JATA、航空会社に「公平な競争環境」要望へ－ゼロコミッション対策で
日本旅行業協会（JATA）は近く、航空会社のゼロコミッション化に対して競争環境の整備を求める要望書を提出する。11月27日に海外旅行委員会を開催し、数項目の要望事項を審議。結果的には要望の内容を再検討することとなったが、日系2社のゼロコミッション化の方針が出揃ってから1週間以上が経過しているため、早急に提出できるよう作業を進める予定だ。
要望項目は、JATA事務局長の奥山隆哉氏の語る取引関係の「公平さ」の維持を念頭に、会員各社に実施したアンケート結果に基づいて決定する。航空会社の直販に対する販売手数料の導入や、BSPのネット清算への移行などを含める方向だ。
なお、JATA海外旅行業務部長の小島有三氏は、ゼロコミッションによるフィービジネス化について、「旅行会社がプロフェッショナリズムを活かして収益を上げていく必要があるということ」とし、「販売する側の『誠意』も商品の一部」であるとの認識を説明。その上で、JATAの役割は、トラベル・コーディネーターやデスティネーション・スペシャリストなど、「プロフェッショナリズム」の部分の教育や促進にあるとの考えを語った。
強者のみが空を舞う日 航空業界襲うリセッション
◆米、欧 メガ時代
「２００８年は、世界の航空業界が再編に向けダイナミックに動いた」。業界関係者がそう語るほど、今年は大きな合併や提携の発表が相次いだ。
６月に米２位ユナイテッドが４位コンチネンタルと包括提携で合意。８月にはドイツのルフトハンザ航空がベルギーのブリュッセル航空の親会社を買収する計画を発表した。１０月には米３位のデルタが５位のノースウエストと合併し、世界最大の航空会社「デルタ」が誕生した。
きっかけとなったのは、燃料高騰による収益力の低下だ。０８年７～９月期決算をみると、米航空大手５社がそろって最終赤字。欧州では独ルフトハンザ航空が燃料コスト増とストライキによる収入減が響き、前年同期比７５％減という大幅減益に陥った。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の予想によると、世界の航空業界全体の損益は、０７年が推定５６億ドル（約５３００億円）の黒字だったのに対し、今年は５２億ドル（約４９００億円）の赤字の見込みだ。
最近、原油価格の下落によって燃料価格自体は落ち着きを見せている。しかし、そうしたなかで、旅客減という新たなマイナス要因が、世界の航空会社を覆い始めた。
世界的な金融不安で企業業績が軒並み悪化すると予想され、企業が出張を手控えているためで、旅客減はビジネスにとどまらず、観光分野にも及んでいる。
そうなると、航空業界の合従連衡が再び活発化するのは必至。現在、関係者の間で描かれている再編シナリオは、欧米それぞれが３つの軸に集約されるというものだ。つまり、米国が世界最大に躍り出た新デルタ、アメリカン、ユナイテッド・コンチネンタル連合、欧州が英ブリティッシュ・エアウェイズ、仏蘭エールフランス－ＫＬＭ、独ルフトハンザ。
運賃の安さを武器に一時、旅客を増やした米やアジアのＬＣＣは、もともとギリギリのコストで運航してきただけに燃油高騰で、かつての勢いを失い、これからは「メガキャリアの時代」との見方が支配的だ。
◆日本にも迫る影
一方、日本にとっては、これらのメガキャリアが羽田、成田の両空港が拡張される１０年以降、どの程度乗り入れを増やしてくるかが焦点。合併前の米ノースウエストはすでに成田に約１割の発着枠を持っているほか、アジアにも路線ネットワークを構築。「メガキャリアはすでに十分進出を果たしている」との見方もある。
ただ、今月には豪カンタス航空子会社が成田－ケアンズ（週７便）などに就航し、格安運賃を提供して日本の航空会社に対抗するほか、カタール航空も成田空港への乗り入れを決めるなど、海外勢が日本路線を増強する流れに変化はないとみられる。
日本航空、全日本空輸もすでに欧米路線のビジネス客が急減しているほか、中国路線も落ち込みが目立ち始めている。欧米の再編の影響が日本にもおよび、いつまでも「現在の２社体制が維持されるかは不透明」とみる向きもある。
ＡＯＴ、諸費用値下げで航空業界を支援
タイ空港社（ＡＯＴ）が、低迷する航空業界の救援策として、スワンナプーム空港における着陸料や駐機料などの値下げ、支払期限の延長などを検討している。期間については、２００９年３月末から1年間を予定しているという。
ＡＯＴにとっては貴重な収入源が減ることになるが、「各チャージを値下げしてでも、スワンナプーム空港の利用を継続してもらいたい」としている。
深刻化する経済危機は、航空業界にとって燃油高騰の時よりもさらに大きなダメージとなるとみられている。そこで、航空各社は空港側に対し、着陸料や駐機料の他にも、今後は電気代や空調代などの値下げも求め、負担を軽減してきたいとしている