2019年6月に始まった香港の民主化を求めるデモは、とうとう6ヶ月目に入り、最近になって、ますます激しさを増しているようです。
昨日、2019年11月11日、香港警察は、デモに参加していた若者たちに実弾3発を発射し、撃たれた21歳の大学生が重態となっています。10月1日に、18歳の高校生が撃たれた事件に続き、二度目の警官による実弾発砲事件です。
また、11月5日には、市民の抗議活動中、（警官の催涙弾を避けようとして？）ビルから転落した22歳の大学生が、8日に病院で死亡しています。11月7日にも、30代の男性が、全裸で高所から、謎の転落死をしています。11月13日夜から14日朝にかけて、デモ中に、警察の発射した催涙弾が頭に直撃した15歳の少年が、意識不明の重体となっています。
10月10日には、大学の集会で、デモに参加して逮捕された女子大学生が、勾留中に、警官から性的虐待を受けたことを告白しました。デモに参加して警察署に連行された16歳の少女が、勾留中に警官に輪姦され、その後、病院で中絶手術を受けたという事件もあったらしく、病院関係者の間では、「公然の秘密」として知れ渡っているそうです。
そのほかにも、9月22日に、デモに参加していた水泳選手として有名な15歳の女子学生が、全裸の遺体として海岸で発見され、10月8日にも、デモの参加者と思われる黒いTシャツを着た30歳前後の女性の遺体が海岸で発見されました。
留置所での警官によるレイプは、実際には多数横行しており、また、デモ参加者の不審な死は、すでに十数人に及ぶとも言われます。
ところが、こうした相次ぐ不審死や警察による暴行不祥事や傷害・殺人を、香港警察は「事件性は低い（！）」「すべて自殺（！）」「事実無根」などとして、まったく捜査していません。警察上層部から「他殺の方向で捜査してはならない」「単なる遺体発見として処理せよ」との指示があったと言われています。
一連の事件のために、香港市民の警察への不信感は、非常に根深いものになっていて、最近では、とうとう、デモ隊は、「香港よ、がんばれ」ではなく「香港人よ、報復せよ」と叫ぶようになりました。このような警察への不信感と反感は、香港の大多数の一般市民の間に深く浸透しており、それが、学生らのデモの過激化に対して、一般市民が心情的に離反しない最大の要因になっています。「死なば諸共」という悲壮感に満ちた合言葉も、デモ隊の間では叫ばれるようになっています。
現在、香港警察の組織内部には、香港人ではなく、大陸から動員された中国人民武装警察部隊から増援された警察官が紛れ込んでいることは、香港市民によく知られています。加えて、香港警察が、中国政府つまりは最高権力者である習近平の意思を受けて、デモ隊の武力制圧と強制排除に動いているのは明らかです。
習近平は、11月4日、キャリーラム行政長官に、直接、「デモ隊への対応が手ぬるい」「もっと厳しい対応をせよ」と命じたと言われています。それ以降、香港警察のデモ隊への対応は、目立って苛烈さを増しました。
こうしたことから、香港市民の中国政府及び中国人に対する反感は、今までになく非常に高まっています。そして、水面下では、香港独立派の勢いが、強まっているようです。
デモ参加者は、中学生・高校生・大学生・20代前半の若者が中心ですが、その支援者は、30代・40代の市民にも多くいます。そして、多くの大人たちが、見ず知らずの警察から逃げているデモ参加者の若者たちを家に匿い、食事を提供し、自家用車で逃走を手助けしています。
抗議デモの民主的選挙実現要求に対する支持は、現時点で市民の80%に及ぶと言われます。当局の徹底した弾圧にも関わらず、市民の連帯意識は非常に根強いものがあります。
一方で、中国政府は、香港のデモを、「暴徒たちによる北京の中央政府に対する反抗」と位置付け、徹底的な弾圧を決意していると、11月9日に行われた党の研修への複数の参加者が明らかにしています。そして、さまざまな情報媒体を通じて「最終的には、武装警察、人民解放軍による直接的な鎮圧も視野に入れている」と匂わせることで、香港市民に対して、あからさまに脅しをかけているのです。
しかし、それでも、香港のデモは、収拾する気配が見えないどころか、ますます激しさを増しているように見えます。11月11日のデモでは、各地でデモ隊が警官隊と衝突し、60人以上の負傷者がでました。12日にも金融街や香港中文大学キャンパスなどで、警察とデモ隊の衝突が、深夜まで続いています。学生たちは、大学構内にバリケードを築き、警察の催涙弾やゴム弾に対して、火炎瓶やレンガや弓矢で対抗しています。100名以上の学生が負傷し、一人は意識不明の重体とも伝えられています。
