国連の人権委員会、国連ユニセフ、国連食糧支援機構などの国際的な人道支援機構、さらには、セーブ・ザ・チルドレン、日本ユニセフ協会、国境なき医師団などの慈善NGO団体、WWF、グリーンピース、シーシェパードなどの環境保護NGO団体、ICAN、ピースボートなどの平和運動NGO団体、それらの組織や団体に関する私たちのイメージの一部は、「人類の善意と希望」に結びついている。
戦争や飢餓や独裁や圧政が、〝人類社会の闇〟であるとするなら、彼らは〝人類社会の光〟を代表しているように、一般に考えられている。
しかし、本当にそうだろうか。古代ゾロアスター教やマニ教では、光と闇は、永遠に勝負のつかない対極同士でありながら、実は、自然界のあらゆるものに、ともに表裏一体に内在すると考えられていた。
「強い光の眩さに惑わされてはいけない。強い光を放つ者の陰にこそ、深い闇が身を隠すことができるということを忘れるな。むしろ、一筋縄ではいかない深淵の闇こそが、強烈な光の陰に隠れることを特に好むのだ。光の裏側を、注意してみていなさい。決して、表面の輝きに気を許して、警戒を怠ってはならぬ。」
この古代の知恵は、現代でも通用する考え方だと思う。
世間では「とても良いことをしている」と絶大な信頼を受けている国連や人権団体や環境保護団体や巨大慈善事業やNGOにも、必ずと言っていいほど、巨大な闇はついてまわるのだ。その闇は、組織やコミュニティの利権や金に関わっている部分と、根深い思想の歪みによって生じている部分の両面がある。
彼らの元に集まるお金（寄付金や支援金）は、人々の善意である。また、そこで働いている人たちの多くもまた、個人的善意と熱意から働いている。
けれども、これらの組織もまた、自らの利益を最優先する利権構造を作り上げ、巨大ビジネスの維持を、時には、支援する対象（子どもとか自然環境とか地元社会）の利益よりも優先する事態となっている。彼らは、巨額の資金を政府や個人から集め、その資金によって生活している。彼らの関心は、いかにして助けるかではなく、いかにして巨額の資金を集め続けるか、に集中している。これが「あなたの寄付に関する不都合な真実」である。
老人と障害者を喰いものにして自らの利権を貪る福祉ビジネスNGO、不必要な大量の薬で国民を薬漬けにして身も心も薬依存にさせる日本医師会、自らの活躍の場を狭める少年法改正を断固として阻むことに努力を傾ける日本弁護士会なども、そうした支援対象より自らの利益を優先する利権団体である。
にも関わらず、総じて、彼らの態度は〝独善的〟で〝差別的〟である。
彼らに共通する特徴のひとつは、独善的である一方で、「不都合な真実」が明るみになるのを恐れ、世間に知られたくない事実の公表を阻止し続け、悪の温床を放置していることだ。
2019年の国際エミー賞で最優秀時事番組に選ばれたのは、国連平和ミッションの闇を暴いたスウェーデンの調査報道番組だった。この番組では、国連の専門家2人がコンゴで殺された事件で、コンゴ政府が殺害に関与していたこと、国連調査委員会が、その事実を隠蔽したことを、リークされた内部文書をもとに、調査によって明らかにしていく。不都合な真実の隠蔽には、国連組織の上層部が関与している。
また、例えば、UNHCRなど国連職員による小児暴行含むレイプ事件が、毎年、100件以上発生しているが、それによって処分された職員は、これまでに一人もいない。
さらに、セーブ・ザ・チルドレン元CEO（現ユニセフ副事務局長）、「国境なき医師団」職員含む、慈善NGO団体職員による小児暴行含む性的事件もまた、毎年、100件以上、発生している。解雇される職員もいれば、逃げおおせる職員もいる。ある団体を解雇されても、別の団体に移って、自身の異常性愛嗜好を満足させる小児への虐待を続ける者もいる。彼らは、どこまでも、闇に潜み続けており、結果として、世の中の善意によって運営されている慈善コミュニティが、幼児凌辱嗜好のサイコパスを、野放しの状態で養っているのだ。
彼らが真相の究明を恐れるのは、醜聞によって、彼らの集金機能にダメージを被ることを恐れているためだ。
日本人の個人の募金は、赤い羽根募金で日本赤十字社へ180億円、また、NGO法人「日本ユニセフ協会」を経由して、国連ユニセフへの募金が180億円と多く、最近では、国境なき医師団やセーブ・ザ・チルドレンへの募金も増えている。しかし、これら国連組織やNGO団体が、本当にこの世界の役に立っているのか、無邪気に信じこむのは危険である。
ハイチのように、食糧援助が、地元産業を破壊することもあるし、北朝鮮のように、食糧援助が、国民を苦しめる体制維持に役立っている場合もある。しかし、こうした「慈善事業にとっての不都合な真実」は、まず広く報道されることはない。なぜなら、マスメディアもまた、彼らのコミュニティの一員だからだ。
