ＢＡ、カンタス航空と合併交渉 イベリア航空とも交渉継続

ロンドン（ＣＮＮ）　英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は２日、合併の可能性を模索するためオーストラリアのカンタス航空（ＱＡ）と交渉中であることを明らかにした。

ＢＡはＱＡとの交渉が成果を保証するものではないと強調するとともに、先に着手したスペインのイベリア航空（ＩＢ）との合併交渉も継続するとしている。ＢＡが２社との合併を図るのは、航空業界では前例がない事例とされる。

ＱＡとＢＡはともに航空連合「ワンワールド」に加盟。両社は長年にわたって英国─豪州便を共同運航し、売り上げも分配してきた。仮にＢＡの合併交渉が実を結んだ場合、世界各地をカバーする強力な航空会社が誕生する。

ＢＡは原油高と金融市場の低迷が響き、今年上期の税引き前利益が９２％も減少。ＱＡも今年７月に南シナ海上空で機体に穴が開いて以来、トラブルが続いている。

航空券手数料 乗客負担に

　国内航空大手が旅行会社に支払っている国際線航空券の発券手数料を廃止する方針が波紋を広げている。手数料廃止でコスト削減を狙う航空会社側に対し、大幅な減収となる旅行会社は顧客から新たな手数料を取り始め、しわ寄せが消費者に及び始めた格好だ。実質的な航空運賃の値上げが顧客離れにつながる懸念や、中小旅行業者の淘汰の可能性も指摘されている。

国内大手が廃止方針

日本航空は１０月末、２００９年４月に手数料を廃止すると旅行会社に通知。全日本空輸も廃止を打診している。航空会社が旅行会社に支払う発券手数料は、航空券価格の５％。インターネット経由の購入が増える中で、手数料を負担してまで旅行会社の販売力に頼る必要性は薄れていると判断した模様だ。

　全日空は発券手数料の廃止で年間８０～１００億円の費用削減につながると見込む。日航は削減額を明らかにしていないが、「３００億円近い」（関係者）との見方もある。

　ただ、ＪＲ新幹線との競合が激しい国内線は、旅行会社への依存度が高いため、今後も手数料の支払いを維持する。パック旅行の航空券は、手数料をあらかじめ含んだ価格で取引されており、影響はないと見られる。

　一方、手数料廃止で打撃を受ける旅行各社は、顧客から新たな手数料を徴収して減収を穴埋めする考えだ。

　年間１０億円単位の減収となる最大手ＪＴＢグループは、１０月から国際線航空券の販売１件につき最低２１００円の「取扱料金」を導入した。消費者への新たな負担が旅行需要の低迷に拍車をかける懸念はあるものの、「背に腹は代えられない」（担当者）との決断だ。

　６月以降、最大２１００円の「手配料金」を上乗せしている海外旅行大手エイチ・アイ・エスも「手数料の廃止分は企業努力だけでは補えない」（広報担当）と説明する。近畿日本ツーリストや日本旅行も同様の手数料を導入している。

　旅行各社は、「海外旅行にはホテルや交通機関の手配が付き物。適切なサービス料と考えてほしい」（ＪＴＢ）などと指摘し、新たな手数料の導入後も顧客から反発はほとんどないと説明する。

　しかし、実際に航空会社から手数料支払いが打ち切られるのは来年４月。それまでの間、航空会社から従来通りの発券手数料を受け取ったうえで、消費者に価格転嫁を始めたことを疑問視する声がある。

　旅行業界では、手数料廃止によって販売力が弱い中小業者が廃業に追い込まれたり、中小業者同士や大手を巻き込んだ再編が起きる可能性もありそうだ。手数料廃止が先行した米国では０２年以降、多くの中小業者が廃業に追い込まれた。旅行会社の生き残り競争が激化するとみられる中で、顧客が納得して手数料を払うだけのサービスを提供できるかどうかが問われる

　

JAL、飛行機160機・6千人の整備士の電子管理システム稼動

　日本航空は<9205 >27日、日本アイ･ビー･エム（IBM）、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス、SAPジャパンの協力によって約160機の機体、460基のエンジン、50万個の装備品の管理を統合したシステムを稼動したこを発表した。このシステムは同様のシステムを導入する世界の航空会社では最大のプロジェクトであり、約6,000人の整備士が利用者となるという。

　このシステムの導入によって業務プロセスの標準化、情報のリアルタイム化・共有化がなされるという。これによって、業務の煩雑さが軽減され、航空機機材や部品の整備計画管理、品質管理業務等が効率化され、安全性に寄与することとなる。開発は、IBMの開発拠点であるインドと日本の開発拠点が協同したという。