どっちにする？菅・小沢

政権与党の民主党総裁の座をかけて、菅直人氏と小沢一郎氏が戦っているわけですが、勝ったほうが総理大臣になります。小沢氏に総理になる気があるかはわかりませんが。

この戦いをとりまく状況はというと。
民主党内からの眺め。菅体制では小沢一派の政治家が要職につけない不満（金がまわってこない）があるこという派閥争い。で、国民からの眺めはどっちが総理になれば景気や雇用がよくなるのか。だが誰もよく分からないと思う。ついでに外国からの眺めは、コロコロと首相がかわる国だなぁ、こんなことしてる場合かと怒ってる国もある、と。

それはともかく、菅・小沢両氏の総裁選に向けての政策はというと、詳しい評価については経済評論家先生諸氏にお譲りすることとし、簡単に言うとこういう風に分かれる。

菅氏は雇用、福祉を手厚くする現実路線。これは弱者救済の論理で一時は国民は支持する。が、雇用を創出するのはやっぱり企業が儲からないと始まらないわけで、第一、脱官僚しすぎて経済についてのご意見番が菅氏にはいないのが心配。
対して、小沢氏は高速道路を作る、子ども手当て満額、零細企業に補償などバラ撒き傾向のもの。財政出動で地方や業者にお金が流れる。すると献金確保ができ、小沢殿に足を向けて寝れないおっちゃんたちの支持率を集められる狙いが見える。そしてその財源は無利子国債？と政府資産の証券化？ですと。（これについては後で簡単に説明する）

小沢なる人物はもうすでに金銭スキャンダルで黒いイメージがまとわりついてる。
どう汚いか簡単に言うと、政治家は個人で政治資金を集めるとロクでもないことが起こる（佐川急便ヤミ献金事件）ので政治資金管理団体で集めオープンにすると小沢氏自身が法律を改めた。しかしこの仕組みを利用した小沢氏個人資産の脱税や寄付金の横領の疑いが出てきたのである。ところがこの政治資金規正法を作った本人は法律を分かりきってるわけで、犯罪には中々あげられず不起訴となったのである。

このことを蒸し返したいのではない。
こういった法の網の目をかいくぐる事をいとも簡単にやってのける小沢氏からの発言が「無利子国債」や「政府資産の証券化」であること。無利子国債にはお金のある個人を優遇する特典があって相続税が免除される。無利子の国債は国が利子を払わなくて済む借金であると同時に将来の相続税収を放棄することになる。その将来減る税収はこれまた別の税収でまかなわれることになる。つまり将来の貧乏人にも負担がくる。

これ、猛反対になると思います。
ところが、これも小沢氏の計算に入ってる、きっと。
すると、どうなるか。仕方なく普通の国債発行するしかないなぁ、となる。

国債の発行は、建前ではもうこれ以上借金はできません、と市場が拒否反応を示しているはものの、本音ではまだ余力がある。いや今資金調達は現実的に国債に頼らざるを得ない。
そういう意味で国債発行に軟着陸する路線はいいと思います。
となると小沢氏の狙い、これいいかも。

ということで小沢氏のせこい豪腕に期待、小沢氏に一票！

23歳女、名古屋地下鉄金山駅で通り魔事件

9月5日、名古屋市の地下鉄金山駅で23歳の女が81歳の女性を包丁で何度も刺して死亡させた。80数箇所も刺したという。逮捕後「わたしに名前はない。死んだ」と意味不明のことを話し、統合失調症で精神科への通院歴があるという。精神鑑定を実施し、刑事責任を問えるか判断するとしている。

犯人が統合失調症かどうかという判定にこだわるのは法的に罪を問えるかどうかの判断材料としてである。警察・検察は法律上でしか犯人を扱えない。被害感情を入れられない。
それを統合失調症者が過保護にされてるという、ねじれた解釈になってしまってる。被害者感情を逆なでするだけにしかなっていない。
では誰が似たような事件の再発防止ができるのか。今は明確になってない。

そもそも統合失調症だと本当に犯罪を起こしやすいのか？

犯罪者で精神疾患と判断された者の割合は0.8％、精神疾患のひとつである統合失調症の発病率は国民の0.85％なので統合失調症者より健常者の方が犯罪を犯す確率は高いので、統合失調症だから凶行に及んだというのはいささか洞察が浅い。

犯罪者の人権を守れなどとあからさまに言いたいのではない。
統合失調症の人でも現在治療に専念してる人もいれば、それをひた隠しにして社会で生活をする人もいる。この人たちが事件を起こすのかというとそうではない。

