済州航空：北九州 －ソウル線就航祝う 増便求める声も－－記念式典
済州航空の北九州－ソウル（仁川空港）線が就航した２０日、北九州空港で記念式典があり、新規路線の開設を祝った。ただ、運航は水、金、日曜日の週３往復で、福岡空港からは毎日、仁川空港へ定期便が飛んでいるだけに、関係者から「ビジネス客の利便性を高めるために早期の増便を」との声も聞かれた。【木村哲人】
北九州空港では、０６年の開港時に就航した中国南方航空の上海線が０８年５月に運休。中国の食の安全問題などがクローズアップされ、搭乗率が低迷したのが理由とみられている。夏季限定のロシア・ウラジオストク線を含めると国際定期便は３路線目だが、本格的な国際路線開設に経済界の期待は大きい。
昨年７月から始まったソウル線の連続チャーター便は、大半が搭乗率１００％を記録。ただ、世界同時不況と最近の円高ウォン安傾向で「定期便では韓国人利用客はさほど望めないのではないか」と懸念する向きもある。一方で「競争力を高めるために、一刻も早い１日１往復化を」との声は多い。
この日、仁川空港からの初便は午前１０時５５分ごろに到着した。北九州市によると、搭乗率は９１・５％と上々の滑り出し。地元の幼稚園児らが日韓両国の国旗を手に、到着した乗客を歓迎した。
式典で、済州航空を傘下に治めるエギョングループの安容贊（アンヨンチャン）副会長は「今回の就航が地域経済の発展に寄与すると確信している。日本市場に参入する済州航空への支援をお願いしたい」とあいさつ。北橋健治市長は「定期便が好成績を収めて増便につながるよう、利用促進に取り組みたい」と語った。
静岡空港「合格」
開港へ課題残る 立ち木問題「ねばり強く交渉」
国土交通省東京航空局は１９日、静岡空港の工事完成検査の合格通知を県に交付し、静岡空港が正式に誕生した。民間機が運航する空港としては国内で９８番目。今後正式に決まる６月４日の開港日に向け準備が加速するが、立ち木問題など課題もなお残る。
■開港準備
合格通知の交付後の１９日夕、石川知事は記者会見し、「６月４日の開港が事実上確定した。これから航空各社もダイヤなどを届け出て、開港間近の機運が高まる」と語った。滑走路近くの立ち木が航空法の高さ制限に触れるため、滑走路が２５００メートルから２２００メートルに短縮された問題については、「完全運用に向けて、権利者との話し合いに何とか目鼻を付けたい」と述べた。
滑走路やエプロンなどは完成し、現在は約２０００台を収容できる駐車場の整備などが進む。空港周辺の道路は、牧之原・金谷ルートや島田ルートなどが今月中に開通予定。空港に直接つながる１・２キロ区間は開港に合わせて開通する。
静岡空港に乗り入れる航空各社も、近く国交省に運賃やダイヤを申請する。日本航空（ＪＡＬ）は、静岡空港でカウンター業務などにあたる社員に、他の空港で接客や機器の操作についての教育を行っている。
■課題
立ち木がある土地の地権者の大井寿生さん（４９）は２月１１日、石川知事と初めて面談し、「知事が責任をとって辞職すれば立ち木を除去する」と申し入れたが、知事は文書で拒否した。この後、県は航空法に基づいて３回にわたり、立ち木除去に向けた補償額の協議を試みているが、大井さんは補償額が示された文書を「まだ受け取れない」と話しているという。
立ち木の除去を求めて県が提訴すれば、決着までに相当の時間がかかるとみられる。石田博・県空港部地域共生室長は「さらにねばり強く交渉したい」と話す。
静岡―ソウル便を運航するアシアナ航空と大韓航空の静岡着、静岡発の間隔が１０分しかない問題も解決していない。アシアナは、先にダイヤを発表したことなどを理由に発着時間の変更を拒否。大韓は２５分程度の前倒しを県に提示しているが、それでも同時間帯に利用客が集中するため空港内の混雑を懸念する声がある。
ＪＡＬの福岡便に適用される搭乗率保証制度についても、札幌便でＪＡＬと競合する全日空（ＡＮＡ）や県議会から疑問の声が上がった。搭乗率が７０％を下回ると県は新たな負担を強いられるだけに注目される。
09年の航空業界損失を上方修正へ、25億ドル上回る－ＩＡＴＡ
３月19日（ブルームバーグ）：国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は19日、世界的なリセッション（景気後退）の影響で旅行需要が減少するなか、2009年の世界の航空業界全体の損失が従来予想の25億ドル（約2400億円）を上回る可能性があるとの見通しを示した。
ＩＡＴＡのジョバンニ・ビジニャーニ事務局長がクアラルンプールで行った講演のテキストによれば、同事務局長は「昨年12月時点では、09年は25億ドルの損失を予想していた」と指摘。その上で、「現状ではこの見通しは極めて楽観的と思われる。新たに修正した予測を来週公表する」と述べた。
世界の航空各社は、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）や香港のキャセイ航空、日本航空を赤字に追い込んだ景気低迷を乗り切るため、人員削減や路線縮小、航空機の地上待機を進めている。ＩＡＴＡによると、2008年の航空業界の損失は世界全体で最大80億ドルに上った。