また、彼らは、自らの支援する対象（北朝鮮とかウイグルとかチベットとかクジラとか子どもとか野生動物とか）を恣意的に選ぶこともあるし、恣意的に避けることもある。
例えば、世界最大の環境NGOであるWWF（世界自然保護基金）は、環境保護の名の下に、アフリカの先住民ピグミーを、先祖代々の居住地から不法に退去させているという。その際に、「多くの先住民が、WWFの自然保護官によって、密猟者扱いされ、嫌がらせや殴打・拷問を受け、中には死に至らしめられたケースも複数ある」という事実が2017年に告発され、その後の調査により、アジア・アフリカの各地で、毎年、同様の事例が数多く起こっていることが、明らかになっている。
例えば、カメルーンの国立公園では、11歳の男の子が、レンジャーに両親の前で暴行された。ネパールの国立公園では、地元男性がサイの角を隠していると疑ったレンジャーが、男性を拷問して死に至らしめたが、結局、サイの角は発見されなかった。
しかし、こうしたWWFの保護官やWWFが支援する密猟監視レンジャーによる虐待や殺害は、世界各国で広範囲に行われており、告発されたものは、ほんの氷山の一角に過ぎない。
国によっては、ほぼ全てのコミュニティに、レンジャーに対する「恐怖と不信」が蔓延しているという。WWFのスタッフと本部は、その事実を知りながら、そのような暴力的政府と傲慢で残虐なレンジャーの弁護を繰り返し、彼らに対して、全面的に援助を続けている。
WWFと、その保護官やレンジャーたちは、野生動物を自らの保護の対象として選んだ。その一方で、先住民や現地住民については、彼らのミッションの障害であり、排除すべき存在と考えているのだ。人間を殺して、動物を守る道を選んだということだ。それも、彼らの恣意的な選択である。
何万年も動物を狩ってきたピグミーの狩猟生活を、WWFの野生動物保護官たちは、不法な密猟行為と決めつけ、現地住民を犯罪者と決めつけて処分する。
あるいは、彼ら動物愛護主義者たちが、イルカやクジラを保護する対象に選ぶと、それを狩る者たちは、絶対的な悪として認識される。
だから、WWFやグリーンピースやシーシェパードにとって、イルカやクジラの追い込み漁を誇りを持って行う日本の太地町やデンマークのフェロー諸島のクラクスビーク町は、叩き潰すべき最大の敵となる。
アフリカのピグミーや、アジア・アフリカの現地住民への虐待も、図式は一緒である。
彼らの恣意的な選択には、彼ら自身の選択する意思に強い影響を与えている思想的（ないしは嗜好的）な歪みが存在するのだ。そして、彼らが、悪とするもの、善とするものは、彼らのコミュニティに特有の思想的な思い込みによって、極めて偏向している。
また、彼らの思想や意思は、ある意味では、彼らの属しているコミュニティの人間関係によって規定される。そして、彼らの棲むコミュニティは、実は、とても狭い。
例えば、国連ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン、日本ユニセフ協会、毎日新聞の繋がりは深い。あるいは、WWF、グリーンピース、シーシェパードの繋がりも深いし、ICANとピースボートと朝日新聞の繋がりも深い。だから、彼らの闇は、なかなか白日の下へ晒されることがない。
それは、例えば、共産党や社民党などの野党勢力が、自らの支持基盤である教育委員会や教職員組合に関する「不都合な真実」の闇を暴くことになるために、学校でのいじめ自殺に関わる教育委員会や学校側による卑劣極まる〝いじめの隠蔽〟について、徹底した解明をしようとせず、本質的な追及を避けるのと構造は同じである。
ICAN、WWF、共産党、社民党、ユニセフ、赤十字、国連人権委員会、グリーンピース、セーブ・ザ・チルドレンなどの組織に共通する特徴は「絶対的正義」を掲げることである。しかし、この、誰も反対できない絶対の正義こそが、最大の問題なのだ。その光があまりに強すぎるがゆえに、闇は容易にその陰に隠れることができるからだ。しかも、その強すぎる光の陰には、なんとも巨大な闇が隠れていることもあるのだ。
職員による少女・小児への性的暴行事件が、頻発・横行する慈善NGO団体セーブ・ザ・チルドレンの〝おかしさ〟は、彼らの発表するデータにも現れている。
以下に、彼らが毎年作成している「子どもが守られている国」ランキングを記し、同時に、合計特殊出生率ワースト20、および、自殺率と人口減少率の上位20位までを併記した。
下記のように、出生率の低さと、自殺率の高さと、人口減少の大きさは、なぜか、彼らの発表する「子どもの守りの強さ」ランキングと重なるのである。
「子どもが守られている国」ランキング（2019）
1位 シンガポール（合計特殊出生率1.16W5）
2位 スウェーデン（自殺率20位）
