アクセスランキング、エキスプレス・トラベルと日系2社の燃油値下げに集中

そろそろ街はライトアップなどクリスマスの雰囲気がただよいはじめ、華やかさが出てきました。来週には12月となり、今年の総仕上げに向けてスパートをかけていかねば、と思っているところです。そのような中で、今週のアクセスランキングを見ると、1位エキスプレス・トラベルの自己破産、日系2社の燃油サーチャージの値下げ、3位が全日空の発券手数料の廃止と続き、今年を象徴する出来事が凝縮された週であったと思います。

　年初、弊社の挨拶で海外旅行の伸びの予測、コミッション・カットの動きなどに触れ、業界内の力による変革が試される年と書きましたが、この流れが実際に起きています。予想外の原油価格の高騰による燃油サーチャージ額の値上がりで、海外旅行の苦戦は想定以上のものになりましたが、こうした環境の変化による破産や倒産も相次いでいます。コミッション・カットの影響では、報道されていないものの、規模の小さいインハウスが大手に身売りする動きも顕在化しているようです。

　エキスプレス・グループは積極的なM&Aで日本において、海外旅行、国内旅行、訪日旅行を手がけ、かつ宿泊施設も傘下に収めるという構想をもって参入してきました。設立時には興味深いプランを持つ企業だと見ていましたが、店舗の増加が思うように進まず、今年4月に事業プランを立て直していました。論評をするには時期尚早かもしれませんが、日本での商習慣の違いが、外国資本の参入を阻む事例を作ったことになるかもしれません。単純に日本市場がグローバル市場に通用するかはこの事例だけでは測れませんが、日本独自のスタイルが残っていることを推測しうることだけは言えるのではないでしょうか。

　こうした日本の独自性がどのように進化・深化するか興味深いのは、ゼロ・コミッションについてでしょう。アメリカでは旅行会社が淘汰され、現在では生き残る旅行会社はスケールメリットを追及することでさらなる収益を確保し、消費者から手数料を得るスタイルが確立されているといいます。また、小規模の会社も独自性を発揮し、市場で重要な存在になっています。日系2社が来年4月からゼロ・コミッションにすることが、日本の旅行市場をどのように変えていくのか、スケールメリットを追求する動きがアメリカと同様に強い流れになるのか、さらにこうした動きが旅行業界の活力につながるかが問われています。

国外航空会社がキングフィッシャー航空にアプローチ

キングフィッシャー航空のヴィジャイ・マッリヤー会長(写真)は17日、「複数の国外航空会社から株式取得の申し出があった」と発表した。マッリヤー会長は政府に対して、国外の企業・投資家によるインド航空会社の株式取得制限を緩和するよう要求しているという。

　インド経済フォーラムに出席していたマッリヤー会長はPTIの取材に答え、「国外の航空会社のほうが一般投資家よりも価値が高く、また公正な態度で株式を取得してくれるだろう」、「キングフィッシャー航空のネットワークを高く評価している国外の航空会社数社からアプローチがあった。しかし、現時点で詳細を語ることはできない」と語った。

　現在の規制のもとでは、政府による許可を得ない限り、航空会社は株式の25%以上を国外の企業・投資家に売却することはできない。マッリヤー会長は「政府に国外航空会社が25%以上の株式が取得できるようにするよう要求しているところだ。政府は航空会社を国際的な基準で扱うべきだ」と主張した。

　航空業界のロビー団体、インド航空会社同盟(Federation of Indian Airlines)は、政府に対して航空会社の株式売却規制を緩和するよう要求している。しかし、政府側にはチャンドラセーカル官房長が「航空分野への国外からの投資規制を緩める計画はない」と発言しているように、業界の要求に応じる様子はない。

　現在、航空関連で100%の海外直接投資(FDI)が認められているのは、郊外の空港の建設、積荷、機体のメンテナンス・修理・点検施設などの分野に限られている。経営難にあえぐキングフィッシャー航空は、10月にジェット・エアウェイズとチケット発行業務、地上業務などで提携し、業務コストの削減に取り組んでいる。

オーストリア航空／IBSの次世代型の航空貨物管理システム「iCargo」導入

アイビーエス・ソフトウェアは、オーストリア航空が次世代型の航空貨物管理システム「iCargo」の導入を決めたと発表した。日本では、日本貨物航空（NCA）や全日本空輸（ANA）、東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）が「iCargo」の導入を決めており、このうち日本貨物航空では2008年4月7日から同システムを稼働している。

「iCargo」は、オペレーション機能を最適化し、効率化を高め、コスト削減に寄与する。増大していく貨物量や事業規模に対応できる管理機能を提供するソリューションとなっている。

具体的には、サプライチェーンのすべてのステークホルダーとシームレスなメッセージ連携を可能にし、エクスプレスサービス（DoorToDoor）やPieceLevelTrackingなどの高度な貨物運送サービスを実現する。

将来のビジネス要件をはじめ、新しい機能やプロセスにも対応ができるほか、税関制度変更や制度変更に対しても迅速に対応することができる。このため、作業の効率化や作業時間の短縮、コスト削減を図ることができる。

一方、iCargoの標準機能を最大限に活用し、パッケージのカスタマイズ（標準機能の改変・追加開発）を最小限にすることができる。

今後、日本に拠点を置くアイビーエス日本支社（東京都港区）は、海運業者やトラック業者、メーカー、フォワーダー業者を含めた物流業界へのシステムサービス（オフショア開発）を軸に営業展開を図っていく。