英BA、4-9月期決算で大幅減益 金融危機に苦しむ航空業界
英ブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways
、BA
）が7日発表した上期（2008年4-9月）決算は、税引き前利益が5200万ポンド（約80億円）となり、前年同期の税引き前利益6億1600万ポンド（約950億円）から大幅減となった。純損失は4200万ポンド（約65億円）となった。
ブリティッシュ・エアウェイズは声明で、「非常に厳しい業況」が原因とした。また、旅客数は前年同期比で約4％減少した。
日本航空（Japan Airlines
、JAL
）も同日、08年9月期中間決算で営業利益が前年同期比で47％減少したと発表していた。
航空業界は、金融危機の影響を最も受けた業界の1つ。欧州最大の航空会社、仏蘭のエールフランス-KLM（Air France-KLM
）も前月、今後5年間で12億ユーロ（約1500億円）のコスト削減を実施すると発表していた。
ＪＡＬ・ＡＮＡ 通期下方修正 欧米路線ビジネス旅客 失速
日本航空が７日発表した２００８年９月中間連結決算は、燃油費高騰に加えて、世界的な景気悪化による国際線旅客の伸び悩みが響き、営業利益が前年同期比４６．６％減の３０２億円と大幅な減益に転じた。売上高は６．１％減の１兆７３５億円。最終利益はカード事業の売却による特別利益を計上し、５．０倍の３６６億円と大幅に増加した。
一方、０９年３月期の通期業績予想に関しては、世界的な景気減速により航空需要はさらに冷え込むとの判断から、売上高を前期比６．２％減の２兆９３０億円（当初見込みは２兆１８４０億円）に、営業利益を６８．９％減の２８０億円（同５００億円）に下方修正した。
すでに９月中間連結決算を発表している全日本空輸も９月中間期は減収減益で、通期業績予想も下方修正している。世界的な景気後退による両社の業績への影響が深刻さを増しており、昨年２月に不採算路線の整理や人員削減を柱とした中期経営計画を発表した日航の場合、１年目は業績目標をクリアし好調な滑り出しをみせたが、今期に入って一転、燃油と景気という外的要因が足を引っ張った。
両社が業績予想の下方修正に踏み切ったのは、観光客の低迷に加え、好調だった欧米路線のビジネス旅客も夏以降急減した要因が大きい。日航は、中期経営計画でビジネス渡航を中心とした上級顧客戦略を打ち出したが、まさに誤算。会見にのぞんだ金山佳正取締役は「出張で利用するクラスのダウングレードや出張旅費の抑制が影響している」と指摘した。
だが、燃料価格は落ち着きを見せ始めており、来年１月に燃料価格を運賃に反映させる燃油サーチャージが値下がりすれば観光需要の回復が期待される。足元の燃油価格の下落や為替の円高は今期の業績にほとんど影響しないが、来期以降の費用抑制には大きく貢献してくる。
その一方で、旅客の回復が景気動向次第で遅れることになれば、両社の経営にダメージを与える。日航は来期以降に４００億～５００億円規模でコストカットを上積みし、財務体質の強化を図る考え。全日空も今期中に人件費削減を含めたコスト削減を進める方針だ。
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航空大手２社：日本航空・全日空、大幅減益 業界、苦境深く 経営環境、急速に悪化
日本航空（ＪＡＬ）が７日発表した０８年９月中間連結決算は、すでに減益を発表した全日本空輸（ＡＮＡ）の決算と合わせ、航空会社をめぐる経営環境の急速な悪化を示した。最近では燃料価格の下落というプラス材料はあるものの、世界的な景気悪化が深刻化すれば旅客の大幅減少が見込まれ、業界の苦境は一層深まりそうだ。
ＪＡＬによると、上期の国際線は燃油サーチャージの値上げや中国観光の不振で観光需要が低迷。好調だったビジネス需要も、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で夏場以降、伸び悩んだ。下期は旅客が当初予想を大きく下回る見通しだ。国内線も、新幹線との競争などで客単価が落ち、収入が減ると見込んでいる。
一方、費用の面では燃料価格の急激な下落を反映できていない。燃料の大半を、これまでの価格上昇局面で先物予約していたためだ。０９年３月期全体では、燃料費が前期を１０００億円以上上回るとみている。
ＪＡＬ、ＡＮＡとも収入・費用のマイナス要因は同じで、通期の連結業績予想を大幅に下方修正せざるを得なかった。
ただ、燃料価格の下落を受けて両社とも来年１月以降はサーチャージを値下げする予定。為替相場の円高傾向と合わせて、国際線で観光需要の持ち直しを期待している。燃料価格の下落も、来年春以降、コスト減少に効いてくるとみられる。
このため、ＪＡＬは１１年３月期に営業利益を９６０億円にするなどとした中期経営計画の目標は変えないとしている。
金山佳正取締役は記者会見で、今後のコスト削減の上積みについて「積み重ねれば年４００億～５００億円になる」と述べ、間接部門の合理化や物流の効率化などに取り組む考えを示した。
みずほ証券の高橋光佳シニアクレジットアナリストは、ＪＡＬ、ＡＮＡの業績下方修正について「事業環境にプラス面とマイナス面があるが、今年度は（燃料価格下落という）プラス面の恩恵が受けられなかった」と指摘する。
海外では、イタリアのアリタリア航空が事実上破綻（はたん）、米デルタ航空とノースウエスト航空が統合するなど、燃料の高騰を背景にした大きな動きがあった。その後の燃料価格の下落で一息つく半面で需要減に苦しむ構造は、世界の航空会社に共通している。