なぜこうなるのか：産科補償制度、「助かるのは一部」

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崩壊しつづける日本の産科医療。

厚労省は一貫して“医師数の問題は、地域 や診療科によって偏りがあることだ”と主張していました。

ここに、公式に発表された産婦人科医の数があります。

厚生労働省大臣官房統計情報部医師・歯科医師・薬剤師調査によると、２００４年１２月３１日の時点で産婦人科医数は１０５９４人とされていました。

ところが、２００６年末の時点で産婦人科医数は９５９２人という発表に変わりました。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712210385.html

おどろくべきことに、２年で約１０００人、１年で約５００人が産婦人科医をやめたことになります。

ところが、さらにおどろくべき事に、この数字もかなり怪しいのです。

平成１７年１１月２２日に発表された日本産科婦人科学会による「全国周産期医療データベースに関する実態調査」によると、出産に携わる常勤医は平成１６年１２月現在で７９８５人であることが明らかになりました。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/06/post_d6f6_2.html


現在ではもっと少なくなっていることは明らかで、少なく見積もって、１年で５００人がやめたすると、平成２０年には約６５００人の産婦人科医がお産に携わっていると思われます。

平成１９年６月の人口動態統計速報によると約１１２万人が一年間に出生しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/06.html

これらの数字をもとにして計算すると、産科医ひとりが１年間に取り扱うお産の数は約１７２人ということになります。

産科医ひとりが１年間に取り扱うお産の数の適正数は１２０件／年ということは広く知られていますから、日本は極めて異常に産科医が少ない事がはっきりとわかります。

ところが、厚生労働省は

２００４年１２月の時点で

全国的には、産婦人科医は減少しているものの、出生数あたりの産婦人科医は横ばい。また、都道府県における産婦人科医の増減には差がある。（産婦人科医とは、産科及び産婦人科を主な診療科として医療機関において従事している医師）

と述べていました。

二〇〇六年十一月に行われた参院厚生労働委員会で、「産む機械」発言の柳沢厚労相は「ただちに医師が不足して国民の健康や寿命に 影響している状況ではない」と答弁。 厚労省は一貫して“問題は、地域 や診療科によって偏りがあることだ”と主張していました。

さらに、厚生労働省官僚は、

平成１９年１０月５日に開かれた「2007年8月奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会（第３回）」で

「まだまだ（産科医の）活用の余地があり、最低レベルでないと言うこと。一人で300件の分娩を扱う例もある」

という世界の常識からは考えられない有名なトンでも発言を行っています。


現在の産科崩壊の第一義的原因が厚生労働省の誤った認識にあったことは明らかです。


現在、この産科医療における窮状を打開しようと、無過失保障制度の導入が検討されています。

これは基本的に患者救済と産科医の訴訟リスクを軽減するためのものであり、方向性は正しいと思います。

ところが、実際に提案されている制度は、拙劣なものであるため、大きな批判がおこっています。


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産科補償制度、「助かるのは一部」
2月28日16時31分配信 医療介護情報CBニュース

　「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」——。厚生労働省が2008年度中に新設する「産科医療の無過失補償制度」に産科医が疑問を唱えた。医療事故で子どもを亡くした遺族らが「補償される範囲が狭すぎる」と批判しているだけでなく、現場の医師も「この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」と指摘している。患者と産科医の双方にとって望ましい制度になるまで、道のりはまだ遠いようだ。(新井裕充)

　産科医療の無過失補償制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性麻痺(まひ)になった場合、医師らの過失を裁判で立証しなくても補償される制度で、産科の訴訟リスクを減らして産科医不足の解消につなげるのが狙い。

　しかし、現在の仕組みのままでは医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないという声が少なくない。

　日本の医療を長期的な視点で話し合う厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議(2月25日開催)で、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏が産科医に質問した。
　「現在、産科医療の負担を減らす制度が検討されているが、実際に負担が減ると感じているか。この制度が(産科医不足の解消に)有効で、産科医療が活性化されるだろうか」

　これに対して、東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏は、▽補償金額が低いこと、▽補償される範囲が限定されていること——を理由に否定した。
　「この制度に向けて多くの先生方が努力していることは承知しているので大変申し上げにくいが、『この制度ができても産科医療は楽にならないだろう』というのが現場の感覚だ。補償額が2、500万円から3、000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい」
　桑江氏はこのように述べ、約1億6、000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。

　また、補償の範囲が出生体重や在胎週数などで限定されていることを問題視した。
　「医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。本当に深刻な脳性麻痺は、事故もなく正常に産まれたが3か月たっても首がすわらないようなケースで、これが救済の対象にならないのが心配。超早産も蚊帳の外に置かれる。この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」

■ 厚労省の関連組織が運営
　産科医療の無過失補償制度は、自民党の政務調査会が06年11月29日にまとめた枠組みに基づき、厚労省が財団法人・日本医療機能評価機構(坪井栄孝理事長)に委託して検討を進め、今年1月に最終的な報告書がまとまった。

　報告書によると、補償の対象は出産時の医療事故で何らかの障がいが残ったすべての乳幼児ではなく脳性麻痺児に限定されている。しかも、「出生時2、000グラム以上で、かつ在胎週数33週以上で脳性麻痺となった場合」のうち、重症度が「身体障害者等級の1級および2級」となっている。さらに、先天性の脳性麻痺などは医療事故ではないため補償されない。

　このため、制度創設に向けて昨年2月から12回にわたって開かれた「産科医療補償制度運営準備委員会」では、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした委員が補償の範囲などに繰り返し反対していた。
　しかし、補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」「走りながら考えればいい」との意見も多く、やや強引な取りまとめをしたという経緯がある。

　委員会のメンバーは21人で、委員長に近藤純五郎氏(近藤社会保障法律事務所)、委員長代理を河北博文氏(日本医療機能評価機構理事)が担当した。残る19人の構成は、病院団体(2人)、日本医師会(2人)、法律家(3人)、民間保険会社(2人)、関連学会(3人)、大学教授(2人)、評論家などで、患者団体の代表は1人だった。
　会議の運営事務は厚労省の関係組織である日本医療機能評価機構が担当した。同機構が無過失補償制度の運営を担当する予定になっている。

　制度の枠組みを決める審議の過程を振り返ると、患者と産科医の双方にとって望ましい制度を目指したものか疑問が残る。「厚労省の天下り組織が潤うだけ」と皮肉る声もあり、新制度の行方が注目される。

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＞「この制度に向けて多くの先生方が努力していることは承知しているので大変申し上げにくいが、『この制度ができても産科医療は楽にならないだろう』というのが現場の感覚だ。補償額が2、500万円から3、000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい」

これでは、制度を導入する意味がありません。


＞桑江氏はこのように述べ、約1億6、000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。

これでは、医療事故を経験した患者家族のなかには「訴訟をすればもっともらえるのに」と考えるものがでてきてもおかしくありません。

この制度では産科医の訴訟リスクは低くならないでしょう。



産科崩壊は複合的な要素が原因でありますが、主としてつぎの４つがあげられます。

１、産科医不足による過重労働
２、刑事訴訟リスク
３、民事訴訟リスク
４、時間外手当をださないなどの報酬の不足

１、産科医不足による過重労働　は極めて拙劣な医師数抑制政策を１５年以上にもわたって行ってきた厚生労働省の失政の結果ですから、対処することが一番難しいと思われます。

ところが、２、３、４、は即座に対応できるのです。

故意のものでないかぎり、産科医は原則刑事免責にする。

そして、不当な民事訴訟を抑えるため、民事訴訟賠償額上限の設定を行う。

さらに、多くの医療事故にあった患者を救済できるような、国庫を財源とする無過失保障制度の創設。

加えて、時間外手当など、労働者としての当然の権利を産科医にあたえること。


このくらいは、政治主導で行うべきではないでしょうか？

もっと怒れよ！！日本人！ 高齢者虐待国家 日本 後期高齢者医療制度

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４月から開始される後期高齢者医療制度ですが、まだまだその悪質な制度の内容を知らない人たちが多すぎるのではないでしょうか？

４月以降75歳以上の人は全員現在加入している 公的医療保険から、強制的に後期高齢者医療制度に移されることになります。

この制度が導入されると

１、75歳以上のひとはすべて新たな保険料が年金から強制的に徴収されます。

年金収入が年間210万円の人で月平均6,200円ぐらい。住んでいる地域によって変わります。介護保険料と合わせて月1万円以上引かれることになります。


２、７５歳以上のひとを扶養家族にもつ世帯にも新たな保険料が発生します。

３、診療報酬の「包括払い」で医療が制限 されます。

病院や診療所からすればこれまでと同様に検査や手当などをすればするほど赤字になるしくみであるため、検査や投薬、診察の回数の制限がかけられるようになります。そうしなければ、病院は破産してしまうのです。また、入院した場合でも治療の中身が制限されます。

