠れることができるからだ。しかも、その強すぎる光の陰には、なんとも巨大な闇が隠れていることもあるのだ。


職員による少女・小児への性的暴行事件が、頻発・横行する慈善NGO団体セーブ・ザ・チルドレンの〝おかしさ〟は、彼らの発表するデータにも現れている。
以下に、彼らが毎年作成している「子どもが守られている国」ランキングを記し、同時に、合計特殊出生率ワースト20、および、自殺率と人口減少率の上位20位までを併記した。
下記のように、出生率の低さと、自殺率の高さと、人口減少の大きさは、なぜか、彼らの発表する「子どもの守りの強さ」ランキングと重なるのである。

「子どもが守られている国」ランキング(2019)
1位 シンガポール(合計特殊出生率1.16W5)
2位 スウェーデン(自殺率20位)
3位 フィンランド(自殺率12位)、ノルウェー、スロベニア(自殺率4位)⇦⭐️
6位 ドイツ、アイルランド
8位 韓国(自殺率2位/合計特殊出生率0.98W1)、イタリア(合計特殊出生率1.34W9)⇦⭐️
10位 ベルギー(自殺率8位)⇦⭐️
11位 アイスランド(自殺率17位)、ポルトガル(合計特殊出生率1.36W11/人口減少率9位)
13位 スペイン(合計特殊出生率1.34W9/人口減少率14位)、キプロス(合計特殊出生率1.34W9)
15位 オーストラリア(自殺率15位)、スイス(自殺率16位)
17位 イスラエル、ルクセンブルク(合計特殊出生率1.41W17)⇦⭐️
19位 日本(自殺率7位/合計特殊出生率1.43W19/人口減少率17位)、フランス(自殺率12位)、リトアニア(自殺率1位/人口減少率1位)⇦⭐️
22位 イギリス
23位 カナダ、デンマーク
25位 ニュージーランド(自殺率19位)、ポーランド(自殺率11位/合計特殊出生率1.39W16)
27位 ラトビア(自殺率4位/人口減少率2位)、エストニア(自殺率9位)
29位 クロアチア(合計特殊出生率1.42W18/人口減少率12位)
30位 ギリシャ(合計特殊出生率1.38W15/人口減少率8位)
31位 ハンガリー(自殺率6位/人口減少率15位)
32位 マルタ(合計特殊出生率1.37W12)
33位 バーレーン
34位 ベラルーシ
35位 クウェート
36位 アメリカ(自殺率10位)、中国⇦⭐️
38位 ロシア(自殺率3位)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(合計特殊出生率1.38W14/人口減少率18位)
40位 カザフスタン、カタール
42位 ウクライナ(合計特殊出生率1.37W13/人口減少率16位)
43位 アラブ首長国連邦
44位 チュニジア
45位 サウジアラビア
46位 セルビア(人口減少率11位)
47位 レバノン
48位 オマーン
49位 ブルガリア(人口減少率7位)
50位 モンテネグロ
51位 ルーマニア(人口減少率6位)
52位 モーリシャス(合計特殊出生率1.44W20)
53位 キューバ(人口減少率20位)
54位 モルディブ
55位 チリ
56位 スリランカ、バルバドス
58位 サモア
59位 トンガ
60位 ヨルダン
61位 アルバニア(人口減少率3位)、アルメニア
63位 アルジェリア、ブルネイ
65位 北朝鮮⇦⭐️
66位 トルコ
67位 トルクメニスタン
68位 バハマ
69位 コスタリカ、北マケドニア
71位 マレーシア
72位 ウズベキスタン
73位 ジョージア(人口減少率13位)
74位 アルゼンチン、セントルシア
76位 モンゴル、ウルグアイ
78位 フィジー
79位 イラン、セントビンセント
81位 モルドバ(合計特殊出生率1.23W6)
82位 セイシェル
83位 モロッコ
84位 パレスチナ⇦⭐️
85位 スリナム
86位 タイ⇦⭐️
87位 ジャマイカ
88位 トリニダード・トバゴ
89位 アゼルバイジャン
90位 タジキスタン
91位 カーボベルデ
92位 ペルー
93位 エジプト
94位 キルギスタン
95位 ベトナム
96位 メキシコ
97位 エクアドル
98位 ブータン⇦⭐️
99位 ブラジル
100位 パラグアイ
101位 ベリーズ
102位 ボツワナ、フィリピン
104位 バヌアツ
105位 ニカラグア
106位 ドミニカ
107位 インドネシア、パナマ⇦⭐️
109位 ミャンマー、ギアナ
111位 ガボン
112位 マーシャル諸島
113位 インド、南アフリカ
115位 イラク
116位 ボリビア
117位 ガーナ
118位 コロンビア
119位 ナミビア
120位 カンボジア
121位 サントメ・プリンシペ
122位 ケニア、エスワティニ(旧スワジランド)
124位 エルサルバドル
125位 ルワンダ
126位 ジブチ
127位 バングラデシュ
128位 東チモール
129位 ハイチ
130位 コンゴ共和国
131位 ベネズエラ
132位 セネガル
133位 ソロモン諸島
134位 ネパール
135位 コモロ
136位 ウガンダ
137位 ホンジュラス
138位 トーゴ
139位 ジンバブエ
140位 ブルンジ
141位 パプアニューギニア
142位ガンビア
143位 イエメン
144位 エチオピア
145位 ラオス、シリア
147位 グアテマラ
148位 ベナン
149位 パキスタン
150位 ザンビア
151位 スーダン、マラウィ
153位 コートジボワール
154位 エリトリア
155位 タンザニア
156位 リベリア
157位 ギニアビサウ
158位 アフガニスタン、マダガスカル
160位 シエラレオネ
161位 カメルーン、モーリタニア
163位 アンゴラ、赤道ギニア
165位 レソト
166位 モザンビーク
167位 ブルキナファソ
168位 コンゴ民主共和国
169位 ギニア
170位 ナイジェリア
171位 ソマリア
172位 南スーダン
173位 マリ
174位 チャド
175位 ニジェール
176位 中央アフリカ共和国

※自殺率は20位まで、人口減少率は20位まで記入した。人口減少率は、日本は17位だが、18位ボスニア・ヘルツェゴビナ、20位のキューバを除き、記入されている国は、すべて日本より人口の減少が激しい。
※合計特殊出生率は、ワースト19位の日本(1.43)より小さい国、および20位のモーリシャスだけ記入した。つまり、記入されている国は、モーリシャスを除いて、日本以上に少子化の進む度合いが激しいということだ。
※上記の統計には、オーストリア、チェコ、台湾、香港、プエルトリコなど、主要な国や地域のいくつかが、なぜか欠落している。理由は不明である。これらの国や地域も、合計特殊出生率のワーストや、自殺率、人口減少率の上位に含まれている場合がある。


このランキングでは、一位のシンガポールが、そもそも、不思議すぎて奇妙すぎて、どうしょうもない。いったい、どんな基準なのだ、と首を傾げてしまう。
日本(19位)が、アイルランド(6位)、イタリア・韓国(8位)、アイスランド(11位)、キプロス(13位)より下で、それどころか、ミサイルやロケット弾が飛び交うイスラエル(17位)よりも下位にあるというのも、実に不思議である。
よりによって、この日本が、15〜24歳の若年失業率が40%(日本は6%)もあり、マフィアによる富裕層の子女の誘拐が盛んな国イタリアより下で、さらに、イスラエルのような紛争地帯よりも下位になっているのだ。ムスリムとユダヤの憎しみあう紛争地帯で、どう、日本より〝子どもが守られている〟というのか、私には意味がわからない。
そして、世界の中でも極端に差別意識が激しく、2010年には自殺率世界一となり、世界で唯一、合計特殊出生率が1以下(0.98/2018年度)を記録した韓国(8位)が、東アジア地域における「子どもの生育環境」として最高だというのなら、韓国民が、なぜ、これほど子どもを生もうとしないのか、大きな謎である。あるいは、自殺率と、このランキングは比例し、合計特殊出生率とは反比例するのかもしれない。
例えば「誰もが一度は自殺を考えるような、こんな国で、子供は産みたくないし、育てたくない」と誰もが思い、女性が子どもを生む数が少ないから、希少な子供たちが社会によって手厚く守られるとか、そういうことだろうか。中国の一人っ子政策とは、動機は異なるが、結果は同じか。
そうすると、上記のランキングは、人口減少率とも比例しそうだが、必ずしもそうならないのは、産業界の要請によって、人口(労働力)が減った分は移民で補ってきた国々も多いからだろう。少なくとも、ドイツやイギリスの場合はそうだ。

