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ついに、日本国において最初に産科医数がゼロになる都道府県はどこになるのか？という問いかけをしなくてはならない状況になってきました。
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県内中核的病院の産科医、４年で３割減
信濃毎日新聞
1月6日（日）
県内で、妊婦の救急搬送を受け入れている地域の中核的病院に勤める産科医が、２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少していることが５日、日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員を務める金井誠・信大医学部講師の調査で分かった。本年度内にはさらに数人が辞め、７０人を割り込む見通し。過重な負担からさらに離職が進む悪循環につながりかねない状況だ。
調査は、県内で妊婦の救急搬送を受け入れていた病院（０７年１月時点で２２病院）が対象。産科医の退職者はこの４年間で４３人に上った。退職の理由は、信大以外の大学から県内の病院に派遣されていた医師が引き揚げなどで県外に転出したケースが１２人と最多。次いで産休・育休が１０人、開業や結婚に伴う県外転出が９人、県内での開業が７人などとなっている。
これに対し、この４年間で県内の中核的病院に新たに着任した医師は１６人。信大への入局が７人、県外から着任が５人、産休・育休からの復帰が３人などで、差し引き２７人が減少した。
金井講師によると、さらに本年度末で４、５人が退職する見通し。このほか、国立病院機構長野病院（上田市）に産科医４人を派遣している昭和大（東京）が、今年春から段階的に医師を引き揚げる方針を示している。
厚労省が０７年３月時点で都道府県を通じてまとめた調査によると、開業医も含め県内で出産を扱っている医師は１１２人。ただ、この調査は初めて実施したため、過去との比較はできない。
産科医不足をめぐり、県内の産科医、小児科医でつくる県の検討会は昨年３月、広域圏ごとに医師の重点配置を提言。入院を必要とする２次医療や救急搬送に２４時間態勢で対応する「連携強化病院」として９病院を選定した。
金井講師は、産科医１人が年間に扱える出産数を連携強化病院で１００件、地域の開業医で２００件などと設定。医療機関が０６年に扱った出産数から、約５０人の医師が不足すると試算している。
県の検討会委員も務めた同講師は「１人の医師が扱える出産の数には限界がある。最低限、連携強化病院の態勢を守らなければ、２４時間救急を受け入れる病院が確保できなくなる」と話している。
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＞２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少している
っていうことは、単純計算すると、１年間7人ペースの減少ですから、あと10-11年で長野県では（中核的病院の）産科医数がゼロになるということでしょうか。
もちろんそんな単純にはいきませんよね。
当然、産科医ひとりあたりの負担は一人立ち去るたびに重くなっていくでしょうから、行政が無策で産科医が増える要素が全くない現状では、加速度的に産科医が減少していくと考えるほうが妥当でしょう。
ということは、数年から少なくとも５年以内に長野県では（中核的病院の）産科医が絶滅するという状況が現実的になっているのではないでしょうか？
全国の医師に慕われている「ある産婦人科医のひとりごと」の先生が叫ばれている様に、国レベルでの対策が不可欠な状況になってから、かなりの年月が経ちました。
しかし、我が日本政府はなんら有効な手だてをとることなく、医療費を抑制しつづけたまま、地方の医療のことなど、どうでもいいという政策をとっています。
これだけ、国民を無視する政府が日本国の舵をとっているなんて、恐ろしいかぎりです。
このままの状況では、数年から少なくとも５年以内に（中核的病院の）産科医が10人以下の都道府県が出現するでしょう。そうなると、20-30代の他科の医師たちもそんな都道府県に住むと子孫を残すことが極めて難しくなります。
すると、産科医につづき、激務の小児科医、救急医、さらには内科医、外科医がづるづるとその地域から立ち去り、その地域の医療が完全崩壊に向かって行くのは間違いないでしょう。
もちろん、20-30代の一般の人々も例外ではありません。安全な出産のできないそんな地域からは転居していくことでしょう。
その結果、医療が崩壊した若者がいない高齢者だけの地域像が浮かび上がってきます。もちろんそのような地域の税収は激減し、財政も破綻するでしょう。
社会のインフラである医療をないがしろにするということはそういうことだと思います。
恐ろしいことですね。
しかし、小賢しい中央官僚がこんな簡単な予測ができていないわけがありません。
国の負担する社会保障費を減らすため、このような医療と社会が完全崩壊した高齢者だけの地域を日本全国に作り上げ、高齢者人口を意図的に減らして行くことが日本という国の本当の方針であるのかもしれません。