実は現代医学では統合失調症になる原因は明確にわかっていない。つまりその人に現れた症状で一応「統合失調症」と決められるわけだ。分かりやすく言うと、妄想したり、思考や会話で支障が出たりする症状が見えてはいるが、医者も患者も原因がわかっていない状態。ゆえに妄想や思考がまとまらなくて、殺人を犯してしまうというのは恐い映画の見すぎで、妄想や思考がまとまらないという内面の心理は同時に、外部の社会心理とも複雑に絡み合って起きてる現象なのだから、やっぱり、この犯人の生い立ちから環境、性癖などから発せられる感じ方、その感じ方が統合失調症であることをどう捉えたかをみるべきだ。

統合失調症であることを心の奥深くで悩み、絶望めいたものを感じていた。
これこそが犯行動機でないか。つまり統合失調症をマイナスにしか捉えられなかった。確かにこれをプラスに考えられるほど誰も強い精神を持ってはいない。同時にたくさんの人と関わる社会生活では、統合失調症である自分を相対的に評価してしまう。自分は人と違う、そして不幸と。

そして、広い意味において精神疾患というものは本当はないのではないかとも思っている。
この仮説が通るなら、統合失調症になる原因が解明できないのも理解できる。ないものの原因はないのだから。

実は戦争や危機的状況の中において鬱病や自殺者が減少するという統計も出ている。
乱暴な言い方をすれば、いつ死ぬかわからない戦争などの状況下で鬱になってもいられないし、殺されるかもしれない局面では、自分で死ぬ発想も湧かないのかも知れない。
つまり現代の一見安心できる社会、人と比べる余裕がある社会では、人間の自意識がもたらす漠たる不安が自然発生的に現れてるような気もする。
「生きる意味は何？」「自分の存在価値がわからない」こういう不安は精神疾患者に限らず誰しもが抱いてしまうもののように感じる。

亡くなったおばあさん、大変気の毒です。

こんな先進国でも結末はミイラしかないか？

100歳以上のお年寄りが次々と行方不明になってる。
東京で111歳の老人がミイラで発見された事件をきっかけに、全国で不明者が続出している。

この老人の孫娘が警察に「三十数年前に『即身成仏したい』と部屋に引きこもったまま」と話したため発覚した。ところが蓋を開けてみると、100歳以上の行方不明者が続々と出てきたのだ。
しかも家族が遺体を隠していたというケースもゴロゴロと。

しかし、最初のうちはミイラや白骨化死体遺棄の事件として報道されていたものの、全国で似たような事件が多数発覚するにつれ、もう一面の事件性がとりあげられるようになった。
それは死亡後も遺族らが年金を不正受給している事件としてであった。

バッシングが好きなマスコミは死体を放置する家族の人間性、年金不正受給の不道徳を大きく指摘しているが、この亡くなってる老人たちの子供たちもまた、80歳台くらいのいわゆる“後期高齢者”であるわけで、彼らは現役世代でない。つまり貧しい。貧しいゆえに起きる現象と見る必要がある。
単なる遺体遺棄、詐欺事件としてでなく貧困の社会問題なのである。

少し前になるがこんな事件があった。

大阪堺地裁にて。被告席におぼつかない足取りの小柄な妹(70)と、車いすに座ったままの兄(83)が並んだ。2人は、同居していたきょうだいの長女の女性(79)に頼まれ、首を絞めて殺したとして、嘱託殺人罪に問われた。
3人は20年前から同居。1997年に藤井寺市内の賃貸マンションに移った。子供のころから障害のある長女の女性を、兄と妹で介護していたが、数年前、二人の体調が悪化。長女が「死なんと仕方ない」と話したため、二人がひもなどで女性を絞殺、自殺を図ったが、死にきれなかったという。

年金制度が崩壊しているわけだが、簡単に言うと当時の平均寿命、出生率、経済の成長率も場合によっては勘案して年金は設計されたのだろう。ところが、医療が発達し寿命が延び、女性の社会進出などで未婚率の上昇、結果として子どもが少なくなり、いよいよ制度が破たんしてしまう所まで来ている。
このように未来の人々の欲望や価値観、技術の進歩による影響までを計り知ることはできない。
それを人々の暮らしを設計主義的に安全を保証することに無理があるのもうなづける。