４、保険料を支払えない７５歳以上のひとは保険証を取り上げられます。

保険が効かなくなり、医療機関の窓口で全額自費を払わなければならなくなります。

５、患者は選んだ医療機関に一定期間は通い続けることが求められ、いつでもどの医療機関でも受診できる自由が一部制限されます。

診療科のかけもちがしにくくなるということです。これは医療にアクセス制限を導入するということであり、世界に誇れる日本の医療制度が破壊されるということです。



病院は７５歳以上の高齢者を入院患者として抱えていると収益があがらなくなり、破産へと追い込まれます。

したがって、終末期の患者は病院を追い出されることになるでしょう。


国は、「７５年も生きたのだからはやく自宅で死になさい！」といっているのです。


この制度が導入されると日本中で老人の孤独死が増えることは間違いありません。


お年寄りを大切にするということが日本人の美徳ではなかったのですか？


国は老人を社会的に虐待しようとしているのです。


もっと怒れよ！！　日本人！





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医療崩壊の真実を知るために CBニュースのすすめ

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大手のマスコミが政府の広報機関に成り下がり、第二次世界大戦中とおなじように国民に真実を伝えなくなっていることに気づかれている方も多いと思います。

例えはいくつもあげることができます。

1.　後期高齢者医療制度が４月からはじまりますが、これは７５歳以上の高齢者に対する「うば捨て山制度」であり、これにより、日本の多くの老人は政府により自宅で孤独死を迫られることになります。

この事実を大々的に報道した大マスコミはありますでしょうか？

2.　米国からの実質的命令書である「年次改革要望書」を読むと、日本政府がいかにこの命令書に沿った政策をとっているかがわかります。

この年次改革要望書を報じた大マスコミはありますでしょうか？

3.　日本政府は極めて異常な医師数抑制政策と医療費抑制政策を長年にわたりつづけています。近年の医療崩壊は長年の政府の失策から生じているものなのです。

この事実をきちんと報じた大マスコミはありますでしょうか？


上記のような例を挙げるときりがありません。

我が国、日本の大手マスコミは国民のためのものではなく、政府のプロパガンダ機関に成り下がっており、情けないかぎりです。

これは新聞社の上層部が政府の審議会の委員に取り込まれ、私利私欲にはしっていることや、若手の記者でもきちんと取材をしないで、また、深い分析もしないで記事を垂れ流していることが原因であると思われます。日本の報道機関全体の倫理や能力が、著しく劣化していることを強く感じずにはいられません。

もちろん、様々な圧力があり、自分の命や家族のことを考えると、書きたいけれども真実を書けないという記者もいるでしょう。

しかし、それでも昨今の大手マスコミはあまりにも大本営発表機関に成り下がっており、その記事の質がひど過ぎます。


そんななか、キャリアブレインの記者はきちんと取材をし、深い分析を伴った非常に良質の記事を連発しています。

医療崩壊の真実を知るために、キャリアブレインの記事を読まれることを強くおすすめします。


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患者の「受診抑制」が深刻に
　医療をはじめ、介護や年金等の分野で負担増と給付減が進み、健康を害しても医療機関を受診しない（できない）患者の「受診抑制」が深刻になってきている。〝格差社会〟の進行とともに、働いても生活保護基準以下のワーキングプアといわれる貧困層は、生活保護世帯を除き全世帯の2割を超える約1,105万世帯に。年収300万円未満の場合、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が40％以上に及ぶなど、患者が安心して医療を受けられる制度の確立が急務になっている。

　近年の社会保障をめぐる国の動向をたどると、70歳以上の窓口負担1割・現役なみ所得者は2割の引き上げとなった2002年の「医療改革」をはじめ、03年にはサラリーマン本人等の窓口負担が2割から3割に引き上げ。同年には、介護保険料も引き上げられ、年金も物価スライドで受給者の年金額が初めて削減された。このほか、06年には現役なみ所得の高齢者の窓口負担が3割になるなど、国民（患者）にとっては負担増と給付減の施策が相次いでいる。

　受診抑制は、このような社会保障の抑制が主因になっていると、医療関連団体などから指摘されている。
　全国商工団体連合会共済会の06年度調査では、会員業者の初診から死亡までの期間が「24時間以内」が16％、「2日から1か月未満」が20％と、3分の1を超える業者が「手遅れになってから初めて受診する」という実態が浮き彫りになっている。
　また、日本医療政策機構が07年度に調査した「所得と医療機関の受診率」によると、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り、その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えた。
　さらに、06年の全日本民主医療機関連合会（民医連）の高齢者生活実態調査では、86.5％の高齢者が体の具合が悪いと答える一方、1か月間に支払える医療費・介護保険料の上限を5千円までと答えた人が45％にも上った。
　このほか、新日本婦人の会が行った母子世帯の家計調査でも、児童扶養手当の減額などで生活が苦しい世帯は85％に達し、「医療費も3割負担になり、病院に行くのもためらわれる」といった厳しい実情を訴える声が寄せられている。

　このような各種の調査結果からも浮き彫りになっている受診抑制問題について、民医連は「負担増・給付減に伴う受診抑制は深刻になっており、『お金の切れ目が、いのちの切れ目』といえる状況になっている。医療費抑制政策を転換し、大幅な医療・社会保障費を増やすことなくして、国民の健康、生命、医療機関を守ることはできない」と訴えている。

更新：2008/02/01 19:17 キャリアブレイン

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後期高齢者制度は“悪魔の選択”
　「医療費が際限なく上がっていく痛みを自分の感覚で感じ取っていただくことにした」―。今年4月から始まる後期高齢者医療制度の準備を進める厚生労働省の担当者は、75歳以上の高齢者を国民健康保険などから切り離して独立の保険に組み入れる同制度の創設趣旨について、石川県であったフォーラムでこのように語った。会場にいた石川県社会保障推進協議会の事務局長・寺越博之氏はこれに対して「保険料を下げるのか、保険給付を下げるのかを迫る悪魔の選択でしかない」と抗議している。フォーラムでの厚労省の担当者の発言を振り返りながら、寺越氏にその問題点を聞いた。（金子俊介）

　同制度では、75歳以上のすべての人を現在加入している国保や健保から脱退させ、後期高齢者だけを対象にした独立保険を創設。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たり、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。

　フォーラムは1月18日、石川県金沢市で開催。県内市町村の職員や老人会から約1,000人の参加者が集まった。
　その中で、「後期高齢者医療制度の創設とねらい」と題して、厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室で室長補佐を務める土佐和男氏が基調講演した。

　土佐氏は、まず、現在の国民1人当たりの医療費が、75歳以上の後期高齢者は75万円、65歳～74歳の前期高齢者は35万円、65歳未満は15万円となっていることなどを説明。高齢者の増加に伴って、医療費は将来60兆円に上ることを示した。その上で、新制度の仕組みを「月25回の通院を20回に減らすことで医療費が下がり保険料は上がるようになっている」と紹介。「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と、独立型保険を創設した理由を明言した。
　寺越氏はこの発言に対して「保険料を引き上げるのか、それとも保険給付を下げるのかという二者択一を迫る悪魔の選択でしかない」と厳しく批判。その上で寺越氏は「医療費は高齢者の増加や医療技術の向上に伴い増えていくのが自然。医療費が増えていくことはなぜ悪いのか。厚労省の総量規制の考え方こそ問題」と憤る。

　また、土佐氏は、新制度の保険料の4割を75歳未満の世代が負い、その金額が医療費の高低によって左右されることに言及。「助け合いや予防活動などで保険料が下がり、誰のために保険料が上がったのか、誰が努力して保険料が下がったのかがはっきりみえる形になった」と語った。
　これについて寺越氏は「世代間対立をあおる問題発言だ」と意見。「医療費が上がっても公費や企業の負担を増やすことで保険料を上げない選択肢もあるのに、制度はその道を閉ざして国民を分断する。その先には確実に地域医療の崩壊が待っている」と疑問を投げかける。

　さらに、保険料の滞納者に資格証明書を発行し、滞納者の医療費を全額自己負担にすることも新制度の特徴といえる。土佐氏はこれについて「現状の国保では保険料徴収と給付は別々になっていたが、一本化することでできるようになった」と説いたほか、「後期高齢者の人たちは現在きちんと保険料を納めている人が多いので、滞納者になるのは悪質な人である」と主張。資格証明書の正当性に胸を張った。
　しかし、寺越氏はこれらの発言に大きな間違いがあると指摘する。寺越氏によれば、老人保健法対象者がそもそも国保で資格証明書交付の対象ではなかったのは、病気を持つことが多い後期高齢者には医療機関への受診が不可欠だからだという。また、「滞納者は悪質」とする発言に対しては、新制度が、月15,000円以下の無年金・低年金の全国約260万人の後期高齢者にさえも発行することを挙げて次のように抗議する。「そもそも他の先進国と異なり、日本に最低生活保障制度がなく、無年金・低年金の高齢者がいること自体が問題だが、その上高額な保険料まで徴収しようというのか。資格証明書の発行は、滞納者を悪質な人と決め付け、低年金・無年金の人の命を奪うものだ」。そして寺越氏はこう訴える。「これは憲法違反以外のなにものでもない」。