3位 フィンランド（自殺率12位）、ノルウェー、スロベニア（自殺率4位）⇦⭐️
6位 ドイツ、アイルランド
8位 韓国（自殺率2位／合計特殊出生率0.98W1）、イタリア（合計特殊出生率1.34W9）⇦⭐️
10位 ベルギー（自殺率8位）⇦⭐️
11位 アイスランド（自殺率17位）、ポルトガル（合計特殊出生率1.36W11／人口減少率9位）
13位 スペイン（合計特殊出生率1.34W9／人口減少率14位）、キプロス（合計特殊出生率1.34W9）
15位 オーストラリア（自殺率15位）、スイス（自殺率16位）
17位 イスラエル、ルクセンブルク（合計特殊出生率1.41W17）⇦⭐️
19位 日本（自殺率7位／合計特殊出生率1.43W19／人口減少率17位）、フランス（自殺率12位）、リトアニア（自殺率1位／人口減少率1位）⇦⭐️
22位 イギリス
23位 カナダ、デンマーク
25位 ニュージーランド（自殺率19位）、ポーランド（自殺率11位／合計特殊出生率1.39W16）
27位 ラトビア（自殺率4位／人口減少率2位）、エストニア（自殺率9位）
29位 クロアチア（合計特殊出生率1.42W18／人口減少率12位）
30位 ギリシャ（合計特殊出生率1.38W15／人口減少率8位）
31位 ハンガリー（自殺率6位／人口減少率15位）
32位 マルタ（合計特殊出生率1.37W12）
33位 バーレーン
34位 ベラルーシ
35位 クウェート
36位 アメリカ（自殺率10位）、中国⇦⭐️
38位 ロシア（自殺率3位）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（合計特殊出生率1.38W14／人口減少率18位）
40位 カザフスタン、カタール
42位 ウクライナ（合計特殊出生率1.37W13／人口減少率16位）
43位 アラブ首長国連邦
44位 チュニジア
45位 サウジアラビア
46位 セルビア（人口減少率11位）
47位 レバノン
48位 オマーン
49位 ブルガリア（人口減少率7位）
50位 モンテネグロ
51位 ルーマニア（人口減少率6位）
52位 モーリシャス（合計特殊出生率1.44W20）
53位 キューバ（人口減少率20位）
54位 モルディブ
55位 チリ
56位 スリランカ、バルバドス
58位 サモア
59位 トンガ
60位 ヨルダン
61位 アルバニア（人口減少率3位）、アルメニア
63位 アルジェリア、ブルネイ
65位 北朝鮮⇦⭐️
66位 トルコ
67位 トルクメニスタン
68位 バハマ
69位 コスタリカ、北マケドニア
71位 マレーシア
72位 ウズベキスタン
73位 ジョージア（人口減少率13位）
74位 アルゼンチン、セントルシア
76位 モンゴル、ウルグアイ
78位 フィジー
79位 イラン、セントビンセント
81位 モルドバ（合計特殊出生率1.23W6）
82位 セイシェル
83位 モロッコ
84位 パレスチナ⇦⭐️
85位 スリナム
86位 タイ⇦⭐️
87位 ジャマイカ
88位 トリニダード・トバゴ
89位 アゼルバイジャン
90位 タジキスタン
91位 カーボベルデ
92位 ペルー
93位 エジプト
94位 キルギスタン
95位 ベトナム
96位 メキシコ
97位 エクアドル
98位 ブータン⇦⭐️
99位 ブラジル
100位 パラグアイ
101位 ベリーズ
102位 ボツワナ、フィリピン
104位 バヌアツ
105位 ニカラグア
106位 ドミニカ
107位 インドネシア、パナマ⇦⭐️
109位 ミャンマー、ギアナ
111位 ガボン
112位 マーシャル諸島
113位 インド、南アフリカ
115位 イラク
116位 ボリビア
117位 ガーナ
118位 コロンビア
119位 ナミビア
120位 カンボジア
121位 サントメ・プリンシペ
122位 ケニア、エスワティニ（旧スワジランド）
124位 エルサルバドル
125位 ルワンダ
126位 ジブチ
127位 バングラデシュ
128位 東チモール
129位 ハイチ
130位 コンゴ共和国
131位 ベネズエラ
132位 セネガル
133位 ソロモン諸島
134位 ネパール
135位 コモロ
136位 ウガンダ
137位 ホンジュラス
138位 トーゴ
139位 ジンバブエ
140位 ブルンジ
141位 パプアニューギニア
142位ガンビア
143位 イエメン
144位 エチオピア
145位 ラオス、シリア
147位 グアテマラ
148位 ベナン
149位 パキスタン
150位 ザンビア
151位 スーダン、マラウィ
153位 コートジボワール
154位 エリトリア
155位 タンザニア
156位 リベリア
157位 ギニアビサウ
158位 アフガニスタン、マダガスカル
160位 シエラレオネ