警官隊と学生の衝突は、14日も続いており、香港中文大学の体育館には簡易治療所が設営され、ボランティアの医師が、催涙弾が頭に直撃して負傷した女子学生を、麻酔なしで頭部を四針縫ったりと、次々と運ばれてくる負傷した学生への処置を行なっています。
15日深夜〜翌16日朝にかけて、香港中文大学に立てこもっていた学生たちは「まずいことが起こる」という知らせを受けて全員山を降り、代わりに中国人民解放軍が、昼からTシャツ姿で学生たちのバリケードを取り壊し始めました。
一方で、繁華街に近い香港理工大学では、立てこもった3000人の学生と、学生排除に向かった警官隊が、17日も激しく衝突しています。18日早朝には、警察の機動隊が大学構内に突入し、学生たちは建物内に退避しています。警察による構内制圧が近いようです。
台湾では、香港市民の民主化デモに対する連帯を感じている市民が多くいるようです。「台湾にとっては、対岸の火事ではない」「明日は我が身、次は私たちかもしれない」という思いがあるためです。
「香港と協力することで、私たちも強くなれるかもしれない」と、教会で募金を呼びかけ、香港のデモ参加者たちにガスマスク2000個を送ったという支援者もいます。
来年2020年1月11日に投開票を迎える総統選でも、香港情勢の影響で、民進党の蔡英文氏が、親中派の国民党候補を、一歩リードしているようです。
11月14日、蔡英文総統は、ツイッターで「一連の弾圧行為に立ち向かい、香港と共に立ち上がりましょう」と、国際社会に呼びかけました。
韓国では、ロウソク・デモの学生たちが、香港民主派への共感と連帯を表明しています。主要大学のキャンパスや街頭では、香港デモ支持の壁新聞やメッセージが貼り付けられ、光州事件など、韓国の民主化運動と重ね合わせて、強く共鳴しているようです。
アメリカでも、11月2日、上下両院が「香港人権・民主主義法案」がほぼ全会一致で可決され、トランプ大統領の署名を待つ段階となっています。
この法案にトランプ大統領が署名すると、「内政干渉である」と中国の反発は必至で、米中の対立はさらに深まるでしょう。
一方で、中国本土では、香港の民主派デモについて、検閲が徹底していて、デモ隊を支持するような言動は、テレビ、新聞などのメディア、ネット、SNSなどの個人の情報発信媒体でも、一切、許されていません。
香港デモを好意的に取材し、ネット上で情報発信していた中国人フリージャーナリストが、突然、逮捕されたりも、しています。
中国内で逮捕・拘束され、反スパイ法とやらで告訴されて有罪判決を受け、投獄されている日本人も、現在、中国には14人ほどいます。しかし、実際には、彼らは、測量や地質調査や考古学調査などを行なっていた会社員や学術研究者です。このうち学術研究で中国側から招かれて9月に消息を絶っていた北海道大学の教授だけは、今月、釈放されました。
中国では、裁判も非公開だし、死刑は国家機密で、執行された人物の氏名年齢も公表されません。香港の人々が、犯罪容疑者の中国への引き渡しを恐れるのも当然です。
11月13日には、「暴徒たちは皆、子どもだ」「彼らは人をひとりも殺していない」と述べた中国の大学教員が、不適切な言動であるとして、大学側に処分されました。
こうした当局による情報統制と情報操作と偏った愛国主義教育によって、中国本土では嫌香港意識が非常に強まっています。
同時に、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、日本など、世界中に数百万人いる中国人留学生は、それぞれの留学先の大学やネットや市街などで、香港支援を表明する人々、学生、商店などに対して、攻撃的な抗議や挑発的な示威行動や営業妨害や香港支援デモ妨害を行なって、物議を醸しています。
それどころか、バットマンが火炎瓶を持ったPR画像を見ただけで、「バットマンが香港デモを支援している」「バットマンが暴徒（犯罪者ども）を支援するのはおかしい」という中国人の抗議が殺到し、アメリカの出版社が画像を削除したぐらいです。
生まれた時から情報統制社会で暮らしていると、ここまで洗脳されてしまうものか、と恐怖すら覚えます。
習近平の〝デジタル独裁〟の様相は、ますます進化・深化・深刻化しているようです。
