航空手荷物の取り扱いミス、07年は100万以上が発見不能に

英国の航空関連の監視団体は17日、航空業界内の統計を基に、2007年に全世界で取り扱いミスにあった航空手荷物の個数が過去最高の4200万に上り、うち100万以上の荷物が発見不能になっていると発表した。　AUCによると、航空会社が手荷物を紛失した際に、所有者がその荷物の中に入っていた品物などのレシートを持っていないと、「非常に多くの場合」十分に補償してもらえてないとしている。　航空便の年間利用者数は今後10年で倍増するとされているが、AUCは、航空会社が取り扱いミスする手荷物の数は2019年までには7000万にも上る可能性があると警告している。　07年に取り扱いミスにあった手荷物の個数は4200万に上っており、06年の3400万、05年の3000万から年々増加している。また、07年には120万の荷物が「発見不能の紛失」になっているという。　AUCに届いた苦情によると、アイルランドの格安航空会社ライアンエアは「（荷物の）遅れの長さにかかわらず、乗客への補償金を15ポンド（約2100円）に制限している」という。一方、格安航空会社は、「30ポンド（約4200円）以下の損害については補償金の支払いを拒否している」という。

　AUC関係者は、いくつかの航空会社は手荷物の扱いを向上させるためにどんな苦労も惜しまないところもあるが、多くの会社は手荷物を積み忘れた場合の乗客への補償の改善に取り組む必要があると指摘した。

名古屋空港隣接地売却 小型ジェット機の開発拠点に

東海財務局は１６日、名古屋空港愛知県豊山町に隣接する国有地の一部を愛知県に２４日付で売却する契約を結んだと発表した。　愛知県は取得した土地を国産ジェット機の研究開発拠点としたい考えで、国産初の小型ジェット機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発している<三菱重工業などに貸与する。国有地は名古屋空港の北西部にある約２ヘクタールで、契約価格は５億３９００万円。愛知県は、三菱重工が建設するＭＲＪの試験・開発施設のほか、県が誘致している宇宙航空研究開発機構の国産ジェット機研究施設のために活用する方針。

全日空、ストで18日の国内線に欠航・遅延の可能性－日本航空は平常運航予定

全日空（NH）によると、、エアーニッポン乗員組合、エアーニッポンネットワーク乗員組合、エアーネクスト乗員組合および、エアーセントラル乗員組合が、 春期諸要求に対する回答内容を不満として、ストライキを計画している。時間は3月18日午前0時から24時間。現在、ストライキを回避するため協議を続け ているものの、ストライキが実行された場合にはNH便の国内線の約18.6％が欠航または遅延（全896便中欠航137便、遅延30便）する見込み。国際 線は平常通り運航する。

　一方、日本航空（JL）でも日本航空乗員組合と日本航空ジャパン乗員組合、日本航空労働組合、日本航空ジャパン労働組合が3月18日にストライキを計画。ただし、各組合がストライキに入っても、3月18日の国際線と国内線は平常運航できる予定だ。

　なお、2社ともに運航状況をウェブサイトで更新する。


▽日本航空
http://www.jal.co.jp/

▽全日空
http://www.ana.co.jp/