　後期高齢者医療制度をめぐっては、今年1月22日現在、13府県議会をはじめ、487の自治体議会が同制度の見直しなどを求める意見書を採択している。

更新：2008/02/06 08:38 キャリアブレイン



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医療過誤訴訟によって歪められる日本の医療

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医療訴訟の事件数は、全国の新受件数（裁判所に新たに訴えが提起された事件数）でみると、平成8年度には575件であったのが、平成16年度には1110件に増加した。しかし、平成17年度には前年度比で1割程度減少し999件、平成18年度も912件と２年連続で減少しているようです。

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/izikankei/toukei_01.html

減少傾向にあるものの９０年代と比べると倍近い高水準で推移していることに変わりはありません。

さて、この医療訴訟が医療にどのような影響を与えるのでしょうか？

再度、李　啓充先生の知恵をおかりしたいと思います。


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アメリカ医療の光と影　第４回
Defensive Medicine（防衛医療）

李　啓充　医師／作家（在ボストン）


医療過誤訴訟の恐怖が医療そのものを歪める

　米国の医師にとって何が一番イヤかというと，医療過誤で訴えられるほどイヤなことはない。

万が一訴えられた時のために医療過誤保険に加入するのだが，その過誤保険に加入できないということになれば，現実問題として診療に携わることはできなくなる。

だからこそMalpractice Crisis（医療過誤危機）が医療へのアクセス一般にかかわる深刻な社会・政治問題となり得るのである。

　しかし，医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖心のもとで医師が診療を行なわざるを得ないことの最大の問題は，誰の目にもそれとわかる社会現象として表に現われるMalpractice Crisisにあるのではない。より深刻な問題は，医療過誤訴訟の恐怖が，医師たちに「Defensive Medicine（防衛医療，保身医療）」の実施を強制し，それと見えない形で医療そのものを歪めていることにあるのである。

　米国議会技術評価室（1995年9月に閉鎖）は，Defensive Medicineを「主に医療過誤の賠償責任にさらされる危険を減ずるために医師が行なう検査・処置・診察。あるいは，反対に，医療過誤の賠償責任にさらされる危険を減ずるためにリスクの高い患者の診療を忌避すること」と定義している。

　この定義では，たとえ幾分かは患者の利益になる診療行為であっても主たる目的が賠償責任の危険を減じることにあるのならば，それは Defensive Medicineであるとしている（ちなみに，医療過誤訴訟が増加すると，本来不必要な検査を施行するなど，医師たちがDefensive Medicineを施行せざるを得なくなるという危険は，すでに，米上院が1969年に作成した報告書「医療過誤：患者対医師」の中で指摘されていた）。

　また，米国ではマネジドケアを運営する保険会社が外科医の手術成績について合併症発生の頻度などに目を光らせているので，「手術以外に患者を治療する手段がないのはわかっているが，リスクの高い患者の手術に手を出して死亡したり合併症が起こったりして自分の手術成績が悪くなると，保険会社との契約で不利になる」と，過誤訴訟に巻き込まれる恐怖以外にも，Defensive Medicineを奨励するインセンティブが米国には存在するのである（註）。

科学的スタンダードと社会的スタンダード

　そもそも，患者の利益を主目的としない医療行為は「First, do no harm（まず何よりも患者に害をなすなかれ）」というヒポクラテスの誓い以来の医療倫理にもとるものである。しかし，医療倫理にもとるだけでなく， Defensive Medicineが広く行なわれている実態は，現代の医療には「科学的エビデンスで決められるスタンダード」とは別に，判例や患者が抱いている根強い先入観などの「社会的条件で決められるスタンダード」とがある現実を示している。

　科学的スタンダードと社会的スタンダードの矛盾の問題を，産科での分娩監視装置の使用に見てみよう。「分娩監視装置を使用すれば胎児の合併症を防ぎ，母親の安全を守るだろう」という患者・社会の思いこみとは裏腹に，多くの研究が「分娩監視装置を使用する場合と産科医の定時的聴診だけで胎児の状態をモニターする場合とを比較すると，胎児の予後に差はない」，「分娩監視装置を使用するほど母親の死亡率は上昇する」という逆の結果を示している（Am J Obstetr Gynec 174巻1382頁，1996年）。

　現在の分娩監視装置の技術レベルでは胎児の予後を予見することは不可能であり，分娩監視装置が発する擬陽性の所見ゆえに不必要な医療行為が行なわれる結果，母親の死亡率が上昇するからだろうと考えられている。また，米国産婦人科学会は，リスクを伴わない出産の胎児のモニターについては医師による定時的聴診でも分娩監視装置でもどちらでもよい，という指針を出している。しかし，訴訟に巻き込まれたり，負けたりする可能性を考えれば，分娩監視装置を使用したほうが得策と考える医師は多いのである。

　また，米国では1965年には5％未満であった帝王切開の施行率が1986年には24％と，20年で5倍以上に増えている。これは，出来高払い制度のもとでの経済的インセンティブに加え，訴えられた経験のある産科医は帝王切開の施行率が増えるという報告（JAMA 269巻366頁，1993年）もあるように，訴訟の危険を考えてのDefensive Medicineによるものもこの上昇に寄与したと考えられている。

Defensive Medicineによる医療費の「無駄使い」

　Defensive Medicineによる「無駄な」医療がどれだけ医療費を押し上げているかについてもいくつかの研究があるが，医療過誤の賠償金に上限を設けるなどの法的対策を講じていない州では，そのような法的対策を講じている州と比較して，医療費総額の5－10％が余計にDefensive Medicineに消費されているのではないかと推計されている。しかし，Malpracrtice Crisisに対する法的対策を講じている州でDefensive Medicineがゼロになるということはありえず，Defensive Medicineによる医療費の「無駄使い」は想像もできないほど巨額なものであると考えてよいだろう。


註：日本でも，個々の保険者が医療機関などを選別できるようにしようという動きがあるが，やり方を間違えると，Defensive Medicineを奨励する危険がある。また，日本での導入を検討しているDRG／PPS（診断群別包括支払い方式）では，患者の重症度と関係なく診断名が同じであれば診療報酬が同じになるので，Defensive Medicineと同様に重症患者を忌避するインセンティブが生じる。


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＞米国の医師にとって何が一番イヤかというと，医療過誤で訴えられるほどイヤなことはない。

いうまでもなく、日本の医師にとっても同様のことで、医療過誤で訴えられることほど嫌なことはありません。

＞医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖心のもとで医師が診療を行なわざるを得ないことの最大の問題は，誰の目にもそれとわかる社会現象として表に現われるMalpractice Crisisにあるのではない。より深刻な問題は，医療過誤訴訟の恐怖が，医師たちに「Defensive Medicine（防衛医療，保身医療）」の実施を強制し，それと見えない形で医療そのものを歪めていることにあるのである。

文中にもありますように、防衛医療とは、訴訟の原因となる医療行為を医師が避けることをいいます。

リスクの高い疾患の患者の治療を医師が行うことを避け、他院への紹介・搬送の増加を招きます。日本の救急現場が崩壊していっているという現象も医師が防衛医療を選択しているというひとつの証明であると思われます。


＞Defensive Medicineによる医療費の「無駄使い」は想像もできないほど巨額なものであると考えてよいだろう

防衛医療が蔓延すると、不必要な検査が増えることにつながり、国民の医療費負担が増加することになるということですね。また今後、リスクを避けるため帝王切開率もますます増えて行くことでしょう。

＞日本での導入を検討しているDRG／PPS（診断群別包括支払い方式）では，患者の重症度と関係なく診断名が同じであれば診療報酬が同じになるので，Defensive Medicineと同様に重症患者を忌避するインセンティブが生じる。

もうすでに日本では一部の病院で部分的に包括払い方式は導入されています。また、後期高齢者医療制度でも包括払い方式になることが決まっています。

そうなれば、重症患者は病院にとっては赤字の原因となり、忌避される存在になるということです。




まとめますと、医療訴訟が増えるということは、医師を防衛医療に向かわせ、これが結局、重症患者の忌避という国民にとって不利益な結果を生む。さらには、医療費の増加や救急医療の崩壊という現象になってあらわれてくるということでしょう。


もちろん、医師は医療過誤を起こさないよう、医療に真摯に取り組む必要があります。しかし、もうすでに医師に向けられる社会からのプレッシャーは極めて異常なほど高まっていると思われます。


このままでは日本で防衛医療が蔓延し、１０年前なら助かる可能性があった患者も治療をしてもらえないという状況が広まっていくのではないでしょうか。


医療訴訟を介さないで医療過誤問題を解決できるような、無過失保障制度や医療者側と患者側の双方から信頼された医療過誤の原因究明第三者機関の創設が必要だと思われます。

（最近検討されている診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案－ですが、医師の懲罰的制度の傾向が強く、私は明確に反対です。）