161位 カメルーン、モーリタニア
163位 アンゴラ、赤道ギニア
165位 レソト
166位 モザンビーク
167位 ブルキナファソ
168位 コンゴ民主共和国
169位 ギニア
170位 ナイジェリア
171位 ソマリア
172位 南スーダン
173位 マリ
174位 チャド
175位 ニジェール
176位 中央アフリカ共和国
※自殺率は20位まで、人口減少率は20位まで記入した。人口減少率は、日本は17位だが、18位ボスニア・ヘルツェゴビナ、20位のキューバを除き、記入されている国は、すべて日本より人口の減少が激しい。
※合計特殊出生率は、ワースト19位の日本（1.43）より小さい国、および20位のモーリシャスだけ記入した。つまり、記入されている国は、モーリシャスを除いて、日本以上に少子化の進む度合いが激しいということだ。
※上記の統計には、オーストリア、チェコ、台湾、香港、プエルトリコなど、主要な国や地域のいくつかが、なぜか欠落している。理由は不明である。これらの国や地域も、合計特殊出生率のワーストや、自殺率、人口減少率の上位に含まれている場合がある。
このランキングでは、一位のシンガポールが、そもそも、不思議すぎて奇妙すぎて、どうしょうもない。いったい、どんな基準なのだ、と首を傾げてしまう。
日本（19位）が、アイルランド（6位）、イタリア・韓国（8位）、アイスランド（11位）、キプロス(13位）より下で、それどころか、ミサイルやロケット弾が飛び交うイスラエル（17位）よりも下位にあるというのも、実に不思議である。
よりによって、この日本が、15〜24歳の若年失業率が40%（日本は6%）もあり、マフィアによる富裕層の子女の誘拐が盛んな国イタリアより下で、さらに、イスラエルのような紛争地帯よりも下位になっているのだ。ムスリムとユダヤの憎しみあう紛争地帯で、どう、日本より〝子どもが守られている〟というのか、私には意味がわからない。
そして、世界の中でも極端に差別意識が激しく、2010年には自殺率世界一となり、世界で唯一、合計特殊出生率が1以下（0.98／2018年度）を記録した韓国（８位）が、東アジア地域における「子どもの生育環境」として最高だというのなら、韓国民が、なぜ、これほど子どもを生もうとしないのか、大きな謎である。あるいは、自殺率と、このランキングは比例し、合計特殊出生率とは反比例するのかもしれない。
例えば「誰もが一度は自殺を考えるような、こんな国で、子供は産みたくないし、育てたくない」と誰もが思い、女性が子どもを生む数が少ないから、希少な子供たちが社会によって手厚く守られるとか、そういうことだろうか。中国の一人っ子政策とは、動機は異なるが、結果は同じか。
そうすると、上記のランキングは、人口減少率とも比例しそうだが、必ずしもそうならないのは、産業界の要請によって、人口（労働力）が減った分は移民で補ってきた国々も多いからだろう。少なくとも、ドイツやイギリスの場合はそうだ。
今回、日本と同順位の19位だったリトアニアは、2016年、韓国を抜いて、自殺率世界一となっている。3位のスロベニアは、リトアニア、韓国、ロシアに次ぐ、自殺率4位の国である。10位のベルギーも、日本並みに自殺率が高く、欧州一自殺が多い。日本と同順位で19位だったフランスも、自殺率は日本に迫るが、国民の経済格差は日本より激しい。
実は、2015年の自殺率上位20カ国と、この「子どもの守られる国」上位20カ国のうち、11カ国が重なるのだ。自殺者の多い国＝子どもが守られる国、という不可思議なランキングに意味があるのだろうか。
加えて、合計特殊出生率のワースト20のうち8カ国が、「子どもの守られる国」上位20カ国に含まれる。やはり、子どもは少ないほど、このランキングでは「守られる」にカウントされやすいようだ。
また、処刑や拷問によって人口が減り続け、無断で外国に電話をかけたり、外国のTVドラマをディスクで見たことが理由で公開処刑される、壮絶鎖国独裁国家である北朝鮮（65位）は、市民の脱北者が後を絶たず、今年、国民の40%が飢餓に直面する可能性を指摘されていて、この夏以降、数百万人が餓死する恐れがあると警鐘が鳴らされているが、それでも65位ということは、それ以下の国々はどうなっているのだろうか。「北朝鮮よりも、子どもが守られていない」ということは、おそらく、66位以下の国々は、どこもかしこも、天変地異か紛争によって滅亡寸前の無政府状態にあるのだろう。
例えば、「天国に一番近い島」と言われたセイシェル（82位）や、「微笑みの国」タイ（86位）や、「幸せの国」と言われるブータン（98位）なども、皆、北朝鮮よりも、ずいぶん下の方だ。
そもそも、タイもブータンも、紛争地域であるパレスチナ（84位）よりも下なのだ。経済発展が著しいインドネシア（107位）なども、アフリカのボツワナ（102位）やバヌアツ（104位）以下の順位である。