今回、日本と同順位の19位だったリトアニアは、2016年、韓国を抜いて、自殺率世界一となっている。3位のスロベニアは、リトアニア、韓国、ロシアに次ぐ、自殺率4位の国である。10位のベルギーも、日本並みに自殺率が高く、欧州一自殺が多い。日本と同順位で19位だったフランスも、自殺率は日本に迫るが、国民の経済格差は日本より激しい。
実は、2015年の自殺率上位20カ国と、この「子どもの守られる国」上位20カ国のうち、11カ国が重なるのだ。自殺者の多い国=子どもが守られる国、という不可思議なランキングに意味があるのだろうか。
加えて、合計特殊出生率のワースト20のうち8カ国が、「子どもの守られる国」上位20カ国に含まれる。やはり、子どもは少ないほど、このランキングでは「守られる」にカウントされやすいようだ。
また、処刑や拷問によって人口が減り続け、無断で外国に電話をかけたり、外国のTVドラマをディスクで見たことが理由で公開処刑される、壮絶鎖国独裁国家である北朝鮮(65位)は、市民の脱北者が後を絶たず、今年、国民の40%が飢餓に直面する可能性を指摘されていて、この夏以降、数百万人が餓死する恐れがあると警鐘が鳴らされているが、それでも65位ということは、それ以下の国々はどうなっているのだろうか。「北朝鮮よりも、子どもが守られていない」ということは、おそらく、66位以下の国々は、どこもかしこも、天変地異か紛争によって滅亡寸前の無政府状態にあるのだろう。
例えば、「天国に一番近い島」と言われたセイシェル(82位)や、「微笑みの国」タイ(86位)や、「幸せの国」と言われるブータン(98位)なども、皆、北朝鮮よりも、ずいぶん下の方だ。
そもそも、タイもブータンも、紛争地域であるパレスチナ(84位)よりも下なのだ。経済発展が著しいインドネシア(107位)なども、アフリカのボツワナ(102位)やバヌアツ(104位)以下の順位である。
これが、本当に「子どもが守られている国」の順位なのだろうか。

やはり、セーブ・ザ・チルドレンは、おかしい。





今日の日本の外務省は、アメリカ一辺倒で事足りていた冷戦時代のお手軽で安逸で極楽とんぼのおめでたい世界観と依存心を、今だに引きずっているせいか、はたまた、戦前の陸軍省、海軍省から尾を引く「組織防衛を第一義とする」〝組織大事〟の愚か極まる噴飯ものの忌むべき縄張り意識と因習に囚われているせいか、あるいは、個々の官僚の間で、保身と怠惰と無教養と世間知らずと事なかれ主義が蔓延しているせいなのか、選民意識とプライドばかりが目立ち、「この国の最前線に立って、この国の国民と国益を守っている」という自覚と自負と責任感が、まったく欠如しているように思える。
このように、「定められた規則に従って仕事をしていれば、それで、公僕としての義務を果たしているのだ」「諸外国に対しては、前方位に、文句も言わずに、ひたすら友好的にやっていれば、それが外交だ」「ともかく、アメリカに従っていれば日本は安全なのだ」と大きな勘違いをしている、軍事オンチで、国際感覚に乏しく、安易に流れることしか知らない〝ふやけきった〟外務省の存在は、この国の国益に完全に反する弊害の大きい組織なので、とりあえず解体した方がいいのではないだろうか。
今、日本国に必要なのは、急変する世界情勢の中、世界を知り尽くし、人間性というものを熟知した深い見識を持ち、この国の尊厳を守りうる哲学を内に秘めつつ、この国の安全保障を維持する透徹した確かな戦略を構築して、常に国家と国民のために〝戦う外務省〟である。


日本人は、一般に、説明下手で、パフォーマンスに乏しく、人に訴えかける能力と堂々たる論戦能力に乏しく、「国を挙げての情報戦や宣伝戦が国運を左右する」という切迫した重要性の認識に欠ける。しかし、風雲急を告げる今日の国際関係の中で、外務官僚までが、そうであっては、この日本が滅びる。
今、この国の生存のために、外交に求められているのは、この国の存在価値に対する深い認識に基づく日本独自の立場と価値観を打ち出し、精神的、理念的、政治的、経済的、軍事的な自立の方向性を、しっかりと定めつつ、現実的な外交使命を果敢に遂行することである。そして、そのために、寄与できる有能な外交官を、我々は切実に必要としている。
外務省は、日本の国益のために、どのような情報戦を展開しているのか、各国のプロパガンダにいかなる戦略で抗しているのか、ほとんどわからないし、まったく目立たない。
「沈黙は金」というのは、世界一の礼節の国である日本の中でしか通用しない優等生の態度なのだ。しかし、一筋縄ではいかない群雄が割拠し、ならず者どもひしめく外交の世界で、この国が生き残りを賭けて戦っていく上で必要なのは、責任回避の怠惰な沈黙ではなく、トランプのような『国力を背景とした戦略的饒舌』である。


今の外務省には、そうした発想力も使命感も危機感も、まったく感じられない。世界第3位の国力を有する大国の外交が、これでは、ぜんぜんダメだ。話にならない。
国民の努力によって築かれた国力(経済力と科学技術)の上にあぐらをかき、また、安全保障はアメリカとの関係におんぶに抱っこの状態で、これまで、どれだけ恵まれた環境条件に守られてきたのか、どこまでも無自覚なまま、ただ、無為に時を過ごし、ふんぞり返っているのが仕事なのか?
私は、外務省のすべてを否定したいわけではない。しかしながら、国際環境の変化に対応した、この国の外交の方向性を、どのように舵取りしていくつもりなのか、その指針がまったく見えない現状では、この国の将来は、はなはだ心許ないと言わざるを得ない。
そうした危機意識を、外務省が強く認識し、抜本的改革に取り組むことを、一国民として切望するのみである。時間は、そんなに残されていない。
2019年6月30日、日本は、全分担金の1割にあたる2200万円を負担する最大の会費拠出国であるにもかかわらず、その日本に文句と罵声しか浴びせず、環境テロ団体シー・シェパードらとともに、日本の捕鯨を非難中傷し、総攻撃することしか知らないIWC(国際捕鯨委員会)から正式に脱退し、7月1日から、31年ぶりに日本の経済水域での商業捕鯨を再開した。
正直、脱退は、遅すぎたくらいだ。IWCは、今となっては、何の存在意義もない国際組織であり、世界平和のためには、かえって早期の消滅が望ましい。そして、日本の商業捕鯨再開は当然だ、と私は考えている。
しかし、そのような意見は、現代の国際社会では完全に少数派であることも確かだ。
ちなみに、現在、商業捕鯨を正式に認めている国は、日本のほかには、ノルウェーとアイスランドだけであり、その他、カナダとインドネシアも、IWCの規制の外で捕鯨をしているとはいえ、商業捕鯨ではない。
ノルウェーとアイスランドは、IWCに加盟してはいるが、日本と違って商業捕鯨の停止には同意していない。アイスランドなど、一度はIWCを脱退し、商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を留保した状態で再加盟した経緯がある。
カナダは1982年にIWCを脱退して、先住民イヌイットの人たちの手で、伝統捕鯨(生存捕鯨)が続けられてきたが、国内の反捕鯨運動の波に押され、2019年6月30日、「クジラやイルカを含む鯨類の捕獲と繁殖を禁止する法案」が議会で可決され、先住民の生存捕鯨も水族館でのイルカの飼育も禁止となる見込みだ。
インドネシアは、もともとIWCに加盟していない。そして、インドネシアのレンバタ島のラマレラ村では、数百年続く、銛一本での伝統捕鯨(生存捕鯨)が、今も続けられている。
その他、グリーンランド(デンマーク領)、ロシア、アメリカ、セントビンセントの4カ国は、IWCに加わりながら、イヌイットなど先住民による生存捕鯨だけが認められている。
ちなみに、生存捕鯨と商業捕鯨の違いは、生存捕鯨では市場での取引が許されず、あくまでも自給自足の食糧としてのみ、捕獲が許されるということだ。捕獲した獲物を市場に流通させられないということは、職業としては成り立たない。
そこで、ノルウェーとアイスランドは、あくまでも採算性のある商業捕鯨にこだわってきたのである。そして、日本も、商業捕鯨の再開を悲願としてきた。
さらに言えば、本当は、アメリカやカナダのイヌイットの人たちも、商業捕鯨を望んでいるのだ。誰だって、自分の仕事を誇りとし、その仕事で稼いで生きていきたいのは当然である。ところが、アメリカ・カナダ国内では、白人層の捕鯨への拒絶反応が強く、グリーンピースやシー・シェパードら反捕鯨団体の活動も激しく、イヌイットは、彼らの人種差別的な無視と無理解に直面して、政治的勢力を持ち得ていない現実がある。
そうした中、アイスランドの捕鯨企業の一つは、2018年7月、採算が取れないことを理由に、ミンククジラ漁からの撤退を発表した。
前途はなかなか険しいが、ともかく、今回、日本が本格的に商業捕鯨に乗り出したことで、世界の商業捕鯨国は、ノルウェー、アイスランド、日本の3カ国に増えたわけだ。