医療ミスをその後の医療の向上へつなげるためには？

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ウィキペディアより、

医療事故

医療に関わる場所で、医療の全過程において発生するすべての事故をいう。予測不能や回避不可能であった事例や、患者だけでなく医療従事者に不利益を被った事例も含む。

医療過誤

医療事故のうち医療従事者側等の人的または物的なミス（過失）がある場合をいう



医療にはどうしても医療事故と医療過誤という問題がつきまといます。

医療過誤（医療ミス）はどうしてもゼロにはなりません。

しかし、可能な限りゼロに近づける努力はするべきですよね。

医療過誤がおこったときに、社会としてどのように対処すれば、同様の医療過誤をその後に、できるだけなくすことができるのでしょうか？

そして、被害者やその家族はどのように救済されるべきなのでしょうか？


今や日本では、医療過誤がおこったときには、示談では済まないで、医療過誤訴訟が行われることが多いですが、

果たして、医療過誤訴訟がその後に同様の医療過誤を減らすことができるのか？被害者は救済されるのでしょうか？

これを考える上で、ハーバード大学の医師で作家であられる　李　啓充先生　の知恵をお借りしたいと思います。


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アメリカ医療の光と影　第５回　李　啓充

医療過誤と医療過誤訴訟


「訴訟は被害者を救済しているか」という疑問に挑んだ歴史的研究

医師や病院をDefensive Medicineに駆り立てている医療過誤訴訟だが，過誤に遭遇することになった患者の被害を訴訟によって救済するという制度は，被害救済制度としてまともに機能しているのだろうか？　

この疑問に真正面から取り組んだ歴史的な研究が，いわゆる「Harvard Medical Practice Study（HMPS）」である。ハーバード大学医学部・公衆衛生学部の研究者が，1984年にニューヨーク州の51病院に入院した患者からランダムに選択された3万人あまりのカルテについて，医療事故（adverse events）および医療過誤（negligence）の有無を子細に検討し，医療事故・過誤の頻度を調べるとともに，過誤訴訟との関係をも調べたのである。

　この研究における医療事故の定義は「医療行為によって，入院が延長したり退院時に患者に障害が残るなど患者に害が及んだ事例」，医療過誤の定義は「期待されるべき水準に満たない医療が行なわれた事例」というものであった。これらの定義に基づき，HMPSのために特別のトレーニングを受けた看護師あるいは「診療録分析士」がカルテの1次審査を行なった。事故・過誤の可能性があるとされた事例について，やはりHMPSのために特別のトレーニングを受けた医師2人がそれぞれ独立にカルテを審査し，事故・過誤の有無を判定した。判定する医師の判断が食い違った事例については，研究を総括する立場にある第3の医師が別個に審査し，最終判定を行なった。

衝撃を与えた研究報告

　HMPSが第1に報告したのは，医療事故・過誤の頻度であった。入院患者のカルテ3万あまりの検討で， 1300例弱（3.7％）に医療事故が起き，そのうち300例あまり（27.6％）が過誤によるものであったとされた。特に，医療事故の結果死亡に至った症例が13.6％，死亡例の約半数は過誤によるものであったとする報告は，全米医療界に大きな衝撃を与えた（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン324巻370頁，1991年）。

入院患者が1000人いたとすると，40人が事故，10人が過誤に遭遇し，1000人のうち2人が医療過誤の結果死亡しているというのだから，衝撃を与えないはずはなかった。

　頻度の報告に続いて，HMPSは，その第3報で医療過誤と過誤訴訟との関連を報告したが，その結果はさらに衝撃的なものだった（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン325巻245頁，1991年）。

第3報で対象とされた約3万のカルテの分析で，280例に医療過誤が存在したと同定されたのだが，この280例のうち，実際に医療過誤の損害賠償を請求していたケースはわずか8例のみであった。

一方，全3万例のうち，過誤による損害賠償を請求した事例は51例あり，その大部分は，HMPSの医師たちが「過誤なし」と判定したケースだったのである。

つまり，実際に過誤にあった人のほとんど（280人中272人）が損害賠償を請求していない一方で，「過誤」に対する損害賠償の訴えのほとんどは，実際の過誤の有無とは関係のないところで起こされていたのである。

　さらに，HMPSは過誤訴訟の帰結がどうなったかを10年間追跡したが，賠償金が支払われたかどうかという結果と，HMPSの医師たちが客観的に認定した事故・過誤の有無とはまったく相関しなかった。

事故や過誤はまったく存在しなかったと考えられる事例の約半数で賠償金が支払われている一方で，過誤が明白と思われる事例の約半数でまったく賠償金が支払われていなかったのである。

それだけではなく，賠償金額の多寡は医療過誤の有無などとは相関せず，患者の障害の重篤度だけに相関したのだった（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン335巻1963頁，1996年）。

訴訟は医療過誤を防止しない

　訴訟とは原告と被告とが「法的」議論を闘わせるものであり，過誤の事実があったかどうか，賠償の必要があるかないかを「法的に」認定するのは陪審員や判事である。担当弁護士の訴訟技術の優劣など，「科学」以外のさまざまな要因がその決定を左右する以上，訴訟の結果が「科学」が認定する過誤の有無と乖離することは避けようがない。

　しかし，訴訟の勝ち負けは過誤の事実とはまったく関係のないところで決まっているというHMPSのデータが正しいとすると，過誤訴訟の結果が，医療「過誤」を防止する努力や医療の質の向上をめざす努力を奨励するという学習効果を及ぼすことは期待しえない。

医療の質を本当に向上させることよりも，訴訟に負けないことが優先されることになり，だからこそ，米国の医療にDefensive Medicineが横行するのである。

　過誤の被害を受けた患者が訴訟を起こさなければ被害に対する救済を受けることができないという制度は，救済制度として機能していないだけでなく，医療過誤の防止という観点からも矛盾だらけの制度なのである。</font>

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＞入院患者が1000人いたとすると，40人が事故，10人が過誤に遭遇し，1000人のうち2人が医療過誤の結果死亡しているというのだから，衝撃を与えないはずはなかった。


医療スタッフの数が日本と比較して何倍もいて、その労働時間も日本よりは少ないといわれる米国ですら、かなりの人数が医療事故にあい、ひどい場合は医療過誤でなくなるということですね。

これらの数字は私の予想よりもかなり多いですね。


＞実際に過誤にあった人のほとんど（280人中272人）が損害賠償を請求していない一方で，「過誤」に対する損害賠償の訴えのほとんどは，実際の過誤の有無とは関係のないところで起こされていたのである。


これは医療過誤が隠蔽されることが多いということでししょうか。また、患者サイドの不信感や誤解に基づく訴訟が多いということですね。これは医師と患者のよくない関係も影響していると思われます。


＞賠償金額の多寡は医療過誤の有無などとは相関せず，患者の障害の重篤度だけに相関したのだった。


＞賠償金が支払われたかどうかという結果と，HMPSの医師たちが客観的に認定した事故・過誤の有無とはまったく相関しなかった。


要するに裁判とは医療過誤があったかなかったかに関係なく判決がくだされるということですね。


上記の事柄を考え合わせると、


医療訴訟は、医療をよくすることには全くつながらない。


という結論になります。


また、


＞医療の質を本当に向上させることよりも，訴訟に負けないことが優先されることになり，だからこそ，米国の医療にDefensive Medicineが横行するのである。


どうも医療訴訟は。医療の質を向上させることには全くつながらないばかりでなく、医師の防衛的萎縮医療を促すということのようです。


また、裁判となりますと、当事者は自己に不利益な情報をださなくなるので、真相を明らかにすることなど永遠に無理になると思われます。


こう考えると、医療事故や医療過誤の被害者が救済されるためには訴訟でなく、無過失保障制度によるもののほうが、医療の向上ということを考えるとよりよい社会システムであるようです。


そのうえで、医療過誤がおこった原因について当事者が物事を隠蔽しないよう状況をつくりあげ、客観的な分析を行うことこそがその後の医療の向上につながるのではないでしょうか。

人類は本当に月にいったのでしょうか？

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みなさんは人類が本当に月にいったとお考えでしょうか？


私は、１９６９年のアポロ１１号から１９７２年にアポロ１７号まで計６回にわたって人類が月にいったということを子供の時に聞かされ、アメリカという国はなんてすごい国なのだろうとずっと思っていました。


その一方で、それからどうして30年以上にもわたり、再度月に宇宙飛行士を送り出さないのか、漠然と疑問に思っていました。


スペースシャトルがはじめて打ち上げられたときも、どうして月にいけるはずなのに地球をただぐるぐるまわるだけのものばかり繰り返すのだろうと、疑問に思っていました。


ただ、こういった疑問はすぐに忘れ去られ、月に人類がいったということに疑問をもつことはありませんでした。


なんといっても、小学校、中学校、高校の卒業アルバムにもアポロ計画で人類が月にいったことが明確に書かれているのですから。


ところが、副島隆彦氏の「人類の月面着陸は無かったろう論」にふとしたきっかけで出会い、これを読んだところ、またしても脳がひび割れるような頭痛に悩まされるようになりました。


とくに、副島氏の主張のなかでも次の2点に深く同意します。


1.NASAは35年以上前に月面に人類を送り込んだのだから、それを再現させなければ月面着陸は嘘であったといわれても仕方がない。


2.現在、大気のある地球でも人工衛星から車のナンバーが読めるくらいの技術があるのだから、月面探査機を用いてアポロ１１－１７号が残して来た機材や月面走行車を写して明瞭な画像を世界に公開できるはずある。それをしないのならば、月面着陸は嘘であったといわれても仕方がない。