これが、本当に「子どもが守られている国」の順位なのだろうか。
やはり、セーブ・ザ・チルドレンは、おかしい。
戦争や飢餓や独裁や圧政が、〝人類社会の闇〟であるとするなら、彼らは〝人類社会の光〟を代表しているように、一般に考えられている。
しかし、本当にそうだろうか。古代ゾロアスター教やマニ教では、光と闇は、永遠に勝負のつかない対極同士でありながら、実は、自然界のあらゆるものに、ともに表裏一体に内在すると考えられていた。
「強い光の眩さに惑わされてはいけない。強い光を放つ者の陰にこそ、深い闇が身を隠すことができるということを忘れるな。むしろ、一筋縄ではいかない深淵の闇こそが、強烈な光の陰に隠れることを特に好むのだ。光の裏側を、注意してみていなさい。決して、表面の輝きに気を許して、警戒を怠ってはならぬ。」
この古代の知恵は、現代でも通用する考え方だと思う。
世間では「とても良いことをしている」と絶大な信頼を受けている国連や人権団体や環境保護団体や巨大慈善事業やNGOにも、必ずと言っていいほど、巨大な闇はついてまわるのだ。その闇は、組織やコミュニティの利権や金に関わっている部分と、根深い思想の歪みによって生じている部分の両面がある。
彼らの元に集まるお金（寄付金や支援金）は、人々の善意である。また、そこで働いている人たちの多くもまた、個人的善意と熱意から働いている。
けれども、これらの組織もまた、自らの利益を最優先する利権構造を作り上げ、巨大ビジネスの維持を、時には、支援する対象（子どもとか自然環境とか地元社会）の利益よりも優先する事態となっている。彼らは、巨額の資金を政府や個人から集め、その資金によって生活している。彼らの関心は、いかにして助けるかではなく、いかにして巨額の資金を集め続けるか、に集中している。これが「あなたの寄付に関する不都合な真実」である。
老人と障害者を喰いものにして自らの利権を貪る福祉ビジネスNGO、不必要な大量の薬で国民を薬漬けにして身も心も薬依存にさせる日本医師会、自らの活躍の場を狭める少年法改正を断固として阻むことに努力を傾ける日本弁護士会なども、そうした支援対象より自らの利益を優先する利権団体である。
にも関わらず、総じて、彼らの態度は〝独善的〟で〝差別的〟である。
彼らに共通する特徴のひとつは、独善的である一方で、「不都合な真実」が明るみになるのを恐れ、世間に知られたくない事実の公表を阻止し続け、悪の温床を放置していることだ。
2019年の国際エミー賞で最優秀時事番組に選ばれたのは、国連平和ミッションの闇を暴いたスウェーデンの調査報道番組だった。この番組では、国連の専門家2人がコンゴで殺された事件で、コンゴ政府が殺害に関与していたこと、国連調査委員会が、その事実を隠蔽したことを、リークされた内部文書をもとに、調査によって明らかにしていく。不都合な真実の隠蔽には、国連組織の上層部が関与している。
また、例えば、UNHCRなど国連職員による小児暴行含むレイプ事件が、毎年、100件以上発生しているが、それによって処分された職員は、これまでに一人もいない。
さらに、セーブ・ザ・チルドレン元CEO（現ユニセフ副事務局長）、「国境なき医師団」職員含む、慈善NGO団体職員による小児暴行含む性的事件もまた、毎年、100件以上、発生している。解雇される職員もいれば、逃げおおせる職員もいる。ある団体を解雇されても、別の団体に移って、自身の異常性愛嗜好を満足させる小児への虐待を続ける者もいる。彼らは、どこまでも、闇に潜み続けており、結果として、世の中の善意によって運営されている慈善コミュニティが、幼児凌辱嗜好のサイコパスを、野放しの状態で養っているのだ。
彼らが真相の究明を恐れるのは、醜聞によって、彼らの集金機能にダメージを被ることを恐れているためだ。
日本人の個人の募金は、赤い羽根募金で日本赤十字社へ180億円、また、NGO法人「日本ユニセフ協会」を経由して、国連ユニセフへの募金が180億円と多く、最近では、国境なき医師団やセーブ・ザ・チルドレンへの募金も増えている。しかし、これら国連組織やNGO団体が、本当にこの世界の役に立っているのか、無邪気に信じこむのは危険である。
ハイチのように、食糧援助が、地元産業を破壊することもあるし、北朝鮮のように、食糧援助が、国民を苦しめる体制維持に役立っている場合もある。しかし、こうした「慈善事業にとっての不都合な真実」は、まず広く報道されることはない。なぜなら、マスメディアもまた、彼らのコミュニティの一員だからだ。
また、彼らは、自らの支援する対象（北朝鮮とかウイグルとかチベットとかクジラとか子どもとか野生動物とか）を恣意的に選ぶこともあるし、恣意的に避けることもある。