このような事態において、日本政府は、「中国政府による香港民主派への弾圧」に対する批判を、完全に抑制している感があります。それどころか、この状況で、安倍首相は、「習近平氏を国賓として招待したい」と表明し、その実現に向けて動いています。
しかし、来年の春、桜の咲く頃に、日本が、習近平氏を国賓として招くというのは、果たして正しいことでしょうか。天皇皇后両陛下に、習近平氏をなごやかに接待していただくというのは、そのような破廉恥なことを、両陛下に無理強いするというのは、あまりにも不敬ではないか、と私は感じずにはいられません。
むしろ、国賓招待が実現したなら、日本国民すべてにとって、憤懣やるかたない国辱の日となるのではないか、と危惧しています。
11月13日、自民党の保守派「日本の尊厳と国益を守る会」は、政府に「習近平国家主席を国賓として迎えることに反対する」意見書を提出しました。しかし、その理由は、度重なる尖閣への中国の武装船侵入であって、香港問題ではありません。これが解せないのです。
加えて、私としては、この国のリベラル勢力が、習近平国賓来日に反対しないのが理解できません。特に、国会で、中国政府による香港弾圧に関して、誰からも何の決議案も出されない理由がわからないのです。
沖縄でも、最近は、韓国からの観光客がめっきり減ったかわりに、香港からの観光客が増えている気がします。
この間も、香港からの家族連れの観光客に、恩納村のカフェで出逢いました。
「香港は大変そうですね」と訊くと、強く頷いて「警察と中国政府は最低です」という返事が返ってきました。
家族で沖縄に旅行できるのですから、彼らは富裕層の部類に入ると思うのですが、「警察は滅茶苦茶です」と顔を歪めて話す様子は、深い実感がこもっていました。
やはり、香港の一般市民は、デモ隊への共感が強いと感じました。
実際、11月11日から14日にかけて、四日間のデモには、平日であるにも関わらず、多くの会社員が参加しているのです。そして、「香港人の自由のために」と、命懸けのデモを続けています。
とは言え、伝統的に親中意識の強い沖縄県民にとっては、台湾市民とは違って、香港の事態は、遠い異国の不思議な情景という感覚で、あまりにも他人事です。当然、中国への警戒心とか脅威など、県内ではまったく感じられません。
「明日は我が身」と感じられる想像力が、かけらもないので、「香港のことなど、よくわからないし、興味ないし、どうでもよい」とばかりに、本当に無関心なのです。
自分の利益だけを気にして、中国の顔色をうかがうばかりとは、ただ、ただ、残念な県民性です。
さすがに、沖縄の反米・反日意識と、香港民主派の反中意識を、同列に並べて、香港への共感を謳うような馬鹿げた能天気なメディアの論調は、ようやく影を潜めてきましたが、それでも、県民の多くは、まだまだ沖縄を取り巻く現実を直視できてはいないように思います。
また、この時期に、日本から香港に観光に出かけて、スマホでデモの様子を撮影したために、トラブルになり、中国人のスパイによるデモ参加者の撮影活動と間違われて、デモ隊から暴行を受けた日本人観光客も続出しているようです。
デモ参加者は、中国政府に対して命がけの抗議活動をしているのですから、顔や身元が特定されたら、本人だけでなく家族にも、進学・就職・パスポート交付などに障害となる可能性があります。
「香港解密」「掃地僧」というサイトでは、それぞれ、デモ参加者や協力者200〜350名ほどの顔写真・姓名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・SNSアカウントなどが、「暴徒（デモ隊）と関係が深い」などといった注釈付きで晒されています。検索機能も充実した高度なサイトで、その背後には中国政府が潜んでいると予測されています。
デモ隊が、神経質にならない方がおかしいわけです。安全で保障されている日本の感覚で、軽々しく撮影すると、とんでもないことになります。
くれぐれも注意しましょう。
実際、11月13日、民主派と政府支持派の市民同士が衝突した際に、民主派の放ったレンガが頭部に直撃した70歳の男性が、死亡しています。
民主派が、政府支持派の中国人や香港人を袋叩きにする暴行（私了＝リンチ）は、各地で起こっており、香港には憎悪が蔓延しています。
ただ、やはり、民主派デモの過激化は、習近平の思う壺です。中国政府に徹底弾圧の口実を与えてしまいますし、国際社会の支援も受けにくくなってしまいます。ガンジーの非暴力不服従運動の例にならって、香港民主派も非暴力的な運動に戻るべきです。