これら本格商業捕鯨国3ヵ国のうち、上記したようにノルウェーとアイスランドはIWCに加盟しており、IWCの許可した捕獲頭数範囲内で商業捕鯨を行なっている。つまり、IWCを脱退し、IWCの規約に縛られない商業捕鯨国は、日本だけということだ。
そのため、特に、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、イギリス、オランダなど、主にアングロサクソン系・ゲルマン系の反捕鯨運動の激しい国々では、戦後、これまで、国際組織から脱退したことなど一度もない日本が、IWC(国際捕鯨委員会)を脱会したことに、懸念を示す報道もある。
しかし、今回、水産庁の規定した今年の商業捕鯨による総捕獲頭数は、7月1日から12月31日までの半年間で227頭と定められている。この頭数は、例年、日本が調査捕鯨で捕獲してきた頭数のおよそ半分くらいであり、妥当な頭数と言える。
現在、日本の捕鯨対象となっているクジラは、ミンククジラはじめ、すべて絶滅危惧種ではない。また、日本含めて、世界の捕鯨国の捕獲数は、鯨類の生物多様性に悪影響を与える規模ではない。つまり、日本の捕鯨は、何ら海洋生物環境に対する脅威にはなっていない。したがって、日本の商業捕鯨は、環境保護や生物多様性維持の観点からしても、完全に持続可能な状態であると言える。
ところが、これに対して、同7月1日、韓国の海洋水産部は、日本の商業捕鯨再開について「深刻な憂慮」を表明し、「われわれの水域のクジラ資源に影響を及ぼしてはならない」とする声明を発表した。つまり、日本のせいで、韓国の経済水域に生息するクジラの数が減ることを心配しているのだ。
また、6月30日には、イギリスのロンドンでも、動物愛護団体による日本の商業捕鯨再開反対のデモが行われ、50人ほどが集まって、東京オリンピックへのボイコットが叫ばれた。
一方で、2019年4月の内閣府の調査では、国民の68%が、今回のIWC脱退と商業捕鯨の再開を評価しており、また、以前から国民の約70%が、日本の沿岸捕鯨に賛成している。
今回は、この問題について考えてみよう。


日本の捕鯨数は、例えば2014年には調査捕鯨で年間475頭、「混獲」数が116頭で、合計捕獲数は591頭であった。2013年は654頭である。なので、今回、商業捕鯨を再開したからといって、クジラの捕獲総頭数が増えるわけではない。むしろ、現状では、国内の鯨肉の需要が減っているために、捕獲頭数も減り気味である。
また、これまで、日本の調査捕鯨は、南極海など遠洋で行われてきたが、今回、再開した商業捕鯨は、日本の経済水域内でだけ行われる。他国に文句を言われる筋合いはないわけだ。
では、何が理由で、反捕鯨国は、日本の商業捕鯨再開に反対しているのだろうか。そうした当然の疑問については、後ほど考えてみるとして、まずは、参考までに、捕鯨国各国のクジラ捕獲数を見てみよう。
日本と並ぶ捕鯨国のノルウェーは、2013年の数字だが、商業捕鯨によって年間捕獲数は594頭であった。また、デンマーク領グリーンランドは、生存捕鯨ではあるが198頭を捕獲した。そして、この年、韓国の報告した捕鯨頭数は53頭である。
実は、この韓国の53頭という数字は、世界7位のクジラ捕獲数なのだ。対する日本は、この年(654頭)だけでなく、毎年不動の一位であり、世界最大の捕鯨国として知られている。(また、日本は、ノルウェー、アイスランド産鯨肉の主要な輸入国でもある。)
ちなみに、直近の2017年度の年間捕獲頭数データでは、1位日本(783頭)、2位ノルウェー(432頭)、3位グリーンランド(153頭)、4位ロシア(120頭)、5位韓国(72頭)、6位アメリカ(58頭)、7位アイスランド(17頭)となっている。
さて、上記の捕鯨国ランキングのうち、1位日本は、このデータの時点では「調査捕鯨」国である。そして、2位ノルウェー、7位アイスランドは「商業捕鯨」国であり、3位グリーンランド、4位ロシア、6位アメリカは先住民による「生存捕鯨」国である。ということで、韓国以外の6カ国は、皆、公式の捕鯨国として認知されている。


ところが、上記のクジラ捕獲数ランキング上位7カ国のうち、5位の韓国だけは、国家として、韓国政府の法令によって、捕鯨は全面的に禁止されている。だから、調査捕鯨も商業捕鯨も、公式には一切行なわれていない。もちろん、先住民生存捕鯨枠などもない。つまり、韓国は、公式に認知されている捕鯨国ではないのだ。
したがって、上記の53頭とか72頭という捕鯨数は、無許可の違法操業として、当局(韓国海洋警察)によって摘発された「違法捕鯨」によるクジラ捕獲頭数である。
例えば、2011年度、IWCに報告された加盟89カ国の「違法捕鯨」摘発数は23件だが、このうち21件は韓国で摘発されたものであった。
つまり、韓国は、国家としては捕鯨を禁じているが、「違法捕鯨」件数では圧倒的に世界一(90%以上)という〝隠れ捕鯨大国〟なのである。
この事実について、韓国の発行部数2位の大新聞「中央日報」論説委員は、「違法捕鯨の摘発数が多いのは、韓国が近海捕鯨禁止の国際約束をきっちり守ってきたためであり、我々が取り締まりを徹底してきた証拠だ」と述べている。これが〝氷山の一角ではないか〟という懸念は感じていないらしい。
しかし、実際には、違法捕鯨で摘発されても、刑は比較的軽く、初犯で2ヶ月、再犯でも懲役一年で出てこられるので、海洋警察が、いくら厳しく摘発しても、捕鯨の違法操業は後を絶たない。銛で殺したクジラは、網で海中に沈めたまま運ぶので、取り締まりは至難技で、表面に発覚した事例は、実は〝氷山の一角に過ぎない〟というのが、現場、海洋警察の見方だ。
その上、警察は、没収した鯨肉を、数ヶ月後には、業者に返却しているという事実も発覚している。これでは、取締りというより、警察もグルではないか、と思われても仕方がないだろう。
また、摘発される危険を冒してまで、漁師の間で違法の密漁が横行しているのは、それだけ、「韓国ではクジラの需要がある」ということでもある。事実、クジラ需要は、日本より韓国の方が大きいようだ。
2018年8月、韓国の輸入業者が、サメと偽って鯨肉を日本から密輸し、韓国内の鯨料理専門店に販売したことで書類送検された。韓国では、鯨肉の輸入が法令で禁止されている。
密輸の理由は、鯨肉の1キロ当たりの価格が、日本より韓国の方が3〜4倍高いために、差額で儲けようとしたのである。鯨肉の価格が高いのは、韓国で、それだけの需要があるからだ。
鯨肉の輸入も捕鯨も禁じられている韓国で、120〜140店舗ものクジラ料理専門店の営業が成り立っているらしい。その上、他にもクジラ料理を出す店は数多いと聞く。
年間53頭で、それらのすべての店に鯨肉が行き渡り、商売が成り立つだろうか?