１９７２年以降、現在まで、月面に人類がいったことはありませんし、月面走行車の明瞭な画像は公開されていません。


科学の世界では、再現性のない論文はねつ造であるといわれても仕方がありません。


ああ、ほんとに頭がいたいですね。


月面着陸も嘘ですか。


アポロ１３号の映画も嘘ですか。


いったいこの世の中はどうなっているのでしょうか？


この件に関して、子供たちにどのように教えればいいのでしょうか？


米国政府とNASAにお願いします。


上記の二点の疑問に、早急にきっちりと答え、私の頭痛を取り除いてください。

数年後におこる産科医ゼロ都道府県の出現とその末路

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ついに、日本国において最初に産科医数がゼロになる都道府県はどこになるのか？という問いかけをしなくてはならない状況になってきました。

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県内中核的病院の産科医、４年で３割減
信濃毎日新聞
1月6日（日）

　県内で、妊婦の救急搬送を受け入れている地域の中核的病院に勤める産科医が、２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少していることが５日、日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員を務める金井誠・信大医学部講師の調査で分かった。本年度内にはさらに数人が辞め、７０人を割り込む見通し。過重な負担からさらに離職が進む悪循環につながりかねない状況だ。

　調査は、県内で妊婦の救急搬送を受け入れていた病院（０７年１月時点で２２病院）が対象。産科医の退職者はこの４年間で４３人に上った。退職の理由は、信大以外の大学から県内の病院に派遣されていた医師が引き揚げなどで県外に転出したケースが１２人と最多。次いで産休・育休が１０人、開業や結婚に伴う県外転出が９人、県内での開業が７人などとなっている。

　これに対し、この４年間で県内の中核的病院に新たに着任した医師は１６人。信大への入局が７人、県外から着任が５人、産休・育休からの復帰が３人などで、差し引き２７人が減少した。

　金井講師によると、さらに本年度末で４、５人が退職する見通し。このほか、国立病院機構長野病院（上田市）に産科医４人を派遣している昭和大（東京）が、今年春から段階的に医師を引き揚げる方針を示している。

　厚労省が０７年３月時点で都道府県を通じてまとめた調査によると、開業医も含め県内で出産を扱っている医師は１１２人。ただ、この調査は初めて実施したため、過去との比較はできない。

　産科医不足をめぐり、県内の産科医、小児科医でつくる県の検討会は昨年３月、広域圏ごとに医師の重点配置を提言。入院を必要とする２次医療や救急搬送に２４時間態勢で対応する「連携強化病院」として９病院を選定した。

　金井講師は、産科医１人が年間に扱える出産数を連携強化病院で１００件、地域の開業医で２００件などと設定。医療機関が０６年に扱った出産数から、約５０人の医師が不足すると試算している。

　県の検討会委員も務めた同講師は「１人の医師が扱える出産の数には限界がある。最低限、連携強化病院の態勢を守らなければ、２４時間救急を受け入れる病院が確保できなくなる」と話している。

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＞２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少している

っていうことは、単純計算すると、１年間7人ペースの減少ですから、あと10-11年で長野県では（中核的病院の）産科医数がゼロになるということでしょうか。

もちろんそんな単純にはいきませんよね。

当然、産科医ひとりあたりの負担は一人立ち去るたびに重くなっていくでしょうから、行政が無策で産科医が増える要素が全くない現状では、加速度的に産科医が減少していくと考えるほうが妥当でしょう。

ということは、数年から少なくとも５年以内に長野県では（中核的病院の）産科医が絶滅するという状況が現実的になっているのではないでしょうか？

全国の医師に慕われている「ある産婦人科医のひとりごと」の先生が叫ばれている様に、国レベルでの対策が不可欠な状況になってから、かなりの年月が経ちました。

しかし、我が日本政府はなんら有効な手だてをとることなく、医療費を抑制しつづけたまま、地方の医療のことなど、どうでもいいという政策をとっています。

これだけ、国民を無視する政府が日本国の舵をとっているなんて、恐ろしいかぎりです。

このままの状況では、数年から少なくとも５年以内に（中核的病院の）産科医が10人以下の都道府県が出現するでしょう。そうなると、20-30代の他科の医師たちもそんな都道府県に住むと子孫を残すことが極めて難しくなります。

すると、産科医につづき、激務の小児科医、救急医、さらには内科医、外科医がづるづるとその地域から立ち去り、その地域の医療が完全崩壊に向かって行くのは間違いないでしょう。

もちろん、20-30代の一般の人々も例外ではありません。安全な出産のできないそんな地域からは転居していくことでしょう。

その結果、医療が崩壊した若者がいない高齢者だけの地域像が浮かび上がってきます。もちろんそのような地域の税収は激減し、財政も破綻するでしょう。

社会のインフラである医療をないがしろにするということはそういうことだと思います。

恐ろしいことですね。

しかし、小賢しい中央官僚がこんな簡単な予測ができていないわけがありません。

国の負担する社会保障費を減らすため、このような医療と社会が完全崩壊した高齢者だけの地域を日本全国に作り上げ、高齢者人口を意図的に減らして行くことが日本という国の本当の方針であるのかもしれません。

老人の孤独死はまだまだ足りない！！by日本政府

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小泉政権以来、高齢者の孤独死が激増している。


これは、日本社会の核家族化も一因であると思われますが、昨日の記事にもありますように、日本政府が強者優先、弱者切り捨て政策を新自由主義に基づいて推進していることが主因であると考えられます。


相変わらず、マスコミの記事には国民の側にたった意見、すなわち、政府の新自由主義を分析し、批判する論調はみあたりません。


マスコミと政府は日本を無茶苦茶にしたいのでしょうか？


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孤独死防ぐ　７年間で２・５倍

1月8日8時1分配信 産経新聞

　都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約７７万戸（１８０６団地）で、「孤独死」が平成１８年度に５１７人に上っていたことが分かった。平成１１年度の死者数は２０７人で、７年間で約２・５倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国１００カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。

　都市再生機構は自殺や他殺をのぞき、単身の居住者が誰にも気づかれないまま病死や変死したケースをまとめた。

　それによると、平成１８年度に孤独死した５１７人のうち、６４％に上る３３１人が独りで暮らす６５歳以上のお年寄り。新聞がたまっていることから近所の住民が管理事務所に通報する場合や、連絡が取れずに訪れた親類などが発見する場合が多かったという。

　年度別では、１１年度は２０７人だったが、１５年度には３００人を、１６年度には４００人を上回るなど、年間９１～１３人増加している。

　お年寄りが占める割合も徐々に増えている。１１年度が４５％の９４人だったが、１２年度には５２％（１２３人）と半数を上回り、１５年度は６０％（１９０人）に達している。

　同機構が行う定期調査では、運営管理する賃貸住宅では高齢化が進んでいる。１２年に５１・８歳だった世帯主の平均年齢は１７年は５４・３歳まで上昇。高齢者の割合も１３・８％（１２年）から２０・４％（１７年）まで増加しており、家族の死去などで今後独り暮らしの高齢者はさらに増える可能性がある。

　同機構の賃貸住宅は保証人が不要で、社会的弱者が利用しやすい背景があり、身寄りのない高齢者が利用しているケースもあるという。

　同機構は団地の自治会と連携し、独り暮らしのお年寄りを登録するサービスを進めているが、希望者を対象としているため効果が薄いという。

　同機構は「居住者の高齢化も進んでおり、単独での対策には限りがある。社会全体として取り組みを進めていかなければならない」と話している。

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【用語解説】孤独死

　独り暮らしの人が、家族など誰にもみとられることがなく、突発的な病気などが原因で死亡すること。特にアパートやマンションに住む身寄りのない老人が、助けを呼べないで、ひっそりと死亡するケースに使われる場合が多い。阪神大震災（平成７年）の仮設住宅などでの単身高齢者の孤独死が目立った。北九州市では昨年７月、生活保護の受給が打ち切られた５２歳の男性が孤独死しているのが発見されるなど、問題が深刻化している。

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介護の６８歳長女が病死、９０歳母は衰弱死…東京・品川

1月9日1時28分配信 読売新聞

　８日午後６時４５分ごろ、東京都品川区大井のマンション５階の一室で、この部屋に住む母親（９０）と長女（６８）の２人が死亡しているのを、近所に住む二女（６６）が警察官とともに発見した。

　警視庁大井署によると、母親は数年前に脳こうそくを患って以降、ほとんど自力では歩けず、同居する長女の介護を受けていた。遺体に不審な点はないことなどから、同署は、長女が病死した後、母親も衰弱死したとみている。

　調べによると、２人は寝室にある別々のベッドの上で死亡していた。いずれも死後数日とみられるが、長女の遺体の方が傷んでおり、先に死亡した可能性が高いという。長女の遺体のわきには薬が置かれていた。

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今後、日本では高齢者が激増するにも関わらず、日本政府は社会保障費や医療費を激減させています。