香港と中国本土の人々の間にある意識の格差の原因の一つとして、圧倒的な格差の問題があります。香港人の10人に一人は、資産一億円以上と言われ、富裕層がたいへん多いのです。ですから、デモで殺伐とした気分を変えに、家族で海外旅行に行く人が増えるという現象が起こるのです。
そうした〝気分転換に海外へ行く〟という香港人のミドルクラスの人々の意識は、中国の農村戸籍の人々からしたら、信じられないほど恵まれた至れり尽くせりの生活としか感じられません。
大学生のデモなどについても、「大学に行けるだけいいじゃないか」「贅沢で甘やかされて育った奴らの感覚には共感できない」と思ってしまう中国人は多いのです。彼らは、「貧富の格差、豊かな者の貧しい者への差別意識こそが問題ではないか」と強く感じてしまうのです。
しかも、彼ら愛国的中国人のほとんどは、天安門事件も、文化大革命も、実際には体験していない若い世代です。
ですから、中国本土の愛国的庶民と自由と民主主義を求める香港人の間で、この意識・感覚の格差は、容易には埋めがたいのです。
中国人が香港デモに同情しないのには、そうした理由も確かにあるのです。
「お前ら、金持ちじゃねえか、それ以上、何が不満なんだ？」というわけです。
⭐️2011年11月24日、一人一票小選挙区制で行われる18歳以上の住民の直接選挙による香港区議会選の投票率は71.2%、復帰以降最高の投票率となりました。また、民主派の議席は、親中派の議席数を抑えて、初めて過半数を超え、それどころか、大方の予想をはるかに上回って、大部分の議席を獲得しました。
最終的な民主派の獲得議席数は、全452議席中388議席で、85%以上を占める歴史的な圧勝となりました。小選挙区制ですから、民主派の躍進は、ある程度、予想されていた結果ではありますが、想定を遥かに上回る市民の民主派支持の現実を突きつけられ、親中派（大陸系及び財界＝不動産特権層）の人々は、「異常な年の異常な選挙」「天地がひっくり返ったかのようだ」と、呆然としているようです。
香港区議会選は、香港で行われる唯一の市民による直接選挙です。そこに現れた民意は、香港政府・香港警察・中国政府にとって大変厳しいものでした。
得票率では、民主派が57%、親中派が41%でしたが、すべて1人区の小選挙区制であるため、民主派が地滑り的な圧倒的勝利を収める結果となりました。
しかし、残念ながら、この選挙結果は、香港の政治に、ほとんど影響力を持ち得ないのが現状です。というのも、香港区議会には、実質的な政治の権限が一切ないからです。唯一、民意を反映する議会であるにも関わらず、立法権も行政長官を選出する権限もありません。立法権も香港行政長官の任命権も、中国中央政府が握っているからです。
香港に民主主義はありません。これが現実です。その証拠に、キャリー・ラム行政長官は、「今回の選挙の親中派の敗北は、自らの行政に責任がある」と認めながら、「中央政府から責任を取るように求められていない」ことを理由に、続投する考えを表明しました。香港の政治主権は、香港市民にはなく、あくまでも中央政府（習近平）がガッチリ握っているということです。一国二制度の中に、民主主義は存在しません。
一方で、もう一つ、はっきりしたことがあります。それは、民主派デモが、中国政府が主張するような一部の暴徒やテロリストによって主導され、アメリカが後押しした国家騒乱の陰謀などではなく、香港市民の民意を表すものであったということが、誰の目にも明白になったということです。
民主派は、「今後も、香港民主化要求を掲げて運動を続ける」と表明しています。そして、選挙の結果が明らかになった25日以降も、香港の金融街では、民主派のデモが続いています。さらに、香港理工大学の周囲でも、構内にいる学生たちの解放に向けて、大学を包囲している警察に対して包囲を解くように要求するデモが続いています。
12月1日には、区議会選挙後初の大規模な市民による反政府デモが行われ、警察隊は催涙弾を大量に使用しました。
今後、中国政府にとっては、香港問題の取り扱いが、より難しくなったことは確かです。
最大の問題は、中国上層部、中国メディア、親中派の人々が、「すべてデモ隊が悪い」「アメリカの陰謀のせい」「声なき民衆（サイレント・マジョリティー）は皆親中派」という自らのプロパガンダを信じ込んでいることです。彼らの思い込みは、いまだにとける気配もありません。