そこから考えてもわかるように、韓国の53頭(2013)および72頭(2017)という違法摘発捕鯨数は、韓国のクジラの年間捕獲総数を、正確に表した数字では、まったくない。
実際には、例えば、「違法捕鯨」数とはべつに、韓国の2014年の合法的な「混獲」数は1849頭である。その1849頭という数から、韓国の公式なクジラ捕獲数は、日本の捕獲数591頭のおよそ3倍に当たると見る向きもある。けれども、韓国では、イルカ含めてクジラと考え、イルカとクジラを区別しないところがある。したがって、上記の数字もまた、イルカとクジラの年間総捕獲を合計した数字なのである。
また、韓国政府は、この「混獲」を、意図的な「捕鯨」とは認めていない。だから、韓国政府は、自国で水揚げされた1849頭分のクジラ・イルカの内、クジラ「混獲」数(100〜300頭)分すらカウントせず、「違法捕鯨」で捕まえた53頭だけをカウントして、海洋警察がIWCに報告しているのである。
ただし、上記の1849頭の中には、イルカだけでなく、鯨肉ではもっとも人気のあるミンククジラの混獲数もカウントされている。
その上、もっとも人気のあるミンククジラの混獲数が、年に80頭程度しかないと一部で言われていることから、実際の韓国のクジラの混獲申告数は、100〜200頭程度ではないか、という話もある。
そもそも、「混獲」というのは、誤って網にかかり、海の中で死んでしまったものをいう。その混獲された鯨も、実際には商業ベースで売られている。「網の中で死んでしまったものは仕方がない、偶然だ、わざとじゃない」と言うわけだ。
海洋警察に申請して、銛などによる外傷が認められず、「混獲」が認められると、クジラ流通証明書が発行され、鯨肉の売買が認められる。
日本の場合は、定置網によって「混獲」されたものに限って売買の許可が下りる。その他、船の網に引っかかった場合は、速やかに逃がすか、死んでしまった場合は、海に廃棄せず、自己責任で処分しなければならない。しかし、韓国では、トロール船など、船舶や地引き網での「混獲」であっても、死んでしまった場合には売買が認められている。
一方、オーストラリアなどでは、鯨類が「混獲」されると、その海域は禁漁水域に指定されて、網で魚を取ること自体が禁止されてしまう。漁師の生活より、クジラやイルカが大切らしい。
それにしても、この韓国の1894頭という鯨類(クジラ・イルカ)の「混獲」数は、どう考えても異常である。もっとも、上記したように、韓国には、クジラとイルカを区別する習慣がない。したがって、この1894頭という頭数は、クジラとイルカの混獲数を合わせた数字なのではあるが、それでも驚異的な数字である。
たとえ、その大部分がイルカであり、クジラの「混獲」頭数が100頭程度であったとしても、韓国の経済水域の狭さや日本との人口比を考えれば、かなり多い。
しかも、混獲の場合、たとえ絶滅危惧種の希少なクジラであっても、申請しさえすれば、商業ベースでの取引の許可が出るのだ。クジラを入手したい側にとっても、販売したい側にとっても、法律の抜け道となりやすいわけだ。
繰り返すが、韓国では鯨肉の需要は高い。例えばミンククジラ一頭が1100万円ほどで取り引きされる。漁師の間では、ミンククジラは「海の宝くじ」と呼ばれているという。
これは、どう考えても、「混獲という言い訳を〝隠れ蓑〟にした意図的な商業捕鯨」である。そう考えると、韓国のクジラ捕獲頭数は、例えば2017年度で、摘発された違法捕鯨72頭に加えて、混獲が100頭程度だったとしても170頭程度にはなる。
ちなみに、日本の場合、例えば2017年度の調査捕鯨783頭に混獲数120頭程度を加えると年間捕獲総数は900頭になる。


ところで、上記のように、もっとも食用に適しているミンククジラの韓国の「混獲」数は、年平均80頭ほどとも言われるのだが、実際に韓国の鯨肉店では年間240頭ほどのミンククジラが消費されているという。
つまり、公式に報告されている3倍の数のミンククジラが市場に出ているということだ。言い換えれば、韓国で消費されているミンククジラの2/3は、「違法捕鯨」の闇操業によって、申請せずに密かに捕獲されている可能性がある。つまり、上記の53頭とか72頭など、海洋警察に摘発されてカウントされたものは、クジラ密漁全体のごく一部であるということだ。
そういう違法〝闇捕鯨〟によるクジラ捕獲の総数は、推測の域を出ないが、おそらく、最低でも200頭程度は、銛を使用する密漁によって捕獲されていると思われる。ミンククジラだけでも、計算上160頭程度は密猟され、市場に流通しているというのだから。
そうすると、韓国のクジラ捕獲数は、どんなに少なく見積もっても、摘発頭数(50頭以上)、混獲(100頭以上)、密漁(200頭以上)を含めて、年350頭以上には達する。
また、ここ7年間で、韓国で「混獲」として申告されたクジラ・イルカ捕獲頭数は1万2818頭で、年平均1831頭(*)であることから、申告されていない違法操業による捕獲数も含めると、どんなに少なく見積もっても、最低でも年間2100頭以上の鯨類(クジラ・イルカ)が、韓国で捕獲されていると推測される。
そのように考えていくと、韓国のクジラ総捕獲数についても、年400頭、あるいはそれ以上という可能性が高く、日本(約900)、ノルウェー(約430)と並ぶ一大捕鯨国であることは否定できないだろう。
鯨肉料理専門店の数も、上記したように全国で120店以上と言われ、クジラ料理は韓国では、とても愛されているようだ。専門店以外でもクジラ料理を提供する店は多いし、料理の価格も日本より安い。例えば、クジラの赤肉のユッケや刺身にクジラ汁、さらにご飯と惣菜8皿ほど付いたクジラ定食が1800円程度で食べられる。
これも、鯨肉の流通量が多いこと、加えて、イルカの肉が鯨肉として売られているためもあるだろう。
そもそも、鯨類をイルカとクジラに分けて考えること自体、かなり、いい加減なものであるし、体長4m未満がイルカで、それ以上の大きさになるものがクジラというのも微妙な話ではある。
それでも、ミンククジラの鯨肉自体の卸売価格は、日本の3倍以上の値がつくのだから、韓国でクジラ料理が安いのは、イルカの肉を使用していることと同時に、国内で店VS店の価格競争が激しいためかもしれない。