さらに厚生労働省は受け皿が整備されていないのに療養型病床を削減しようとしています。





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療養病床を１５万床に削減
政府・与党方針他施設へ転換進める

　政府・与党は、長期入院が多く医療費の膨張につながっている全国の療養病床約３８万床を、２０１２年度までに約１５万床に減らす方針を決めた。

　他の施設への転換を進め抜本的に再編する考えで、今国会に提出する医療制度改革関連法案に盛り込む。

　療養病床は、慢性症状などで医療の必要度が高い人が入院する病床で、医療保険が適用される医療型が約２５万床、介護保険適用の介護型が約１３万床ある。

　しかし、医療をほとんど必要としない人が半数近く入院しているうえ、医療型と介護型の違いがあいまいで、非効率的だとの指摘が強い。このため、療養病床を医療型に一本化し、介護型は２０１１年度末までに廃止。医療型も約１０万床減らす。いずれも、老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどの介護施設への転換を促すほか、在宅で療養可能な人は在宅に移ってもらう。

　転換にあたり、医療型は、医療保険から、介護型は交付金で費用を助成する。
（2006年2月1日 読売新聞）



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療養型病床の削減数は最近になって５万病床緩和したようですが、受け皿がないにも関わらず、まだまだ療養型病床を削減する方針であることには変わりありません。


政府の推進する新自由主義政策のため、多くの人々は自宅で介護をする余裕はありません。


要するに日本政府がしていることは、高齢者を病院からほっぽり出し、「自宅で早く死んでくれ！」という政策です。


これは予算がないからではありません。


その証拠にアフリカに対し莫大な援助を開始することを自民党は宣言しています。


アフリカを援助する金はあっても日本の社会保障にだす金などないby日本政府
http://ameblo.jp/showatti/entry-10064221326.html



さらに後期高齢者医療制度で高齢者を虐げようとしています。


７５歳以上は早くあの世へ行きなさい！　後期高齢者医療制度
http://ameblo.jp/showatti/entry-10063619838.html

こんなことでは、益々高齢者の孤独死は増え続けることでしょう。


私は、こういう国民を虐げる日本政府は絶対に許さない。



こんなに日本を破壊する与党には、次回の衆院選でその獲得議席数を０にして国民の意思をしめさねばなりません。

日本の社会と医療を破壊している新自由主義とは？

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私は、日本の医療や社会が無茶苦茶になろうとしているのは、米国からのさまざまな圧力と、その流れを利用して自らの利権を拡大しようとする日本政府の政治家や官僚、一部の大企業の輩が新自由主義とグローバリゼーションを推進しているのが主因であると考えています。

すなわち、交通事故の負傷者がなかなか受け入れてもらえる救急病院を見つけられなかったり、妊婦さんが産婦人科のある病院をみつけられなかったり、医師が過酷な勤務に耐えられず、現場を去っていったり、さらには、フリーターやニートの人が増えたり、全国的に経済格差がひろがり、健康保険証を取り上げられる世帯が増えたり、餓死者がでるほどに日本社会が荒廃していっているのは、小泉政権以来、日本政府が採用している新自由主義とグローバリゼーションが主因であると考えているのです。



では、新自由主義とはいったいどういうものなのでしょうか？

ウィキペディアから引用します。


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新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。

資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げたものと言ってよい。

国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主主義（英：Democratic Socialism）と対立する。


変遷

第二次世界大戦後、1970年代頃まで、先進諸国の経済政策はリベラリズム（ケインジアン）が主流であった。これは、伝統的な自由放任主義に内在する市場の失敗と呼ばれる欠陥が世界恐慌を引き起こしたとする認識のもと、年金、失業保険、医療保険等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化などを推進し、国家が経済に積極的に介入して個人の社会権（実質的な自由）を保障すべきであるという考え方である。

このような、大きな政府、福祉国家と呼ばれる路線は、1970年代に入り石油危機に陥るとマネタリストやサプライサイダー（供給重視の経済学）からの批判にさらされる。当時、英国は英国病と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、米国でもスタグフレーションが進行し失業率が増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部門の肥大化にあるという主張である。

こうして1980年代に登場したのが新自由主義である（ハイエクの新自由主義論：1986年)。その代表例が、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策であった。サッチャー政権は、電話、石炭、航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施。グローバル資本主義を自国に適用して外国資本を導入、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。同時期、日本においても中曽根康弘政権によって電話、鉄道などの民営化が行われた。

1990年代に入ると、日本では小沢一郎（ただし、現在では小沢一郎も新自由主義に反対の立場を明確にしている）が、著書「日本改造計画」で、新自由主義の思想を集約した。「日本改造計画」では、小選挙区制の導入、市町村の全廃と300市への収斂（しゅうれん）などが述べられている。また、ビル・クリントン政権の経済政策、いわゆるワシントン・コンセンサスに基づくグローバリゼーションは、新自由主義の典型と言われた。1990年代以後に現れた、韓国の金大中政権や、日本の小泉純一郎政権、それを引き継いだ安倍晋三政権の政策も、新自由主義の典型である。


評価

「社会といったものはないThere is no such thing as society」と説き、国家に対する責任転嫁をいましめたサッチャーの下、自助の精神が取り戻されたという評価や、以下の各国に共通した双子の赤字の課題を残しつつも、英国が英国病を克服したこと、米国が石油危機に端を発するスタグフレーションを脱し、1990年代にはクリントン政権下でインターネットなどの新産業が勃興して産業競争力を回復したこと、南米ではブラジルが1990年代までの深刻なインフレの制圧に成功しブラジル通貨危機までの安定成長を遂げていることなどは、グローバル資本主義、新自由主義の功績であると評価されている。 　また、日本におけるバブル後不況の克服も新自由主義的改革の成果と評価されることもある。


各国での批判

労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、またチリにおけるシカゴ学派の功績は事実と大きく異なることが明らかになり、スティグリッツら公共経済学の立場からも新自由主義的な政策で国民経済経済が回復した国は存在しないことが指摘されている。債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたIMFも、2005年に理論的も実践的にも新自由主義的な経済政策を推進は誤りだったと認めている。

南米では、1990年代初頭から米国主導による新自由主義の導入が積極的に行われ、貧富差が拡大、犯罪多発や麻薬汚染、経済危機といった社会問題が頻発、ストリートチルドレンの増加やアルゼンチンの財政破綻が起こった。また、ベネズエラのチャベス政権のような国民経済を重視する政権が相次いで誕生する原因にもなった。 　また、日本においても改革の結果失業率は下がったものの、地域間格差の拡大、非正規雇用の増加などの問題を生んだとして批判される。 韓国では、金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」（失業による自殺）に追い込まれた者も多い。「左派新自由主義」を自称する盧武鉉政権でも、格差が更に広がり、経済が回復しても、正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題とされている。

20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される「新しい社会民主主義」と呼ばれる中道左派政党を含む政権が台頭した。

また、英国保守党デービッド・キャメロン党首も党大会においてサッチャリズムとの決別を宣言した。[1]。


民営化批判

国営事業の民営化は、貧困層の排斥とサービス低下などをもたらすとの批判がある。たとえば、南アフリカ共和国においては、巨大な貧困層と差別問題、社会的大混乱を抱えるのにも係わらず水道料金が上昇したために水道料金を払えない世帯が続出、アトランタ市（米国）においては、水道管の点検と交換がままならなくなり、蛇口から出るのは赤水（鉄錆入りの水。使用には当然不適）ばかりとなって、ペットボトルが必需品となったといわれる。ニュージーランドにおいては、一旦郵便・電力・航空事業の民営化が行われたものの、再国有化が行われた業種、（郵便貯金制度やニュージーランド航空)もある。英国においては、英国鉄道は地上設備会社（レールトラック社）と複数の車両運行会社に上下分割されたが、利益を優先し施設管理への投資を怠ったため、死傷者を出す重大な鉄道事故が多発、経営も悪化し2002年に倒産、再国有化・非営利法人化などが検討されている。

新自由主義に基づいた民営化には、「国民の生存権の保障」を「『サービス』という名の営利事業」に変えたとの批判がある。つまり、従来は民だと撤退する準公共財の供給事業を官が補完していたが、新自由主義はそれを否定し「民こそ絶対だ」という単一の発想に基づいているとする批判である。

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おわかりいただけましたでしょうか？

新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。


要するに新自由主義とは、なんでもかんでも民営化し、競争にさらすのがすべてにおいて優先されるべきだという考え方です。


郵政民営化、混合診療導入などは新自由主義の政策の典型といってよいでしょう。


確かに、新自由主義は競争をすることにより切磋琢磨し、人々が成長するという点でよい面もあるでしょう。私も研究者などの世界では、ある程度の競争は必要だと考えています。


しかしながら問題は、この論理を社会のすべてに適用することにあると思います。とくに、社会にとってなくてはならない医療や社会保障などのインフラにこの論理をあてはめるべきではありません。


例えば、医療を市場原理にゆだねるとどうなるかを考えてみましょう。


自由診療のみで皆保険制度のない米国の医療をみてみればわかります。まともな治療をするには莫大なお金がかかり、医療費の負担による自己破産はクレジットカードによる破産に次いで２番目の原因になっています。無保険者が４０００万人以上いる社会です。

