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政府がアフリカへのODA（政府開発援助）を増額するといっています。
１８７０億円の3倍だそうですから、約５６１０億円に増やすということですか。
ああ、そうですか。
その一方で社会保障は思いっきり減らしていますよね。
2002年度には3000億円、03～07年度までは毎年2200億円ずつ削減し、すでに年間1兆4000億円が削減されました。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071017_koukikoureisyairyouseido.html
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ODA「5年で3倍増」提言へ＝アフリカ支援で自民戦略本部
1月6日15時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080106-00000035-jij-pol
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫総裁）は6日、アフリカ諸国を対象とした政府開発援助（ODA）について、2012年までの5年間で07年の見込み額約17億ドル（約1870億円）を3倍に増やすよう政府に提言する方針を固めた。5月の横浜市でのアフリカ開発会議（TICAD）開催を控え、アフリカ支援に取り組む日本の姿勢をアピールする狙いがある。
アフリカへのODAは、05年に小泉純一郎首相（当時）が3年間で倍増すると公約。この目標は達成される見通しだが、政府は08年以降についてはまだ対応を決めていない。このため同本部は、「TICADや7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本がリーダーシップを発揮するためには、アフリカ支援の強化が不可欠」と判断。12年の時点で3倍増を目指すよう政府に求めることにした。
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後期高齢者医療制度で75歳以上の高齢者に「はやくあの世にいきなさい」といい、それで浮いたお金をODAといってアフリカの諸国に貸し出すんですよね。どうせ、現地の工事は日本の大企業に発注するように圧力をかけるのでしょう。自分の利権のために。
これが日本政府の正体です。
国民のことなど全く考えていないのがよくわかります。
アフリカ諸国に貸し出す予算があるのなら、崩壊寸前の医療や介護を守るため、医療費や社会保障費をふやすべきではないですか。
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日本は毎年、米国からの命令書である 年次改革要望書 によって、いろいろな指示を受けていることをご存知でしょうか。
この年次改革要望書は日本のマスコミではタブーのひとつであるようで、ほとんど全くといってよいほど報道されません。これは公開されていますので、その内容を知ることができます。
tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
実際に読んでみると、日本政府がその内容に沿った行動をしていることがよくわかるのです。例えば、郵政民営化はそのなかにはっきりと記されておりました。
郵政民営化が年次改革要望書にそって行われたのならば、日本は米国の実質的属国であるといえるでしょう。
先日のエントリーにありますように、無理な混合診療の導入の動きから推察するに、日本の医療崩壊にも米国の関与を考えざるおえないのです。
さらには、グローバリゼーション、新自由主義による強者優先弱者切り捨て政策は、主として米国が自国を含め、世界中で拡大させている世界戦略でもあります。
したがいまして、我々日本の医師や国民が苦しんでいるのも、つきつめれば、この米国からの流れが根本的な原因のひとつであるということを検討していかなければなりません。
さて、みなさんはベネズエラのチャベス大統領をご存知でしょうか？
彼は、国連演説で ブッシュ大統領を悪魔 と呼んだことで知られています。もちろん、米国政府にはにらまれています。
日本では、彼についての報道自体が少ないと思います。
彼は、ベネズエラの貧困層の英雄なのです。
ここに彼の国連演説を記します。