矛盾するような言い方になるが、韓国は、表向きはIWC加盟の(模範的な?)捕鯨禁止国なのではあるが、実質的には世界の年間クジラ捕獲数の20%以上を占める世界第3位、あるいは、もしかすると第2位のクジラ捕獲国なのである。
さらに、鯨類の消費に関しては、人口が500万人余りしかおらず、国内消費量が少ないために、鯨肉の日本への輸出が多いノルウェーに対して、人口が10倍の5000万人もおり、鯨食文化が国民に根付いている韓国は、鯨類(クジラ・イルカ)の輸出が禁じられていることもあって、捕獲した鯨類をすべて国内で消費していることから考えて、間違いなく日本と並ぶ世界第2位のクジラ・イルカ消費国である。
それなのに、韓国政府も韓国のマスコミも市民団体も、長年に渡って、日本の捕鯨を非難する声明や日本批判報道を続けている。
活動内容は不明だが、シー・シェパードの韓国支部(2014年設立)すらあるほどだ。しかし、彼らも、韓国の捕鯨や鯨食文化を非難したり、捕鯨の町蔚山(ウルサン)のクジラ祭りなどに出向いて、韓国人を非難する反捕鯨デモを行ったという事実はない。
そして、韓国国民は、自国の市場でのクジラ流通量や混獲のカラクリや闇捕鯨の実態をほとんど知らない。なぜなら、韓国のマスコミは、自国のクジラ問題の真実を、ほとんど追求しようとしないし、韓国政府もまったく調査しないからである。〝臭い物に蓋〟〝自分に都合の悪いことは完全無視〟という状態である。
これは、慰安婦問題や徴用工問題に、非常によく似た現象である。
韓国政府は、日本のIWC脱退と商業捕鯨再開に憂慮を示す前に、自国の国内問題で、もっと気にしなければならないことがあるのではないだろうか。
実は、日本の方が、韓国に対して言いたいのである。「韓国漁民による闇捕鯨や意図的な混獲によって、我が国の経済水域における鯨類資源の減少を憂慮している」と。


さて、ここで話を戻すが、世界的な反捕鯨運動を推進しているのは、実は「動物愛護団体」である。つまり、捕鯨を〝クジラの虐殺〟と考え、「捕鯨は人道にもとる行為である」と非難しているのだ。
そして、韓国人は、相手に対して道徳優位性を失うことを、もっとも恐れる国民性を持っているために、国際社会から白い目で見られることを恐れて、「韓国は世界有数の捕鯨国である」ということを敢えて公表したくないのではないか、と私は思っている。
実際、韓国は、1986年にも、2012年にも、日本に倣って調査捕鯨に乗り出すと宣言したのだが、国際社会の激しい非難に抗しきれず、二度とも退いている。国際社会の多数派に対して、己を貫くことができず、つい長い物に巻かれてしまったのだ。
しかし、日本以上に鯨食文化が盛んであるようだし、それほど捕鯨がしたいなら、隠れて捕獲したりせずに、日本と力を合わせて、堂々と反捕鯨国と渡り合うべきであった。自国の食文化を庇護するという観点から、無教養で独善的で文化差別的な反捕鯨の主張に対して、真っ向から反論すべきだったのだ。国際社会と楽な妥協をして、偽りの道を選ぶのではなく、たとえ茨の道であっても、孤高であっても、嘘のない真実の道を歩くべきだった。
ところが、表向きは欧米基準の〝いい子〟になって、「私たちは捕鯨なんてしません」という顔をしながら、「知性を持つイルカやクジラを殺すなんて、日本人はなんて残虐なんだ」と驚き嘆く欧米人の差別主義者たちに同調して、日本を「非人間的な後進文化の国」と非難してきたのが現状である。こうして、己を省みない、あまりにも安易な日本叩きに興じつつ、正義の側に立つ愉悦を感じてきたのではないだろうか。
韓国人の観念的な正義は、常に、現実と激しく齟齬をきたしている。このギャップは、本音と建前というレベルではなく、はっきりウソだと言っていい。
もう、嘘をつくのはやめてはどうか、と思うのだが。


ところで、世界のイルカ捕獲数のベスト5は、2017年度統計で、1位グリーンランド(3162頭)、2位日本(2361頭)、3位韓国(1279頭)、4位イギリス(21頭)、5位ニュージーランド(18頭)である。
世界計は6891頭であり、そのうち98%が、グリーンランド、日本、韓国の3カ国で捕獲されている。
デンマーク領グリーンランドでの捕獲量には、追い込み漁で有名なフェロー諸島での千数百頭の捕獲も含まれている。
また、人口比で考えれば、日本と韓国の捕獲数は同じである。
イルカは、同じ鯨類であっても、IWCの管理の対象外であるので、日本でも韓国でもイルカ漁は国際的な規制に縛られることなく自由に行われている。
とは言え、韓国の国内法では、イルカ漁は禁じられている。また、韓国の場合、混獲頭数は、クジラ同様にカウントされていない可能性もある。そうすると、上記の1279頭は、違法イルカ漁の摘発頭数ということになる。
しかし、それも考えにくいので、イルカの関しては、摘発頭数に加えて混獲頭数もカウントしているのだろう。ただし、当然だが、摘発されなかった密漁の分はカウントできない。イルカの密漁は、摘発されている分だけで、年間100頭程度はある。実際の密漁頭数は、おそらく、その3倍は下らないだろう。この摘発頭数(100)と密漁頭数(300)を混獲数(1279)に加えると、実際のイルカ捕獲数は、1700頭余りになるのではないだろうか。
しかし、不思議なことに、韓国では、自国で、こうした密猟や混獲という名のイルカ漁(?)が、大規模に行われていることは、一切報道されない。それどころか、日本大使館前では、環境保護団体が、「残酷なイルカ漁をやめろ!」と度々、抗議のデモンストレーションをしている。
韓国政府も、動物愛護団体の抗議を受けて、和歌山県の太地町から、韓国の水族館が購入する予定だった生体イルカの輸入を禁止した。「非人道的な追い込み漁で確保したイルカを買ってはならない」ということらしい。
実に、奇妙な話である。どうも、彼らは、国内で、人口比で考えると、日本と同等以上の量のイルカやクジラが捕獲され、食べられていることを、全く知らないらしい。
捕獲数をかんがえても、2017年度の日本のクジラとイルカを合わせた鯨類総捕獲数は、およそ3100頭だが、韓国の鯨類総捕獲数は、推定で、およそ2100頭である。やはり、人口比で考えると同等と考えてよいだろう。
この状態で、なぜ、韓国人は、日本大使館の前で、鯨類捕獲反対の抗議運動ができるのだろうか?