「異常なのは、自分たちの根拠のない思い込みの方だ」ということに、どうしても気づくことができないのです。
昨日、2019年11月11日、香港警察は、デモに参加していた若者たちに実弾3発を発射し、撃たれた21歳の大学生が重態となっています。10月1日に、18歳の高校生が撃たれた事件に続き、二度目の警官による実弾発砲事件です。
また、11月5日には、市民の抗議活動中、（警官の催涙弾を避けようとして？）ビルから転落した22歳の大学生が、8日に病院で死亡しています。11月7日にも、30代の男性が、全裸で高所から、謎の転落死をしています。11月13日夜から14日朝にかけて、デモ中に、警察の発射した催涙弾が頭に直撃した15歳の少年が、意識不明の重体となっています。
10月10日には、大学の集会で、デモに参加して逮捕された女子大学生が、勾留中に、警官から性的虐待を受けたことを告白しました。デモに参加して警察署に連行された16歳の少女が、勾留中に警官に輪姦され、その後、病院で中絶手術を受けたという事件もあったらしく、病院関係者の間では、「公然の秘密」として知れ渡っているそうです。
そのほかにも、9月22日に、デモに参加していた水泳選手として有名な15歳の女子学生が、全裸の遺体として海岸で発見され、10月8日にも、デモの参加者と思われる黒いTシャツを着た30歳前後の女性の遺体が海岸で発見されました。
留置所での警官によるレイプは、実際には多数横行しており、また、デモ参加者の不審な死は、すでに十数人に及ぶとも言われます。
ところが、こうした相次ぐ不審死や警察による暴行不祥事や傷害・殺人を、香港警察は「事件性は低い（！）」「すべて自殺（！）」「事実無根」などとして、まったく捜査していません。警察上層部から「他殺の方向で捜査してはならない」「単なる遺体発見として処理せよ」との指示があったと言われています。
一連の事件のために、香港市民の警察への不信感は、非常に根深いものになっていて、最近では、とうとう、デモ隊は、「香港よ、がんばれ」ではなく「香港人よ、報復せよ」と叫ぶようになりました。このような警察への不信感と反感は、香港の大多数の一般市民の間に深く浸透しており、それが、学生らのデモの過激化に対して、一般市民が心情的に離反しない最大の要因になっています。「死なば諸共」という悲壮感に満ちた合言葉も、デモ隊の間では叫ばれるようになっています。
現在、香港警察の組織内部には、香港人ではなく、大陸から動員された中国人民武装警察部隊から増援された警察官が紛れ込んでいることは、香港市民によく知られています。加えて、香港警察が、中国政府つまりは最高権力者である習近平の意思を受けて、デモ隊の武力制圧と強制排除に動いているのは明らかです。
習近平は、11月4日、キャリーラム行政長官に、直接、「デモ隊への対応が手ぬるい」「もっと厳しい対応をせよ」と命じたと言われています。それ以降、香港警察のデモ隊への対応は、目立って苛烈さを増しました。
こうしたことから、香港市民の中国政府及び中国人に対する反感は、今までになく非常に高まっています。そして、水面下では、香港独立派の勢いが、強まっているようです。
デモ参加者は、中学生・高校生・大学生・20代前半の若者が中心ですが、その支援者は、30代・40代の市民にも多くいます。そして、多くの大人たちが、見ず知らずの警察から逃げているデモ参加者の若者たちを家に匿い、食事を提供し、自家用車で逃走を手助けしています。
抗議デモの民主的選挙実現要求に対する支持は、現時点で市民の80%に及ぶと言われます。当局の徹底した弾圧にも関わらず、市民の連帯意識は非常に根強いものがあります。
一方で、中国政府は、香港のデモを、「暴徒たちによる北京の中央政府に対する反抗」と位置付け、徹底的な弾圧を決意していると、11月9日に行われた党の研修への複数の参加者が明らかにしています。そして、さまざまな情報媒体を通じて「最終的には、武装警察、人民解放軍による直接的な鎮圧も視野に入れている」と匂わせることで、香港市民に対して、あからさまに脅しをかけているのです。
しかし、それでも、香港のデモは、収拾する気配が見えないどころか、ますます激しさを増しているように見えます。11月11日のデモでは、各地でデモ隊が警官隊と衝突し、60人以上の負傷者がでました。12日にも金融街や香港中文大学キャンパスなどで、警察とデモ隊の衝突が、深夜まで続いています。学生たちは、大学構内にバリケードを築き、警察の催涙弾やゴム弾に対して、火炎瓶やレンガや弓矢で対抗しています。100名以上の学生が負傷し、一人は意識不明の重体とも伝えられています。
