子ども手当と言うけども・・

子ども手当や高校授業料の実質無償化に伴って、所得税と住民税の扶養控除が一部（年少扶養控除）廃止が決定した。簡単に言うと、バラ撒く変わりに増税という訳だが、中・低所得者に負担増となるので微調整はありそうだ。

子ども手当については賛否両論が飛び交ってきたのだが、これらの政策のパフォーマンスが意味するところは税制で所得格差の平等を計ろうとする施策だが、逆に所得格差は今後埋まらないことも想定しているのだろう。

更に少子化対策とされてはいるが、「子供がすでにいる家庭」に対するもので、これから結婚して子供を作ろうとする人々に対して、「手当てで子供を産みやすい世の中になりましたよ」といわれても「じゃあ産もう」とならない。共働きの家庭は多く、手当てや減税だけでは補えない実情がある。

少子化対策についてもう少し掘り下げてみる。
ひとりの女性が産む子供の平均人数である出生率が1.3～1.4人というのだ。
産むには男女ふたりいる訳で、2人の大人に対し子供が1.3～1.4人だから人口は減っているのはわかる。
しかし蓋を開けてみると、結婚してるカップル、つまりひとつの家庭には平均2人以上は生まれてる。
結婚してない女性は0人しか産まないのだから、これは未婚者が増加しているのが問題なのである。
つまり少子化とは既に結婚してる人が産むかどうかの問題ではないから、手当されても直接影響は薄い。
結婚の問題、男女の問題なのだ。
結婚できない人、結婚しない人、これらの男女が結婚をできる、あるいはしてもらうようにすることが本来やるべき対策のはずだが。
なので、産めば補助金・手当てあげるという議論はどこかおかしい。

それともう一つ、
例え少子化対策に直結してなくても、子ども手当に金を使うのが無駄遣いというだけで否定はできない。
まず福祉に金を使ってるわけで、それ自体は問題ないとして、子ども手当の財源がどこから来てるのか。
毎年、借金が増える国だから無駄遣いにピリピリしてる。だからたいした成果はなかったが事業仕分けなど節約もやった。それでも足りないから消費税増税案と来たもんだから、「消費税上げるなら子ども手当やめろ」などの論調も出てきた。
しかし根本的に税収が減少してる最大の原因は景気がよくならないからじゃないか。
子ども手当は実は小さな論点で、景気対策がやはり最大の少子化対策になるのだろう。