和歌山県太地町と同じく、沖縄でも、本島北部の名護市は、1980年代までは、捕鯨船の基地でもあり、さらに、大規模なイルカ追い込み漁が有名であった。イルカ漁の日には学校も休みになり、老若男女が棒を手に名護湾に結集して、町を挙げて行われていた一大イベントだった。
名護市では、現在でも、銛によるイルカ漁は行われており、昔ながらの郷土料理としてイルカ(ひーとぅー)料理が有名だ。常時、イルカ料理を提供している食堂もあるが、「ヒートゥーのにんにく炒め定食」が1500円程度で、そう高くはないが、料理の中身を考えると韓国よりは割高だ。
また、スーパーでは、沖縄近海産のイルカ肉を販売しているところもある。イルカ博物館もあれば、「名護イルカ料理フェア」といったイベントも行われる。一方で、「美ら海水族館」では、イルカショーが行われたりもする。
韓国でも闇捕鯨の町蔚山(ウルサン)では、今も、捕鯨同様にイルカ漁も盛んで、鯨料理と言いつつ、イルカの肉を出している店も多いようだ。人気のあるミンククジラの肉よりも、大量に市場に出回るイルカ肉の方が、安価だからである。
蔚山には、捕鯨の歴史を展示するクジラ博物館とイルカ水族館があり、その隣にはクジラ文化村がある。また、その向かいには鯨料理専門店もある。
市内には鯨料理のみの専門店が20店ほどあり、それ以外の約70店舗の一般食堂でもクジラ料理を提供している。毎年5月か6月にはクジラ祭りが開催され、その会場では鯨食フェスティバルが行われ、屋台でも鯨肉料理が振舞われる。一方、港ではホエールウォッチングの船も出る。
太地町でも、名護市でも、蔚山でも、地元の人間にしてみれば、「昔から食べているものを食べて何が悪い?」としか言いようがないだろう。
そして、明らかに人種差別と文化差別に彩られた映像作品がアカデミー賞を受賞したのは、太地町民でなくとも残念でしょうがない。
そもそも、捕鯨やイルカ漁に対する欧米諸国の人々のヒステリックな拒絶反応に対して、違和感と悔しさを感じないとしたら、「人間として何かが欠けている」としか思えない。
私が、日本のリベラルに対して、もっとも強く感じる不信感のもとがそこにある。彼らは、どうも、一般に、深刻な〝欧米コンプレックスの病い〟に冒されていることが多いようだ。
WWFやグリーンピースの主張にかぶれて「イルカにも人権を付与すべき」などと考える人は、「何事も欧米基準で考えるのが正しい」と、頭から思い込んでいるのかもしれない。
特に、茂木健一郎氏の「今の時代に残虐な捕鯨はいらないでしょ」という捕鯨反対の主張は、よくありがちな主張ではあるが、完全に間違っている、と私は思う。
茂木氏が言うように「捕鯨推進とナショナリズムが結びついている」のではなく、むしろ、反捕鯨運動の側の欧米文化至上主義の感情論に対する日本国民の反発があるだけなのだ。いい加減にやめて欲しいのは、反捕鯨主義者らによる醜悪な「文化差別」の方だ。彼らの方が、日本人のナショナル・アイデンティティを刺激してきたのである。
そして、「シー・シェパードも、グリーンピースも関係ない」と簡単に言えるのは、いわれのない強烈な差別や侮蔑を面と向かって受けたことのない、お気軽な人間の底の浅い物言いである。
「茂木さん、『一寸の虫にも五分の魂』って、知っていますか?」


私としては、もしも、欧米人に「なぜ、イルカやクジラを殺して食べるんだ?」と聞かれたら、「じゃあ、なぜ、きみは、かわいい牛や豚や羊を殺して食べるんだ?」と、逆に聞き返したいと思うのだ。
「正直に、胸に手をあてて考えて欲しい。各家庭で、ペットのミニブタがかわいいと大人気だというのに、どうして殺せるんですか。今の感覚に照らし合わせて、あんなに愛らしい雌牛や子豚や子羊が、血まみれになって無残に殺される様子を、そして、屠殺場で助けを求めて断末魔の悲鳴をあげる様子を、あなたは直視できますか。長い間、人間に寄り添ってきた、もっとも身近な存在であり、高等な哺乳類でもある、牛さんや豚さんや羊さんを惨殺するということが、本当にやりたいことなのか、やるべきことなのか。一人一人が、胸に手をあてて考えてみればいい。もう、これ以上、非人間的なことはやめるべきだ。」
そう言われたら、欧米人は、牛や豚や羊を殺すのをやめるだろうか、鹿やカンガルーやウサギを殺して食べるのもやめるだろうか?
ビーガンも含めて、やめる人も、いるとは思う。完全菜食主義を訴える人もいるだろう。しかし、では、彼ら反高等哺乳類屠殺主義者(動物愛護テロリスト)は、牛や羊や豚を殺し食べるのをやめない人たちに対して、シー・シェパードのように、上から目線で、あからさまに軽蔑を示し、攻撃的に非難して、「牛を殺す(食べる)とは、文化の低い、非人道的なやつらめ」「お前が豚殺(豚食)をやめるまで絶対に許さない」「羊を殺す(食べる)とは、お前の行為は、私が許しても、神が許さんのだ」と、狂信的に追い回すことができるのだろうか。
彼らのそのような姿勢や行為が、世界各地で反捕鯨と同様の規模で広範に認められるなら、私は彼らが文化差別主義者ではないと認めよう。
「生きとし生けるものを殺める」ことの罪深さという意味では、豚を殺すのも、牛を殺すのも、クジラを殺すのも、イルカを殺すのも、何も変わらない。
けれども、ヒンドゥー教徒は「牛は神の乗り物で、神聖な動物だ」と考え、牛だけを特別視して殺すことも食べることもしない。逆に、イスラム教徒は、豚を不浄な生き物として、殺すことも食べることもしない。
また、江戸時代までの日本人のように、仏教徒として「人間に魂が近い」という考えから四つ足の動物を特別視し、牛や馬や鹿やウサギや豚や羊は決して食さず、殺めることもなく、代わりに、四つ足ではない鳥やイルカやクジラの肉を食べる習慣を持った人々もいる。一方で、現代の欧米人のように、牛や鹿やウサギや豚や羊は迷わず殺して食べるが、クジラやイルカを神聖視して殺すことも食べることもしない人々もいる。
誰が、他人の考えや風習を、とやかく言えるだろうか。


中には、「牛や豚や羊には心や感情はないが、イルカやクジラには心や感情があり、そのことは、科学的に証明されている」というとんでもないことを言い始める人たちも、欧米には意外と多い。特に、「イルカの知能は特別なものだ」と考える人は、科学者と呼ばれる人にも多くいる。
しかし、事実はそうではない。イルカが特別であるなら、牛も豚も羊も、やはり、特別な知能を持っているのだ。
「鯨類だけが、心や感情を持つ」と言ってしまったら、これは完全なる「ニセ科学」である。いわば、スピリチュアル・カルトの香り漂う〝似非科学〟だ。
こうなると、もう、鯨類信仰の宗教であり、私も敢えて他人の宗教に文句を言うつもりはない。クジラ教やイルカ教の信者に対して、彼らの個人的な信仰心について異議を申し立てるのはまったく無意味だ。
けれども、不信心者に対する強制入信の過激な運動は、やめてもらいたい。それは、明らかな人権侵害である。
そういう意味で、狂信的なグリーンピースやシー・シェパードの反捕鯨活動は、人類に益をもたらさないばかりか、人類社会に混乱と不信と憎悪をもたらす大迷惑活動である。
それにしても、欧米人は、いつからクジラ教に入信したのだろうか。そもそも、ペリーが日本に来たのだって、北太平洋で漁をする捕鯨船の寄港地が欲しかったからだ。おそらく、クジラ教は、20世紀後半から始まった、欧米人の精神的な熱病の一つなのだろう。デビッド・ブリンの「スタータイド・ライジング」など読んでいると、そんな気がしてくる。
私見だが、私は、「あらゆる哺乳類には心や感情がある」と考えている。特に、草食あるいは雑食の牛や豚や羊や馬や鹿には、人間の心に共鳴しうる、かなりヒトに近い心や感情があるのではないか、と思うのだ。
だから、かつて、日本人は、仏教徒として、特に、人間に魂の近い四つ脚の動物を食べることを禁忌としたのではないか。また、ムスリムの人々は、屠殺の苦しみによって肉にこびりついた不浄な念を浄化してあるハラルミートにこだわってきたのではないか。そんな風に思うこともある。
だからと言って、私は肉を食べるのをやめようとは思わないが。