警官隊と学生の衝突は、14日も続いており、香港中文大学の体育館には簡易治療所が設営され、ボランティアの医師が、催涙弾が頭に直撃して負傷した女子学生を、麻酔なしで頭部を四針縫ったりと、次々と運ばれてくる負傷した学生への処置を行なっています。
15日深夜〜翌16日朝にかけて、香港中文大学に立てこもっていた学生たちは「まずいことが起こる」という知らせを受けて全員山を降り、代わりに中国人民解放軍が、昼からTシャツ姿で学生たちのバリケードを取り壊し始めました。
一方で、繁華街に近い香港理工大学では、立てこもった3000人の学生と、学生排除に向かった警官隊が、17日も激しく衝突しています。18日早朝には、警察の機動隊が大学構内に突入し、学生たちは建物内に退避しています。警察による構内制圧が近いようです。
台湾では、香港市民の民主化デモに対する連帯を感じている市民が多くいるようです。「台湾にとっては、対岸の火事ではない」「明日は我が身、次は私たちかもしれない」という思いがあるためです。
「香港と協力することで、私たちも強くなれるかもしれない」と、教会で募金を呼びかけ、香港のデモ参加者たちにガスマスク2000個を送ったという支援者もいます。
来年2020年1月11日に投開票を迎える総統選でも、香港情勢の影響で、民進党の蔡英文氏が、親中派の国民党候補を、一歩リードしているようです。
11月14日、蔡英文総統は、ツイッターで「一連の弾圧行為に立ち向かい、香港と共に立ち上がりましょう」と、国際社会に呼びかけました。
韓国では、ロウソク・デモの学生たちが、香港民主派への共感と連帯を表明しています。主要大学のキャンパスや街頭では、香港デモ支持の壁新聞やメッセージが貼り付けられ、光州事件など、韓国の民主化運動と重ね合わせて、強く共鳴しているようです。
アメリカでも、11月2日、上下両院が「香港人権・民主主義法案」がほぼ全会一致で可決され、トランプ大統領の署名を待つ段階となっています。
この法案にトランプ大統領が署名すると、「内政干渉である」と中国の反発は必至で、米中の対立はさらに深まるでしょう。
一方で、中国本土では、香港の民主派デモについて、検閲が徹底していて、デモ隊を支持するような言動は、テレビ、新聞などのメディア、ネット、SNSなどの個人の情報発信媒体でも、一切、許されていません。
香港デモを好意的に取材し、ネット上で情報発信していた中国人フリージャーナリストが、突然、逮捕されたりも、しています。
中国内で逮捕・拘束され、反スパイ法とやらで告訴されて有罪判決を受け、投獄されている日本人も、現在、中国には14人ほどいます。しかし、実際には、彼らは、測量や地質調査や考古学調査などを行なっていた会社員や学術研究者です。このうち学術研究で中国側から招かれて9月に消息を絶っていた北海道大学の教授だけは、今月、釈放されました。
中国では、裁判も非公開だし、死刑は国家機密で、執行された人物の氏名年齢も公表されません。香港の人々が、犯罪容疑者の中国への引き渡しを恐れるのも当然です。
11月13日には、「暴徒たちは皆、子どもだ」「彼らは人をひとりも殺していない」と述べた中国の大学教員が、不適切な言動であるとして、大学側に処分されました。
こうした当局による情報統制と情報操作と偏った愛国主義教育によって、中国本土では嫌香港意識が非常に強まっています。
同時に、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、日本など、世界中に数百万人いる中国人留学生は、それぞれの留学先の大学やネットや市街などで、香港支援を表明する人々、学生、商店などに対して、攻撃的な抗議や挑発的な示威行動や営業妨害や香港支援デモ妨害を行なって、物議を醸しています。
それどころか、バットマンが火炎瓶を持ったPR画像を見ただけで、「バットマンが香港デモを支援している」「バットマンが暴徒（犯罪者ども）を支援するのはおかしい」という中国人の抗議が殺到し、アメリカの出版社が画像を削除したぐらいです。
生まれた時から情報統制社会で暮らしていると、ここまで洗脳されてしまうものか、と恐怖すら覚えます。
習近平の〝デジタル独裁〟の様相は、ますます進化・深化・深刻化しているようです。