さらに、米国は、上位20％の所得層に70％の金融資産が集中する超格差社会であることも考え合わせますと、新自由主義を採用すると、強者が優遇され弱者が切り捨てられる社会になるということです。


実際に、新自由主義は南米やニュージーランドで採用され、完全に失敗しています。一部の富裕層にとっては成功だったかもしれませんが、大多数の貧困層にとっては害悪以外のなにものでもなかったでしょう。


繰り返しますが、新自由主義は強者の論理なのです。



我が国、日本は小泉政権以来、新自由主義を採用し、愚かにも強者優遇弱者切り捨ての世の中をつくろうとしています。



この流れが社会と医療をおかしくしてしまっているのです。


これは明らかに人災です。


強者が優遇されるよう、強者の論理で日本社会が作り変えられようとしているのです。そこに米国の意図が存在することも忘れてはなりません。



我々国民は新自由主義を即座にやめるよう、そして、社会保障費や医療費を適正化するよう、日本政府に要求するべきではないでしょうか？

THE REVOLUTION WILL NOT BE TELEVISEDが示唆する医療崩壊の一因

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みなさんは THE REVOLUTION WILL NOT BE TELEVISED とういうドキュメンタリーフィルムをご存知でしょうか？NHKでも放送されたことがあるようです。

これは、アイルランドの取材班がベネズエラのチャベス大統領に長期間同行し、記録したドキュメンタリーフィルムです。

この映画は多くの点で示唆に富んでいます。

１、メディアがいかに世論に影響を与えることができるのか。
２、メディアがいかにコントロールされやすいのか。
３、日本や米国のマスコミの報道はコントロールされたものが多く含まれていること
４、南米では新自由主義経済により、一部の富めるものと多くの貧困層が生まれていること。
５、新自由主義経済が米国からの押しつけであるため、反米感情が高まっていること。
６、民衆の蜂起がいかに力強いかということ

以下のサイトで英語字幕のものをみることができます。

http://video.google.com/videoplay?docid=5832390545689805144

下記のサイトにその内容の要約がありましたので記します。

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/venezuela_coup.htm


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＜貧困層の利益を代表するチャベス大統領＞　
　この映像を撮ったアイルランドの取材班は、チャベス政権についてのドキュメンタリーを撮ろうと２００１年９月から密着取材をしていた。
　チャベスは、１９９８年の選挙で、富の公平な分配を掲げて、大統領に選ばれた。彼を支持した主な層は、これまで政治に無縁であった貧困層であった。首都カラカスを撮った映像では、平地の近代的な高層ビルと小高い丘の中腹に広がる小さなみすぼらしい家々とがはっきりとした対照をなしている。ベネズエラは石油の産出国であるが、その利益は一部の人々にしか享受されていない。貧困層や先住民族は、経済的に貧困な状態を強いられていただけでなく、政治的な無力感にもさいなまれていた。何をやっても一部の人達だけが得をすることにしかならないという…。しかし、チャベスの登場はそうした人々が積極的に政治に参加する道を切り開いた。
「憲法を読みなさい。」
　これがチャベスが人々に何度も繰り返して説く言葉であった。チャベスの支持者たちの団体、ボリバール・サークルは、人々に憲法を読むことを薦め、そこに記された国民の権利が実現できるよう訴えていた。小さな店先を舞台にギターを弾きながら演説をする人々の姿が映しだされる。
　
　一方で、ベネズエラには、これまで享受してきた石油の利権を手放すまいとする旧来の特権層が根強く存在している。彼らはチャベス派の人々を「犠牲を払ったり努力することをしないし、そうすることの価値も知らない」とののしり、「以前は何の不安もなく幸せな生活を送っていました」と嘆く。彼らは自分たちの使用人の行動に目を光らせろと忠告しあう。チャベスとつながりを持っている恐れがあるから、と。

　反チャベス派の財界人は、５つの民放全てを所有し、そこでチャベス批判を繰り返していた。これらの放送局は高い視聴率を有していた。これに対するチャベス政権の宣伝手段は、国営放送ただ一局であった。この両派の闘いは、メディア戦争でもあった。
　２００１年１０月、アメリカがテロの報復としてアフガニスタンを攻撃した時、チャベス大統領は爆撃の犠牲者となったアフガニスタンの子どもたちの写真を示し、こんなやり方は容認できない、「誤爆」はいつまで続くのか、という演説をした。世界中が「対テロ」のためならどんな行動も許されるとしていた時期に、アメリカに対して「テロリストにテロで立ち向かうことはできない」と言ってのけたのだった。
　これに対してパウエル米国務長官はさっそく「チャベス大統領の行動と民主主義に対する考え方に疑問を抱いています」と批判し、その映像が民放で流された。

＜石油を巡る熾烈な闘い＞
　チャベス大統領は、国営石油公社を私物化する特権層についに本格的な闘いを挑んだ。「国際社会から強い圧力がかけられてきたが」、「たとえ地獄の門をくぐらなくてはならなくても私はやり遂げる。ベネズエラ国民を守るために。」と、その背後にいるアメリカとの闘いをも意識しながら。
　２００２年２月、彼は国営石油公社の役員人事に介入した。（つまり、総裁や取締役を解雇した。）ここから、本格的な闘いが開始された。ベネズエラでは、財界を代表する経営者連盟会長のペドロ・カルモナと、旧政権との関わりの深い労働者連盟会長カルロス・オルテガが、反チャベス派の急先鋒であった。この二人ともブッシュ政権と接触していた。アメリカのＣＩＡ長官は、石油産油国の使命というのはアメリカに石油を安定供給することにあるとでもいうかのように、チャベス政権の石油政策を批判した。（アメリカにとって、ベネズエラはサウジアラビア、メキシコに次ぐ第三位の石油輸入国なのである。）
　４月１０日、軍の幹部ネストール・ゴンザレス将軍は民放に出演して、チャベスの退陣を求め、「さもなければしかるべき処置をとる」とクーデターをほのめかすような発言をした。経営者連盟会長カルモナは、国営石油公社への介入は国民の財産を侵害するものだと批判し、自らの放送局を通じて、国民に反チャベスのデモを呼びかけた。

　４月１１日、反チャベス派は、国営石油公社へのデモ行進を始めた。一方、大統領官邸前ではチャベスの支持者が集まって集会を行っていた。反チャベス派の指導者は、違法を承知で、デモ隊に官邸前への進路変更を呼びかけた。カラカス市長フレディ・ベルナルは、群集の衝突で流血の惨事を招きかねないこの無責任な煽動を非難し、「我々はあなた方の挑発に乗らない」と宣言した。しかし、反チャベス派のデモ隊は周囲の器物を破壊するなど次第に激しさを増しながら、ついに官邸前に姿を見せた。すると、そこにいたチャベス派の群集も興奮しだした。
「ノー・パサラン！（奴らを通すな）」
　両派の衝突を防ぐために、警護にあたった兵士たちは間に入った。

＜仕組まれた殺戮、そして捏造＞
　そこへ突然、銃声が聞こえた。何者かが群集を見下ろす位置から身を隠して発砲しているようであった。犠牲者はすべて頭を狙い撃ちされた。人々は逃げまどい、そして、狙撃犯がいると思われた所めがけて反撃しだした。ベネズエラでは一般市民も銃を携帯できるのである。この時の陸橋から拳銃を撃つチャベス派の人々の姿が、民放で繰り返し繰り返し報じられた。非武装のデモ隊に向けられたものとして。
　しかし、元民間放送局員アンドレス・イッサーラは、民放が決して放映しなかった真実を示す。この場面を別のアングルから撮った映像では、彼らが銃を放っていた陸橋の下にはだれも存在していなかったのである！　彼ら自身も狙撃に対して身を伏せながら応戦していただけなのである！　まさに捏造そのものであった。イッサーラは、このような真実を覆い隠し、チャベス派の発言を一切取り上げようとしない民放の姿勢に抗議して、退職した。

　しかしながら、この虚偽の映像をたれ流すことによって、この事件の責任はすべてチャベス政権にあるというデマ宣伝は功を奏した。そして、これまでチャベスを支持していた軍も支持の取りやめを表明した。国営放送も反チャベス派に占拠され、大統領官邸に集まったチャベスとその閣僚たちは外界から完全に閉ざされた。
　反チャベス派の将軍たちは大統領の辞任を求めた。辞任しなければ大統領官邸を爆破するとの脅迫をもって。しかたなく、チャベスは官邸爆破を防ぐため、軍に拘束される道を選んだ。ただし、辞任要求にはあくまでも屈せずに。
　環境天然資源相のアナ・オソリオは、その場にいる人々に、
「大統領は辞任していない。辞任しないまま軍に拘束される。この事実を全世界に知らせなければ。」と報告し、叫んだ。
「これはクーデターよ！　彼を愛する国民を裏切るクーデターよ！」
　拘束されていくチャベス大統領はつぶやいた。
「あきらめないぞ。」
　誰かが声をかけた。
「大統領、必ず逆転します。まだ終わりじゃない。」