ともかく、この記事のまとめとして、言っておきたいことは、以下の事柄だ。
私としては『韓国人が、日本の捕鯨を野蛮だと非難するのは、とりわけ、まったく意味がわからない』ということ。そう言うよりほかに、どう言っていいのか、他に答えが見つからない。
また、最近、韓国人が「犬を食べるのは非文明的だからやめよう」と、言いだしているのは、非常に気になる。昨年2018年6月、韓国の裁判所は犬の食肉処理を違法と判断した。
しかし、中国南部の広西チワン族自治区の王林にて、毎年6月に開催され、1日で1万匹の犬が屠殺されて食される「犬肉祭り」は、欧米の批判にも負けず、昨年(2018)6月まで、堂々と行われていた。今年はどうなっているのだろうか。
「『犬を食べるのは、非文明的』なんて言っている連中の方こそ、よっぽど非文明的なんだぞ、レヴィ・ストロースを読め」と、言ってあげたいが、西欧かぶれしている人たちには、通じないのだろうな、とも思う。
ペットのミニブタがいる一方で、家畜として屠殺される豚がいる。平和の象徴として愛でられる公園の鳩がいる一方で、食肉用の鳩が飼育されている。ペットのウサギがいる一方で、野うさぎはヘルシーな食肉として狩られる。では、ペットの犬がいる一方で、食肉用の犬は別に飼育するか、野生化した犬については、食肉として屠殺しても、動物愛護の連中も文句はないのか。それとも、クジラやイルカのように、犬も神聖な生き物だというのか。意味不明である。
沖縄では、昔から郷土料理として「ヤギ料理」や「イノシシ料理」がある。これなども、非文明的と思う連中はいるのかもしれない。
それとも、「イルカ料理は野蛮だが、ヤギ料理やイノシシ料理はそうではない」と思うのだろうか。私から見ると、どちらも沖縄の郷土料理で、野生のイノシシ(ウリボウ)も、放し飼いのヤギ(ヒージャー)も、海のイルカ(ヒートゥー)も、食肉であるという点では、何の違いもないのだが。
もちろん、動物として考えれば、野原で草を食む子ヤギも可愛いし、道端にひょっこり顔を出してこちらをじっと見ている子イノシシ(うりぼう)はとてもかわいい。海のイルカも愛らしい。子羊も、ミニブタも、可愛いことこの上ない。馬は立派な生き物だし、シャチもクジラもそうだ。
だからといって、食べないという選択肢は、私にはない。味や匂いが苦手なものはある。しかし、食肉に禁忌は一切持っていない。ウサギだって、ウズラだって、ハトだって、食卓に出されれば、一応何でも食べてみる。
生きとし生けるものは、なるべく平等に扱いたい。食文化にも偏見は持たない。それが、私のスタンスだ。


もちろん、環境保全や生物多様性の維持は大切だが、それはまた別の話だ。問題は、環境保全の問題と、殺戮の残虐さとか、動物の知性の問題を絡めて、話が道徳性や宗教性を帯びてくることなのだ。
だから、反捕鯨運動の独善性には、以前から、非常にムカついている。彼らを日本に入国させないのは正しい選択だが、それだけでは足りない。日本人自身が、どんどん海外で正当な持論を主張しなければならない。
よく、「イルカを水族館で飼うのは虐待だ」と言う人がいるが、それでは、広い海を泳いでいるクジラやイルカのお腹にプラスチックをいっぱい溜め込ませて死に至らしめるのはどうなのだ。
ここ数年、南太平洋でも、大西洋でも、イルカやクジラの大量死が、ますます目立ってきている。しかし、この大量死の原因は、実は、はっきりしている。最大の原因は、海に漂う大量のプラスティックゴミである。現状では、人間の手で殺される数より、プラスティックゴミによって死ぬ数の方が、はるかに多くなっているのではないか。
今や、鯨類滅亡をもたらしうる最大の原因は、人間の手で行われる捕鯨ではなく、人間によって無節操に捨てられ、海に漂うプラスチックやビニールだ。海こそ地獄なのだ。イルカにしてみれば、水のきれいな水族館の方が、まだマシではないか。
プラスチックやビニールは、どこから流れてきたのか。それは、ゴミを海に投げ捨てることを何とも思わない国からに決まっている。そういう国は、ゴミの分別すらまともにできない。
アメリカ人や中国人や韓国人に、日本人ほど徹底したゴミの分別はできるのか。太平洋に漂流する大量のプラスチックゴミは、いったいどこから来たのだ。誰が、海に捨てているのか。
シー・シェパードは、日本の捕鯨船を追いかけているヒマがあるなら、プラスチックを拾え!
さもなくば、プラスチックを海に捨てまくっている中国や韓国の沿岸をパトロールして、プラスチックゴミを捨てる住民と戦え!
日本の捕鯨より、海にゴミを流さないことが、クジラやイルカを守るために、はるかに重要な問題ではないか。鯨類を大切にしたいなら、日常生活の中でゴミを分別すること、ゴミを海に捨てないことを、徹底して話し合うべきだ。
プラスチックの使用禁止や生産禁止の前に、きっちり分別し、海に捨てないということを、まず徹底すればよいのだ。シー・シェパードは、ゴミの分別ができない人間を追え!
鯨を救うには、それが一番手っ取り早い。ところで、日本人は、世界で一番、そういうことが得意だ。だから、シー・シェパードはこう言うべきなのだ。
「みんな、立派な日本人を見習え!」


これ以上、一方的に理不尽な文化攻撃が続き、日本人の鬱憤が溜まりつづけると、何もいいことはない。
多くの日本人が感じている、このやり場のない憎悪は、必ず、日本国内に急進的なナショナリズムを生み出すことだろう。茂木さんも、そういうことを心配しているのだろうが、彼の発言は、どう考えても逆効果だ。
その意味で、韓国政府の日本の捕鯨への批判的言動や韓国の動物愛護団体による日本大使館前での反捕鯨デモ、イギリスでの東京オリンピックボイコット運動などが、日本の急進的ナショナリズムを、結果として焚きつけているのだ。
同じことは、過激な反捕鯨団体の攻撃対象となったデンマーク領フェロー諸島でも、現在進行形で起こっている。傲慢かつ傍若無人なシー・シェパードの活動家たちの島民に対する侮蔑的態度への憎悪は、鯨漁に興味のなかった島の若者たちの心に、伝統文化としてのゴンドウクジラとイルカの追い込み漁への関心を高めさせた。と同時に、島民としてのアイデンティティにも目覚めさせたのである。そして、多くの島の若者たちが、現在、クジラ・イルカの追い込み漁に参加するようになっている。また、フェロー諸島の捕鯨の町フラクスヴィークは、2018年に、イルカ追い込み漁で世界的に有名な和歌山県太地町と姉妹都市契約を結んだ。
シー・シェパードは関係ない?
いやいや、大いに関係がある。それどころか、彼らが一番の問題なのだ。彼ら活動家たちが理不尽に各地で騒ぎ、「ザ・コーヴ」が作られ、アカデミー賞をとり、悪質な環境テロリストが太地町に迷惑をかけていることを知らなければ、おそらく、一般の日本人は、それほど捕鯨に対して強い思い入れを持たなかったろう。
今、世界第3位の経済国家、極東の大国のナショナリズムを、太平の眠れる無風状態から、無理やり叩き起こし、揺さぶり続け、目覚めさせようとしている四つの要因がある。
その一つは、中国の急速な軍拡であり、もう一つは韓国の理不尽な反日である。さらに、アメリカのトランプによる日米同盟の片務性への的を得た言及がある。そして、最後に、もう一つ、見過ごせないのが、無法な反捕鯨運動などに代表される欧米諸国による日本への文化差別的観点からの非難と抗議である。
これらが、渾然となって、今、日本人の意識を根底から揺さぶっているという気がしてならない。