例えば、世界最大の環境NGOであるWWF（世界自然保護基金）は、環境保護の名の下に、アフリカの先住民ピグミーを、先祖代々の居住地から不法に退去させているという。その際に、「多くの先住民が、WWFの自然保護官によって、密猟者扱いされ、嫌がらせや殴打・拷問を受け、中には死に至らしめられたケースも複数ある」という事実が2017年に告発され、その後の調査により、アジア・アフリカの各地で、毎年、同様の事例が数多く起こっていることが、明らかになっている。
例えば、カメルーンの国立公園では、11歳の男の子が、レンジャーに両親の前で暴行された。ネパールの国立公園では、地元男性がサイの角を隠していると疑ったレンジャーが、男性を拷問して死に至らしめたが、結局、サイの角は発見されなかった。
しかし、こうしたWWFの保護官やWWFが支援する密猟監視レンジャーによる虐待や殺害は、世界各国で広範囲に行われており、告発されたものは、ほんの氷山の一角に過ぎない。
国によっては、ほぼ全てのコミュニティに、レンジャーに対する「恐怖と不信」が蔓延しているという。WWFのスタッフと本部は、その事実を知りながら、そのような暴力的政府と傲慢で残虐なレンジャーの弁護を繰り返し、彼らに対して、全面的に援助を続けている。
WWFと、その保護官やレンジャーたちは、野生動物を自らの保護の対象として選んだ。その一方で、先住民や現地住民については、彼らのミッションの障害であり、排除すべき存在と考えているのだ。人間を殺して、動物を守る道を選んだということだ。それも、彼らの恣意的な選択である。
何万年も動物を狩ってきたピグミーの狩猟生活を、WWFの野生動物保護官たちは、不法な密猟行為と決めつけ、現地住民を犯罪者と決めつけて処分する。
あるいは、彼ら動物愛護主義者たちが、イルカやクジラを保護する対象に選ぶと、それを狩る者たちは、絶対的な悪として認識される。
だから、WWFやグリーンピースやシーシェパードにとって、イルカやクジラの追い込み漁を誇りを持って行う日本の太地町やデンマークのフェロー諸島のクラクスビーク町は、叩き潰すべき最大の敵となる。
アフリカのピグミーや、アジア・アフリカの現地住民への虐待も、図式は一緒である。
彼らの恣意的な選択には、彼ら自身の選択する意思に強い影響を与えている思想的（ないしは嗜好的）な歪みが存在するのだ。そして、彼らが、悪とするもの、善とするものは、彼らのコミュニティに特有の思想的な思い込みによって、極めて偏向している。
また、彼らの思想や意思は、ある意味では、彼らの属しているコミュニティの人間関係によって規定される。そして、彼らの棲むコミュニティは、実は、とても狭い。
例えば、国連ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン、日本ユニセフ協会、毎日新聞の繋がりは深い。あるいは、WWF、グリーンピース、シーシェパードの繋がりも深いし、ICANとピースボートと朝日新聞の繋がりも深い。だから、彼らの闇は、なかなか白日の下へ晒されることがない。
それは、例えば、共産党や社民党などの野党勢力が、自らの支持基盤である教育委員会や教職員組合に関する「不都合な真実」の闇を暴くことになるために、学校でのいじめ自殺に関わる教育委員会や学校側による卑劣極まる〝いじめの隠蔽〟について、徹底した解明をしようとせず、本質的な追及を避けるのと構造は同じである。
ICAN、WWF、共産党、社民党、ユニセフ、赤十字、国連人権委員会、グリーンピース、セーブ・ザ・チルドレンなどの組織に共通する特徴は「絶対的正義」を掲げることである。しかし、この、誰も反対できない絶対の正義こそが、最大の問題なのだ。その光があまりに強すぎるがゆえに、闇は容易にその陰に隠れることができるからだ。しかも、その強すぎる光の陰には、なんとも巨大な闇が隠れていることもあるのだ。
職員による少女・小児への性的暴行事件が、頻発・横行する慈善NGO団体セーブ・ザ・チルドレンの〝おかしさ〟は、彼らの発表するデータにも現れている。
以下に、彼らが毎年作成している「子どもが守られている国」ランキングを記し、同時に、合計特殊出生率ワースト20、および、自殺率と人口減少率の上位20位までを併記した。
下記のように、出生率の低さと、自殺率の高さと、人口減少の大きさは、なぜか、彼らの発表する「子どもの守りの強さ」ランキングと重なるのである。
「子どもが守られている国」ランキング（2019）
1位 シンガポール（合計特殊出生率1.16W5）
2位 スウェーデン（自殺率20位）
3位 フィンランド（自殺率12位）、ノルウェー、スロベニア（自殺率4位）⇦⭐️
6位 ドイツ、アイルランド
8位 韓国（自殺率2位／合計特殊出生率0.98W1）、イタリア（合計特殊出生率1.34W9）⇦⭐️