＜「軍事政権でない」と言い張るカルモナ新政権、その実態は…＞
　一夜明けた４月１２日、クーデターの関係者がテレビに出演し、この事件の内実を赤裸々に語りはじめた。「ジャーナリストとテレビ局が最大の立て役者ですよ。」（この言葉は意味深長である。チャベス派の人々が非武装のデモ隊を撃っているかのように見える映像を撮るために、おあつらえ向きの位置に、あらかじめテレビカメラが用意されていたということである。）
　海軍少将モリナ・タマヨは「群集を通りに集めて興奮が頂点に達したときに軍を動かす作戦でした。」と自慢げに語った。（狙撃犯もあらかじめ用意されていたものであり、彼らによる犠牲者は、群集を興奮させるための生け贄だったということになる。自派の人々すら犠牲にして省みない非情なやり方には驚くばかりである。）

　クーデターの関係者は大統領官邸に我が物顔で乗り込み、昨日までチャベス大統領に仕えていた警護隊は、カルモナの指揮下に入ることになってしまった。
　カルモナは「これは国民に支持された政権であり、軍事政権ではない」として、暫定政府の大統領としての宣言を行った。彼が「民主的な暫定政府を樹立するにあたり」最初にしたことは、これまでの国家機構の廃止を宣言することであった。新しく法務大臣に任命されたダニエル・ロメロは、およそ民主主義や立憲主義というものには憎悪しか感じていないとでもいうような猛烈な剣幕でまくしたて、集まったクーデター関係者は満面の笑顔と盛大な拍手で応えた。
「国民議会の解散を命じる！」
「最高裁の解散を命じる！」
「オンブズマンを解散！」
「選挙管理委員会を解散する！」
　元の法務大臣は逮捕され、手錠をかけられた上に暴行が加えられた。

　チャベスの支持者は口々にこのクーデターを批判しはじめたが、それらの人々には、たちどころに銃弾が浴びせかけられた。逃げる人々に後ろから銃を撃つ兵士、道路脇に倒れている人、取りすがって泣く人、シャッターを閉め、恐怖に打ち震える人々…。
　そうした映像に、カルモナの言葉が覆い被さる。
「一連の手続は非常に民主的に行われた。」
「この国は正常化しつつあります。」

　米大統領報道官アリ・フライシャーは、「この混乱の責任はチャベス政権にある。非武装のデモ隊が銃撃され、多数の死者が出てしまった。それが引き金となって、国民による暫定政権が発足した」と発表した。（日本のマスコミはこの発表をそのままなぞった。そして、それを訂正する記事は出されていない。）

＜「チャベス　国民はあなたの味方だ！」＞
　国営放送をも奪われ、発信する手段がなくなったかに見えたチャベスの閣僚たちは、ケーブルテレビを通じて、国民に事件の真実を訴えた。チャベスは辞任したわけではなく、軍に拘束されているのだと。これを知った人々が続々と通りに出てきた。
「チャベス　国民はあなたの味方だ！」
　
　翌４月１３日、カラカスの街は緊迫した空気に包まれた。
「チャベス　国民はあなたの味方だ！」
「チャベスは辞任していない！　捕らえられているんだ！」
「憲法に書いてある。大統領を辞任させられるのは国民だけだ！」
　口々にチャベス支持を訴える人々が、大統領官邸前に集まって周囲を取り囲んだ。得意げに多数の報道陣に向かって話していたカルモナ派の人々が急にそわそわしだした。
「部屋を出るんだ。」
　ここで、これまで隠忍自重していた大統領警護隊が官邸の奪還に取りかかった。（まるでスペクタクル映画のような映像であるが、まさに、事実は小説より奇なりというべきであろう。）
　カルモナと将軍らは混乱の中で姿を消した。奪還した官邸には、食事が食い散らかされたままになっており、軍服までが置き忘れられていた。しかし、金庫の中身はしっかりと持ち去られていた。
　逃げ遅れた何人かが警護隊に拘束された。その中には、昨日新法務大臣として演説したロメロも含まれていた。彼らは、自分たちが「解散」を宣言したオンブズマンの立ち会いのもとで、「市民としての権利」を保証され、ばつが悪そうにしていた。

　奪還した官邸にチャベス政権の閣僚たちが再結集した。しかし、カルモナは官邸が奪還された事実を放送せず、小規模な蜂起があったがすでに鎮圧され、現在何の問題もないと民放を通じて述べていた。
　さっそく国民議会議長ウイリアム・ララが反論を開始した。
「今のカルモナ氏の発言はでたらめです。私は国民議会議長で、今カラカスの官邸から電話をしています。」
　閣僚たちと警護隊は、必死で軍の説得にあたった。軍がチャベス派の群集に大虐殺をしかけることは何としても阻止されねばならない。
　社会基盤相イスマエル・ウスタドが叫ぶ。
「軍に発砲などさせないぞ。将軍たちに伝えてくれ。我々が話し合いを求めていると。すでに事態は逆転したんだ。」
　軍を動揺させることに成功し、ついに国営放送の再開にまでこぎ着けた。大統領警護隊長モラオ大佐が、国営放送で、軍全体にチャベス支持を呼びかけた。それと同時に軍の将校たちから続々とチャベスの居場所を知らせる情報が入ってきた。ある島でチャベスの姿を見たという情報、その島に米国籍の飛行機が着陸したという情報が。次いで、副大統領が姿をあらわし、臨時大統領としての宣誓をした。カルモナらクーデター側は、完全に大義名分を失った。
　チャベスの閣僚たちは喜びに満ちて、チリ革命の時に合い言葉となった「エル・プエブロ・ウニド・ハマセラ・ベンシド！（団結した人民は決して敗北しない）」を唱和した。
　即刻の反撃と逆転がクーデター側による大虐殺とチャベスの暗殺を未然に防ぎ、憲法と民主的選挙に基づく正当性を前面に押し出すことによって、アメリカの介入を阻止しえたのだった。

＜「君たちと国民は歴史を作った。」＞
　４月１４日、ついに軍の大勢がチャベス支持に傾いた。チャベス大統領は軍のヘリコプターに乗せられて帰ってきた。
「君たちと国民は歴史を作った。」これが閣僚たちに対する彼の第一声だった。
　そして、国民にこう呼びかけた。
「冷静になってくれ。」「今君たちに必要なのは家に帰って心を休めることだ。」
　過酷な目に遭わされたにもかかわらず、拍子抜けするほど穏やかな言葉であった。
「反対派に言いたい。反論は大いに結構。私はあなた方を説得できるよう努力する。しかし国民の規範である憲法に背く行為は許されない。憲法はすなわち共同体の基本だから。」
「最も大事なのは一部の人のうそに惑わされないことだ。」
　この事件がまさにメディア戦争でもあったことを示す一言である。報道が人々や軍の動向を決する重大な要因となったのである。

＜アメリカの世界支配、その二つのやり方＞
　カルモナをはじめこのクーデターの関係者の多くはアメリカに逃亡した。それは、今回の事件もアメリカが背後で糸を引いていたことを暗に示している。
　アメリカ政府はクーデターへの関与を表向きは否定した。しかし、パウエル国務長官は「アメリカが支持するのは民主的社会だ。チャベス大統領とは今後も意見の相違があるだろう。」と、あくまでもチャベス政権を非民主的なものと決めつけて映像は終わる。
　今回は失敗したが、アメリカの背後での介入、現地の親米反体制派と結びついて反米政権を転覆する策動は、今後も続くであろう。これはアメリカ帝国主義が反米政権を打倒して世界支配を貫徹する二つの方法のうちの一つである。もう一つの方法というのは、言うまでもなく、イラクで行われているような直接の軍事侵攻と軍事占領支配である。

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　この映像を見終わって、もう一度考えてみる。チャベス政権は、はたして「独裁政権」なのだろうかと。憲法があり、大統領は選挙で選ばれ、議会や裁判所があり、オンブズマン制度があっても、そして、かつてなく多くのベネズエラ国民の政治的関心を目覚めさせたとしても、アメリカと特権層の利害に反する政策を採る限り、チャベス政権は「独裁政権」であるとして、その転覆が画策され続けるであろう。しかし、そうした策動は、きっと今回のように、チャベス政権に結集した人々とそれを支持する軍の連帯によって打ち砕かれ、富の公正な分配を目指す運動が進展していくであろう。そう、たしかにチャベス政権はベネズエラの貧しい民衆達の「独裁政権」である。ただし、それは一握りの富める人々に対する圧倒的多数の貧しい人々の人民の「独裁」なのである。

　 ２００３年１２月１０日　木村奈保子

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私は日本の医療問題のすべてを米国の責任にするつもりはありませんが、日本は米国の大きな影響を受けている国家であることは間違いないこと、そして、新自由主義経済が米国から日本へ押し寄せていてそれが医療にも影響を与えていることを考えると、医療問題を含め、日本が抱える多くの問題を解決するには、日本人が米国に関して今まで以上に深く理解する必要があると思うのです。