このような事態において、日本政府は、「中国政府による香港民主派への弾圧」に対する批判を、完全に抑制している感があります。それどころか、この状況で、安倍首相は、「習近平氏を国賓として招待したい」と表明し、その実現に向けて動いています。
しかし、来年の春、桜の咲く頃に、日本が、習近平氏を国賓として招くというのは、果たして正しいことでしょうか。天皇皇后両陛下に、習近平氏をなごやかに接待していただくというのは、そのような破廉恥なことを、両陛下に無理強いするというのは、あまりにも不敬ではないか、と私は感じずにはいられません。
むしろ、国賓招待が実現したなら、日本国民すべてにとって、憤懣やるかたない国辱の日となるのではないか、と危惧しています。
11月13日、自民党の保守派「日本の尊厳と国益を守る会」は、政府に「習近平国家主席を国賓として迎えることに反対する」意見書を提出しました。しかし、その理由は、度重なる尖閣への中国の武装船侵入であって、香港問題ではありません。これが解せないのです。
加えて、私としては、この国のリベラル勢力が、習近平国賓来日に反対しないのが理解できません。特に、国会で、中国政府による香港弾圧に関して、誰からも何の決議案も出されない理由がわからないのです。
沖縄でも、最近は、韓国からの観光客がめっきり減ったかわりに、香港からの観光客が増えている気がします。
この間も、香港からの家族連れの観光客に、恩納村のカフェで出逢いました。
「香港は大変そうですね」と訊くと、強く頷いて「警察と中国政府は最低です」という返事が返ってきました。
家族で沖縄に旅行できるのですから、彼らは富裕層の部類に入ると思うのですが、「警察は滅茶苦茶です」と顔を歪めて話す様子は、深い実感がこもっていました。
やはり、香港の一般市民は、デモ隊への共感が強いと感じました。
実際、11月11日から14日にかけて、四日間のデモには、平日であるにも関わらず、多くの会社員が参加しているのです。そして、「香港人の自由のために」と、命懸けのデモを続けています。
とは言え、伝統的に親中意識の強い沖縄県民にとっては、台湾市民とは違って、香港の事態は、遠い異国の不思議な情景という感覚で、あまりにも他人事です。当然、中国への警戒心とか脅威など、県内ではまったく感じられません。
「明日は我が身」と感じられる想像力が、かけらもないので、「香港のことなど、よくわからないし、興味ないし、どうでもよい」とばかりに、本当に無関心なのです。
自分の利益だけを気にして、中国の顔色をうかがうばかりとは、ただ、ただ、残念な県民性です。
さすがに、沖縄の反米・反日意識と、香港民主派の反中意識を、同列に並べて、香港への共感を謳うような馬鹿げた能天気なメディアの論調は、ようやく影を潜めてきましたが、それでも、県民の多くは、まだまだ沖縄を取り巻く現実を直視できてはいないように思います。
また、この時期に、日本から香港に観光に出かけて、スマホでデモの様子を撮影したために、トラブルになり、中国人のスパイによるデモ参加者の撮影活動と間違われて、デモ隊から暴行を受けた日本人観光客も続出しているようです。
デモ参加者は、中国政府に対して命がけの抗議活動をしているのですから、顔や身元が特定されたら、本人だけでなく家族にも、進学・就職・パスポート交付などに障害となる可能性があります。
「香港解密」「掃地僧」というサイトでは、それぞれ、デモ参加者や協力者200〜350名ほどの顔写真・姓名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・SNSアカウントなどが、「暴徒（デモ隊）と関係が深い」などといった注釈付きで晒されています。検索機能も充実した高度なサイトで、その背後には中国政府が潜んでいると予測されています。
デモ隊が、神経質にならない方がおかしいわけです。安全で保障されている日本の感覚で、軽々しく撮影すると、とんでもないことになります。
くれぐれも注意しましょう。
実際、11月13日、民主派と政府支持派の市民同士が衝突した際に、民主派の放ったレンガが頭部に直撃した70歳の男性が、死亡しています。
民主派が、政府支持派の中国人や香港人を袋叩きにする暴行（私了＝リンチ）は、各地で起こっており、香港には憎悪が蔓延しています。
ただ、やはり、民主派デモの過激化は、習近平の思う壺です。中国政府に徹底弾圧の口実を与えてしまいますし、国際社会の支援も受けにくくなってしまいます。ガンジーの非暴力不服従運動の例にならって、香港民主派も非暴力的な運動に戻るべきです。
