ここまで医療に特化した税理士はいない

３連休は半分、お仕事でした。(笑)

クリニックナビゲーター＠友部です。

今日は医療専門の税理士さんをご紹介します。

７月にはクリニック経営セミナーで講師をしていただきました。

西岡税理士事務所の西岡先生です。

http://nishioka-tax.jp/index.html

西岡税理士のセミナーが１０月にあります。

１０月２０日（土）東京フォーラムにて、

『個人・医療法人のための最新節税対策　厳選２４のアイディア』です。

http://nishioka-tax.jp/news.html

ぜひ、ご参加ください。

ありがとうございました。

消費税アップはクリニック経営に影響大！？

今日も元気に営業していました。

クリニックナビゲーター＠友部です。

先月、消費税増税が決まりました。

『先生に影響ありますが、ご存知でしょうか？』

こんな会話が最近多くなっています。(笑)

しかし、先生方は意外と消費税アップが自院にどんな影響があるかを知らない人が多いです。

日本では、保険診療の対象となる医療行為には消費税は非課税になっています。美容整形など一部を除いて、病院での医療行為の大半が保険診療です。

つまり、ほとんどの人はクリニックに行っても消費税がかかわない事になります。

このことは一見、良いことに思えますが、患者さまから消費税を取れない事は非常に大きな負担となります。

病院が購入するさまざまな医療機器、治療に使う薬剤、包帯や注射などの消耗品など、これらすべてに消費税がかかります。

一方で、患者さんから消費税は取れません。

通常の企業は、商品を作るために消費税を払って材料を購入します。そして、出来上がった商品を顧客に消費税をもらって販売します。

ですから、もらい過ぎた消費税を払えばよいのです。

ところが、クリニックの場合、支払いでは消費税が生じていますが、患者さんからは消費税を受け取ることは出来ないため、消費税分はクリニックが負担している事になるのです。（損税とも言う）

ある大きな病院では、年間３，０００万円もの「損税」が発生しているそうです。消費税が１０％になったら、年間の損失は６，０００万円に膨らむことになるのです。

今日はここまで。

明日も宜しくお願いします。

精神疾患の労災認定が増えています

今日は１日中、営業会議でした。

クリニックナビゲーター＠友部です。

今日の営業会議では、ある外資系保険会社の担当者が来て、最近のメンタルヘルスの状況などのレクチャーを受けました。

その中で、精神疾患による労災認定数が増えているとの事です。２０１１年の労災認定された精神疾患の人数は３２５人で、過去最高でした。

また、傷病別患者数の多い疾患は下記の状況です。

１、精神疾患

２、糖尿病

３、ガン

４、脳疾患

５、心疾患

この順位でのポイントは、精神疾患が糖尿病患者の数を超えているところです。上記の５つの疾病は、『５大疾病』と呼ばれています。

精神疾患の労災認定が一番多い業種は、

１、製造業

２、卸・小売業

３、医療

ここで注意するべきことは、医療関係者において、精神疾患が多いということです。

なぜ、医療医従事者に多いのか？

１つはモンスター級の患者さんからクレームを言われ、自信を失うケースもあるようです。

私は、先生をはじめ、クリニックで働く方は日々、患者さんから「悩み相談」という負のオーラを受けるわけです。

本当に大変なお仕事をされていると心から思っています。

その対応などについて明日、書きます。

今日はここまで。

ありがとうございます。