10位 ベルギー（自殺率8位）⇦⭐️
11位 アイスランド（自殺率17位）、ポルトガル（合計特殊出生率1.36W11／人口減少率9位）
13位 スペイン（合計特殊出生率1.34W9／人口減少率14位）、キプロス（合計特殊出生率1.34W9）
15位 オーストラリア（自殺率15位）、スイス（自殺率16位）
17位 イスラエル、ルクセンブルク（合計特殊出生率1.41W17）⇦⭐️
19位 日本（自殺率7位／合計特殊出生率1.43W19／人口減少率17位）、フランス（自殺率12位）、リトアニア（自殺率1位／人口減少率1位）⇦⭐️
22位 イギリス
23位 カナダ、デンマーク
25位 ニュージーランド（自殺率19位）、ポーランド（自殺率11位／合計特殊出生率1.39W16）
27位 ラトビア（自殺率4位／人口減少率2位）、エストニア（自殺率9位）
29位 クロアチア（合計特殊出生率1.42W18／人口減少率12位）
30位 ギリシャ（合計特殊出生率1.38W15／人口減少率8位）
31位 ハンガリー（自殺率6位／人口減少率15位）
32位 マルタ（合計特殊出生率1.37W12）
33位 バーレーン
34位 ベラルーシ
35位 クウェート
36位 アメリカ（自殺率10位）、中国⇦⭐️
38位 ロシア（自殺率3位）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（合計特殊出生率1.38W14／人口減少率18位）
40位 カザフスタン、カタール
42位 ウクライナ（合計特殊出生率1.37W13／人口減少率16位）
43位 アラブ首長国連邦
44位 チュニジア
45位 サウジアラビア
46位 セルビア（人口減少率11位）
47位 レバノン
48位 オマーン
49位 ブルガリア（人口減少率7位）
50位 モンテネグロ
51位 ルーマニア（人口減少率6位）
52位 モーリシャス（合計特殊出生率1.44W20）
53位 キューバ（人口減少率20位）
54位 モルディブ
55位 チリ
56位 スリランカ、バルバドス
58位 サモア
59位 トンガ
60位 ヨルダン
61位 アルバニア（人口減少率3位）、アルメニア
63位 アルジェリア、ブルネイ
65位 北朝鮮⇦⭐️
66位 トルコ
67位 トルクメニスタン
68位 バハマ
69位 コスタリカ、北マケドニア
71位 マレーシア
72位 ウズベキスタン
73位 ジョージア（人口減少率13位）
74位 アルゼンチン、セントルシア
76位 モンゴル、ウルグアイ
78位 フィジー
79位 イラン、セントビンセント
81位 モルドバ（合計特殊出生率1.23W6）
82位 セイシェル
83位 モロッコ
84位 パレスチナ⇦⭐️
85位 スリナム
86位 タイ⇦⭐️
87位 ジャマイカ
88位 トリニダード・トバゴ
89位 アゼルバイジャン
90位 タジキスタン
91位 カーボベルデ
92位 ペルー
93位 エジプト
94位 キルギスタン
95位 ベトナム
96位 メキシコ
97位 エクアドル
98位 ブータン⇦⭐️
99位 ブラジル
100位 パラグアイ
101位 ベリーズ
102位 ボツワナ、フィリピン
104位 バヌアツ
105位 ニカラグア
106位 ドミニカ
107位 インドネシア、パナマ⇦⭐️
109位 ミャンマー、ギアナ
111位 ガボン
112位 マーシャル諸島
113位 インド、南アフリカ
115位 イラク
116位 ボリビア
117位 ガーナ
118位 コロンビア
119位 ナミビア
120位 カンボジア
121位 サントメ・プリンシペ
122位 ケニア、エスワティニ（旧スワジランド）
124位 エルサルバドル
125位 ルワンダ
126位 ジブチ
127位 バングラデシュ
128位 東チモール
129位 ハイチ
130位 コンゴ共和国
131位 ベネズエラ
132位 セネガル
133位 ソロモン諸島
134位 ネパール
135位 コモロ
136位 ウガンダ
137位 ホンジュラス
138位 トーゴ
139位 ジンバブエ
140位 ブルンジ
141位 パプアニューギニア
142位ガンビア
143位 イエメン
144位 エチオピア
145位 ラオス、シリア
147位 グアテマラ
148位 ベナン
149位 パキスタン
150位 ザンビア
151位 スーダン、マラウィ
153位 コートジボワール
154位 エリトリア
155位 タンザニア
156位 リベリア
157位 ギニアビサウ
158位 アフガニスタン、マダガスカル
160位 シエラレオネ
161位 カメルーン、モーリタニア
163位 アンゴラ、赤道ギニア
165位 レソト
166位 モザンビーク
167位 ブルキナファソ
168位 コンゴ民主共和国
169位 ギニア