そのしわよせが、意味も分からず長生きさせられ、またそれを気付こうとしない老人たちに押し寄せてるように思えてならない。

「長生きはいいことだ」これ自体は否定しない。
しかし長く“生存”はできるものの“生活”してゆくという現実問題は結局、個人の責任にゆだねらざるをえないのだろうか。

国が国民を守るのは当然と世論では言われてるが、国の力、国力を知るのは国民の使命かもしれない。

子ども手当と言うけども・・

子ども手当や高校授業料の実質無償化に伴って、所得税と住民税の扶養控除が一部（年少扶養控除）廃止が決定した。簡単に言うと、バラ撒く変わりに増税という訳だが、中・低所得者に負担増となるので微調整はありそうだ。

子ども手当については賛否両論が飛び交ってきたのだが、これらの政策のパフォーマンスが意味するところは税制で所得格差の平等を計ろうとする施策だが、逆に所得格差は今後埋まらないことも想定しているのだろう。

更に少子化対策とされてはいるが、「子供がすでにいる家庭」に対するもので、これから結婚して子供を作ろうとする人々に対して、「手当てで子供を産みやすい世の中になりましたよ」といわれても「じゃあ産もう」とならない。共働きの家庭は多く、手当てや減税だけでは補えない実情がある。

少子化対策についてもう少し掘り下げてみる。
ひとりの女性が産む子供の平均人数である出生率が1.3～1.4人というのだ。
産むには男女ふたりいる訳で、2人の大人に対し子供が1.3～1.4人だから人口は減っているのはわかる。
しかし蓋を開けてみると、結婚してるカップル、つまりひとつの家庭には平均2人以上は生まれてる。
結婚してない女性は0人しか産まないのだから、これは未婚者が増加しているのが問題なのである。
つまり少子化とは既に結婚してる人が産むかどうかの問題ではないから、手当されても直接影響は薄い。
結婚の問題、男女の問題なのだ。
結婚できない人、結婚しない人、これらの男女が結婚をできる、あるいはしてもらうようにすることが本来やるべき対策のはずだが。
なので、産めば補助金・手当てあげるという議論はどこかおかしい。

それともう一つ、
例え少子化対策に直結してなくても、子ども手当に金を使うのが無駄遣いというだけで否定はできない。
まず福祉に金を使ってるわけで、それ自体は問題ないとして、子ども手当の財源がどこから来てるのか。
毎年、借金が増える国だから無駄遣いにピリピリしてる。だからたいした成果はなかったが事業仕分けなど節約もやった。それでも足りないから消費税増税案と来たもんだから、「消費税上げるなら子ども手当やめろ」などの論調も出てきた。
しかし根本的に税収が減少してる最大の原因は景気がよくならないからじゃないか。
子ども手当は実は小さな論点で、景気対策がやはり最大の少子化対策になるのだろう。

円高で介入、なんじゃそれ

円が一時83円台、日経平均が10数年ぶりに9000円割れとなり、マスコミの声は「何とかしろ」、「政府の無策だ」と非難している。
そして声の主はどうやら企業、会社経営者たちの声なのだ。確かに企業の収益圧迫は雇用にもつながるので、国民の大筋の声として代弁していることになる。
一方で家庭の主婦たちにとっては円高？なんじゃそれの世界だとも思う。生活消費財の輸入率が高い日本で円高による食料品が安くなるのは、むしろ歓迎でなかろうか。
とは言え、円高の急騰は日本経済を支える産業、ひいては雇用にとっては大打撃なので、深刻な問題としよう。

円高になってる原因を前回書いたが、ドル安やユーロ安というある意味欧米の保護政策につられての円の独歩高という側面がある。そこで菅直人首相が27日に日本政府・日銀による為替相場の市場介入を行う示唆をした。
介入とは円を売り、ドルを買うこと。今安くなってるドルを買い占め、円高を円安に（ドル安をドル高に）誘導させる金融政策のことだ。

さらに介入する資金は少なくとも10数兆円必要とも言われ、調達するには国債を発行するわけだが、結局、また国の借金を増やすことになる。

この為替介入による効果は短期的なものとの見方、やらないよりやった方がましと言った意見も多い。そもそも依然失業率の高く輸出を推進したいアメリカが歓迎するか、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）からすれば本当に円高で困ってると言えるか。実際にできるかどうかも疑わしい。

そして最後に企業に取って、円高の問題は為替の問題と見えるので、金融政策の無策に目を向けられる訳だが、事態の本質は、日本企業のコストへのダメージ、採算が取れなくから騒いでるとも言える。
コストの内訳をよく見ると人件費コストも高い訳である。輸出産業の戦いは海外競争であり、ライバルである新興国の労働力の安さと比べると、円高の影響という短期の問題より、日本産業モデルの長期の問題として考えねばならないのではなかろうか。