忘れていた。表題の「日本の調査捕鯨の頭数と韓国のクジラ混獲数について、どちらが多いか」についてだが、色々、考えてみたのだが、韓国の鯨類全体の「混獲」数は、最近7年間の平均値で年間約1830頭だ。そこから、例えば2017年のイルカの「混獲」頭数として、上記の1179頭を引くと、クジラだけなら約650頭という数字になる。また、日本の「混獲」数は平均で年100頭程度と考えられる。しかし、この頭数が、総捕獲数に含まれているかどうかはわからない。そうすると、2017年の日本の調査捕鯨の頭数は780頭、ないしは680頭である。
『日本の「捕鯨」数780頭VS韓国のクジラ「混獲」数650頭』だから、これは、まあ、いい勝負だ。
さらに、韓国の場合、違法捕鯨発覚頭数が最低50頭以上、さらに当局の目を逃れた密漁によって最低200頭が、上乗せされるので、総捕獲頭数は年900頭ぐらいだ。
つまり、クジラの総捕獲数で考えるなら、『日本のクジラ総捕獲数880頭VS韓国のクジラ総捕獲数900頭』となり、ますます、いい勝負になる。
ただし、上記したように、韓国のクジラの年間総捕獲数は400頭前後だという考え方もあり、この最低ラインで考えると、『日本880頭VS韓国400頭』となるが、これでも、人口比で考えると、なかなかいい勝負である。
そして、この場合でも、韓国は、れっきとした世界第3位の大捕鯨国であり、日本、ノルウェーと並んで、『捕鯨国御三家』あるいは『世界三大捕鯨大国』と呼ばれることに不服はないはずだ。
さらに、韓国は、クジラだけでなく、上記のようにイルカにおいても、グリーンランド、日本に次いで、世界第3位の捕獲国である。
さらに鯨類全体の捕獲t数で考えれば、韓国は、実質的には、日本に次ぐ、堂々、世界第2位の鯨類捕獲国であると言える。
今、日韓の間には、互いに相容れないさまざまな問題があり、そこから深刻な軋轢を生じているが、唯一、捕鯨問題に関しては、世界にまれな同好の士同士であり、むしろ、完全な双子の兄弟国と言ってよい。
であるから、蔚山(ウルサン)は、世界的にイルカ漁で有名な町として、太地町、フラクスヴィークとともに、互いに手に手を取り合い、力を合わせて、歪んだ世界に抗して欲しい。是非とも三角姉妹都市契約を結んで、互いに交流を深めると同時に、世界の人々から『イルカ三都』と呼ばれて、末永く親しまれる(?)ようになる、という構想は、いかがだろうか。
とは言え、蔚山を中心とした捕鯨文化も、文在寅大統領に言わせれば、「日帝残滓(日本時代の悪しき事物や風習の残りカス)」ということになってしまうのだろうか。
「アメリカは日本を守るために血を流すが、日本はアメリカを守らない」という片務的な日米同盟の破棄は、トランプ大統領が同盟解消について言及しようがしまいが、冷戦後の時流の当然の流れである。どれだけ日本が金を積もうと、アメリカに、日本を命がけで防衛する義務はない。お金でアメリカの若者たちの命は買えない。遅かれ早かれ、日本国内の米軍基地が、すべて撤収する日が、いずれ遠からずやってくるのは間違いないだろう。
そうすれば、いよいよ、日本も自主防衛への全面的転換を迫られることになる。独自核武装、シーレーンのタンカー保護のための海自艦隊のホルムズ海峡への常駐、沖縄の海と空を、海自と空自のみで守る術も考えなければならない。
下地島空港の空自による使用は当然だが、それだけでは足りない。嘉手納基地も空自で使用することになるだろう。
兵器についても、抑止力として、自前のスティルス戦略爆撃機や原子力潜水艦や大型空母や軍事衛星が必要になる。その他、海上兵力も航空戦力も陸戦隊も、大幅に増強する必要がある。
そして、研究開発費など諸々考えれば、現在、5兆円規模の防衛費は、少なくとも、今の3〜4倍には増額しなければならないだろう。いずれ、GDPの3〜5%程度は、国防費にぶち込む必要が出てくることは間違いのないところだ。
それでも、中国の軍事費には及ばないし、アメリカの軍事支出の1/3程度にしかならないのではあるが。
欧州のスイスなどは、永世中立とは言っても、周囲を囲むNATO諸国とは、良好な協力関係にある。それと異なり、日本には、アメリカを除いて、周辺に良好な集団安全保障的協力関係の構築が望める国がない。
中国、ロシア、北朝鮮、韓国と、油断できない国ばかりである。そして、アメリカとの軍事同盟も解消するとなると、さて、どうなるだろうか。
さあ、よくよく覚悟したほうがいい。

さらに、9条について言えば、日本国憲法がどうであれ、国家の防衛は〝統治行為〟であり、したがって、国防のあり方については、9条に違反しているとかいないとか、裁判所の判断できる範疇にはない。例えば、抑止力保持の是非については、最高裁の違憲審査権の行使の範囲を超えているということだ。
当然のことながら、憲法を改正しようがしまいが、アメリカの核の傘がなくなったとしたなら、政府は核武装を含む独自防衛の方策を構築しなければならない。嫌でも抑止力を自前で持たねばならなくなるのである。そして、主権者である国民もまた、否応無く、この現実に向き合わねばならなくなるだろう。
この国を守る最終的な責任は、主権者である国民にあるのだから。

そもそも、こんなことは、ごく当たり前のことであって、世界最強の軍事国家である超大国アメリカに、防衛を全面的に依存できたこれまでが、あまりにも日本に都合が良すぎる、世界史上においてもまれな異常事態だったのだ。
そろそろ、日本国民は、非現実的で自分都合な〝太平の夢〟から醒めて、現実の世界に戻るべきだ。
日本国民が、深刻な〝平和ボケ〟から本格的に覚醒するためには、日米同盟の解消が、一種のショック療法として、いいきっかけになるかもしれない。
そもそも、世界第3位の経済国家が、自国の独自防衛の意思も気概もないというのでは、その未来には、カルタゴ並みの惨めな最期しか用意されていないだろう。
現在、日本の周辺国を見渡せば、中国はGDP比で2%、韓国は2.5%、アメリカは3%、ロシアは4%以上を国防費につぎ込んでいる。日本だけが、アメリカの軍事力に依存して、国防費GDP比1%程度で済ませている状態だ。
これが、いつまでも続くと思い込んでいることが、そもそもおかしい。

以上の理由から、私は、トランプ大統領が「日米同盟」破棄を望むなら、それもよかろうと考える。
ただし、私の日米同盟破棄歓迎の意図は、共産党志位委員長の「トランプ大統領の日米同盟破棄の意向が本当なら結構なことだ」「たとえ日米同盟がなくなっても、何の痛痒も感じない」という意見とは、まったく立場の異なるものだ。むしろ、正反対の意見と言っていいだろう。
私は「アメリカが日本の独自核武装を容認する」という条件の上で、日米同盟破棄に賛成と言っているのだ。
当たり前のことだが、トランプの主張は、基本的にこの路線に基づいている。北朝鮮、中国、ロシアという、それほど友好的でない核武装国家に囲まれている日本の独自核武装を非難できる国は、現在の世界に存在しない。

しかし、共産党の志位委員長は違う。玉城デニー知事もそうだが、彼らは日本が核兵器禁止条約に参加することを望んでいる。
そして、核兵器禁止条約では、独自核武装を認めないばかりか、核による威嚇もまた禁じている。つまり、同盟国の核による抑止力の保持も禁じているということだ。
だから、志位委員長も、玉城デニー知事も、アメリカの「核の傘」による庇護さえも要らないと言っているわけだ。そもそも、彼らは「核によって核を抑止する」という核抑止力の考え方そのものを否定しているのである。
簡単に言うと、「周囲の全員が銃を持とうと、自分は銃を持たない」ということだ。個人的信念や信仰としては素晴らしい。しかし、政治家が、そのような個人的信仰に基づいて、国を統治するのは、はなはだ無責任である。付き合わされる国民は、たまったものではない。政治家は、現実主義者でなければ困るのだ。
しかし、おそらく、彼らは、実際にホンモノの爆弾が落ちる、その日まで、ハッとすることすらないに違いない。いや、それどころか、この日本の国がなくなっても、何の痛痒も感じず、永遠に目覚めないのかもしれない。

戦争をしたくないなら、そして、この世界でサバイバルしていく気があるなら、抑止力としての強力な独自防衛の枠組みを構築するのは当然のことだ。
そういう当たり前のことに、国民一人一人が、気づかねばならない。もう、漫然と眠ってはいられない時期が来ている。