170位 ナイジェリア
171位 ソマリア
172位 南スーダン
173位 マリ
174位 チャド
175位 ニジェール
176位 中央アフリカ共和国
※自殺率は20位まで、人口減少率は20位まで記入した。人口減少率は、日本は17位だが、18位ボスニア・ヘルツェゴビナ、20位のキューバを除き、記入されている国は、すべて日本より人口の減少が激しい。
※合計特殊出生率は、ワースト19位の日本（1.43）より小さい国、および20位のモーリシャスだけ記入した。つまり、記入されている国は、モーリシャスを除いて、日本以上に少子化の進む度合いが激しいということだ。
※上記の統計には、オーストリア、チェコ、台湾、香港、プエルトリコなど、主要な国や地域のいくつかが、なぜか欠落している。理由は不明である。これらの国や地域も、合計特殊出生率のワーストや、自殺率、人口減少率の上位に含まれている場合がある。
このランキングでは、一位のシンガポールが、そもそも、不思議すぎて奇妙すぎて、どうしょうもない。いったい、どんな基準なのだ、と首を傾げてしまう。
日本（19位）が、アイルランド（6位）、イタリア・韓国（8位）、アイスランド（11位）、キプロス(13位）より下で、それどころか、ミサイルやロケット弾が飛び交うイスラエル（17位）よりも下位にあるというのも、実に不思議である。
よりによって、この日本が、15〜24歳の若年失業率が40%（日本は6%）もあり、マフィアによる富裕層の子女の誘拐が盛んな国イタリアより下で、さらに、イスラエルのような紛争地帯よりも下位になっているのだ。ムスリムとユダヤの憎しみあう紛争地帯で、どう、日本より〝子どもが守られている〟というのか、私には意味がわからない。
そして、世界の中でも極端に差別意識が激しく、2010年には自殺率世界一となり、世界で唯一、合計特殊出生率が1以下（0.98／2018年度）を記録した韓国（８位）が、東アジア地域における「子どもの生育環境」として最高だというのなら、韓国民が、なぜ、これほど子どもを生もうとしないのか、大きな謎である。あるいは、自殺率と、このランキングは比例し、合計特殊出生率とは反比例するのかもしれない。
例えば「誰もが一度は自殺を考えるような、こんな国で、子供は産みたくないし、育てたくない」と誰もが思い、女性が子どもを生む数が少ないから、希少な子供たちが社会によって手厚く守られるとか、そういうことだろうか。中国の一人っ子政策とは、動機は異なるが、結果は同じか。
そうすると、上記のランキングは、人口減少率とも比例しそうだが、必ずしもそうならないのは、産業界の要請によって、人口（労働力）が減った分は移民で補ってきた国々も多いからだろう。少なくとも、ドイツやイギリスの場合はそうだ。
今回、日本と同順位の19位だったリトアニアは、2016年、韓国を抜いて、自殺率世界一となっている。3位のスロベニアは、リトアニア、韓国、ロシアに次ぐ、自殺率4位の国である。10位のベルギーも、日本並みに自殺率が高く、欧州一自殺が多い。日本と同順位で19位だったフランスも、自殺率は日本に迫るが、国民の経済格差は日本より激しい。
実は、2015年の自殺率上位20カ国と、この「子どもの守られる国」上位20カ国のうち、11カ国が重なるのだ。自殺者の多い国＝子どもが守られる国、という不可思議なランキングに意味があるのだろうか。
加えて、合計特殊出生率のワースト20のうち8カ国が、「子どもの守られる国」上位20カ国に含まれる。やはり、子どもは少ないほど、このランキングでは「守られる」にカウントされやすいようだ。
また、処刑や拷問によって人口が減り続け、無断で外国に電話をかけたり、外国のTVドラマをディスクで見たことが理由で公開処刑される、壮絶鎖国独裁国家である北朝鮮（65位）は、市民の脱北者が後を絶たず、今年、国民の40%が飢餓に直面する可能性を指摘されていて、この夏以降、数百万人が餓死する恐れがあると警鐘が鳴らされているが、それでも65位ということは、それ以下の国々はどうなっているのだろうか。「北朝鮮よりも、子どもが守られていない」ということは、おそらく、66位以下の国々は、どこもかしこも、天変地異か紛争によって滅亡寸前の無政府状態にあるのだろう。
例えば、「天国に一番近い島」と言われたセイシェル（82位）や、「微笑みの国」タイ（86位）や、「幸せの国」と言われるブータン（98位）なども、皆、北朝鮮よりも、ずいぶん下の方だ。
そもそも、タイもブータンも、紛争地域であるパレスチナ（84位）よりも下なのだ。経済発展が著しいインドネシア（107位）なども、アフリカのボツワナ（102位）やバヌアツ（104位）以下の順位である。
これが、本当に「子どもが守られている国」の順位なのだろうか。
やはり、セーブ・ザ・チルドレンは、おかしい。