香港と中国本土の人々の間にある意識の格差の原因の一つとして、圧倒的な格差の問題があります。香港人の10人に一人は、資産一億円以上と言われ、富裕層がたいへん多いのです。ですから、デモで殺伐とした気分を変えに、家族で海外旅行に行く人が増えるという現象が起こるのです。
そうした〝気分転換に海外へ行く〟という香港人のミドルクラスの人々の意識は、中国の農村戸籍の人々からしたら、信じられないほど恵まれた至れり尽くせりの生活としか感じられません。
大学生のデモなどについても、「大学に行けるだけいいじゃないか」「贅沢で甘やかされて育った奴らの感覚には共感できない」と思ってしまう中国人は多いのです。彼らは、「貧富の格差、豊かな者の貧しい者への差別意識こそが問題ではないか」と強く感じてしまうのです。
しかも、彼ら愛国的中国人のほとんどは、天安門事件も、文化大革命も、実際には体験していない若い世代です。
ですから、中国本土の愛国的庶民と自由と民主主義を求める香港人の間で、この意識・感覚の格差は、容易には埋めがたいのです。
中国人が香港デモに同情しないのには、そうした理由も確かにあるのです。
「お前ら、金持ちじゃねえか、それ以上、何が不満なんだ？」というわけです。
⭐️2011年11月24日、一人一票小選挙区制で行われる18歳以上の住民の直接選挙による香港区議会選の投票率は71.2%、復帰以降最高の投票率となりました。また、民主派の議席は、親中派の議席数を抑えて、初めて過半数を超え、それどころか、大方の予想をはるかに上回って、大部分の議席を獲得しました。
最終的な民主派の獲得議席数は、全452議席中388議席で、85%以上を占める歴史的な圧勝となりました。小選挙区制ですから、民主派の躍進は、ある程度、予想されていた結果ではありますが、想定を遥かに上回る市民の民主派支持の現実を突きつけられ、親中派（大陸系及び財界＝不動産特権層）の人々は、「異常な年の異常な選挙」「天地がひっくり返ったかのようだ」と、呆然としているようです。
香港区議会選は、香港で行われる唯一の市民による直接選挙です。そこに現れた民意は、香港政府・香港警察・中国政府にとって大変厳しいものでした。
得票率では、民主派が57%、親中派が41%でしたが、すべて1人区の小選挙区制であるため、民主派が地滑り的な圧倒的勝利を収める結果となりました。
しかし、残念ながら、この選挙結果は、香港の政治に、ほとんど影響力を持ち得ないのが現状です。というのも、香港区議会には、実質的な政治の権限が一切ないからです。唯一、民意を反映する議会であるにも関わらず、立法権も行政長官を選出する権限もありません。立法権も香港行政長官の任命権も、中国中央政府が握っているからです。
香港に民主主義はありません。これが現実です。その証拠に、キャリー・ラム行政長官は、「今回の選挙の親中派の敗北は、自らの行政に責任がある」と認めながら、「中央政府から責任を取るように求められていない」ことを理由に、続投する考えを表明しました。香港の政治主権は、香港市民にはなく、あくまでも中央政府（習近平）がガッチリ握っているということです。一国二制度の中に、民主主義は存在しません。
一方で、もう一つ、はっきりしたことがあります。それは、民主派デモが、中国政府が主張するような一部の暴徒やテロリストによって主導され、アメリカが後押しした国家騒乱の陰謀などではなく、香港市民の民意を表すものであったということが、誰の目にも明白になったということです。
民主派は、「今後も、香港民主化要求を掲げて運動を続ける」と表明しています。そして、選挙の結果が明らかになった25日以降も、香港の金融街では、民主派のデモが続いています。さらに、香港理工大学の周囲でも、構内にいる学生たちの解放に向けて、大学を包囲している警察に対して包囲を解くように要求するデモが続いています。
12月1日には、区議会選挙後初の大規模な市民による反政府デモが行われ、警察隊は催涙弾を大量に使用しました。
今後、中国政府にとっては、香港問題の取り扱いが、より難しくなったことは確かです。
最大の問題は、中国上層部、中国メディア、親中派の人々が、「すべてデモ隊が悪い」「アメリカの陰謀のせい」「声なき民衆（サイレント・マジョリティー）は皆親中派」という自らのプロパガンダを信じ込んでいることです。彼らの思い込みは、いまだにとける気配もありません。
「異常なのは、自分たちの根拠のない思い込みの方だ」ということに、どうしても気づくことができないのです。