http://agrotous.seesaa.net/article/24315674.html
より転載いたします。
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チャベス国連演説(全文)
ウゴ・チャベス；２００６年９月２１日
議長、大使、国家元首、首脳や他の政府代表者のみなさん、おはようございます。
第一に、敬意を表して、ノーム・チョムスキーによるこの本を強くお勧めします。
チョムスキーは、米国と世界で高名な知識人のひとりです。彼の最近の本の一つは『覇権か、生存か——アメリカの世界戦略と人類の未来』です〔訳注１〕。
２０世紀の世界で起きたことや、現在起きていること、そしてこの惑星に対する最大の脅威——すなわち北米帝国主義の覇権的な野心が、人類の生存を危機にさらしていること——を理解するのに最適な本です。
我々はこの脅威について警告を発し続け、この脅威を止めるよう米国人彼ら自身や世界に呼びかけて行きます。
この脅威は我らの頭上に吊るされたダモクレスの剣〔訳注２〕に似ています。
この本から引用することを考えましたが、時間の都合上、ただ推薦するにとどめておきます。
容易に読むことが出来ます。これはとても良い本です。議長、貴女も熟知していることと存じます。
（拍手）
この本は英語、ロシア語、アラビア語、ドイツ語に訳されています。
この本をまず読むべき人々は米国の兄弟姉妹たちである、と私は思います。
なぜなら彼らにとっての脅威は彼ら自身の家にあるからです。
悪魔〔el diablo〕は本国にいます。悪魔、悪魔彼自身はこの家にいます。
そして悪魔は昨日ここにやって来ました。
（拍手）
昨日、悪魔はここに来ました。正にこの場所に。ちょうどここに。
〔十字を切る〕
今日となっても未だに硫黄の臭いがします。私の目の前にあるこのテーブルは。
皆さん、昨日この演壇から、私が悪魔と呼んだ紳士である米国大統領は、ここに上り、まるで彼が世界を所有しているかのように語りました。
全くもって。世界の所有者として。
私が思うに、精神科医を呼んで、米国大統領によって成された昨日の声明を分析してもらうのもいいでしょう。
帝国主義の代弁者として、彼は特効薬を分かち合いにきました。
世界の人々を支配し、搾取し、略奪する現行の形式を維持するために。
アルフレッド・ヒッチコック映画がシナリオとして使えるでしょう。
タイトルを提案もしましょう。『悪魔の処方箋』と。
ここでチョムスキーが詳しく述べているように、米帝国は自らの覇権の体制を強固にするために、出来得るは全て行っています。
我々は彼らがそうすることを許すことは出来ません。我々は世界独裁が強固になることを許すことは出来ません。
世界の保護者の声明——冷笑的、偽善的、全てを支配するという彼らの欲求からくる帝国の偽善で溢れています。
彼らは彼らが民主主義のモデルを課したいと言います。
だがそれは彼らの民主主義モデルです。
それはエリートの偽りの民主主義であり、私の意見では、兵器や爆弾や武器を発射することによって強いられるという、とても独創的な民主主義です。
何とも奇妙な民主主義でしょう。アリストテレスや民主主義の根本にいる者たちは、それを認知できないかもしれません。
どの様な民主主義を、海兵隊や爆弾で強いるというのでしょうか？
米国大統領は昨日、正にこの場所で、この部屋で我々にこう述べました。
引用です。「何処を見渡しても、過激派が暴力、テロや殉教を通して、貧困から逃れ、威厳を取り戻すことが出来る、と告げている。」
彼が見渡す如何なる場所にも、彼は過激派を見ます。
そして貴方、我が友よ——彼は貴方の色を見て、そこに過激派がいる、と言います。
ボリビアの大統領閣下エボ・モラレスは、彼にとって過激派に見えます。
帝国主義者らは、至る所に過激派を見ます。
我々が過激派であるということではありません。
世界が目覚め始めている、ということです。至る所で目覚めています。
そして人々は立ち上がり始めています。
私の印象では、世界の独裁者様、貴方は残りの人生を悪夢として過ごすでしょう。
なぜなら、我々——米帝国主義に対抗する全ての者たちや、平等や尊重、諸国の主権を叫ぶ者ら——は立ち上がっているのだから。
我々を過激派と呼ぶことは出来ます。だが、我々は帝国に対して立ち上がっているのです。支配のモデルに対して。
大統領は——これは彼自身述べたのですが、こう言いました。「私は中東の人々に直接語るために来た。わが国は平和を望んでいると伝えるために。」
これは真実です。
もしブロンクスの通りに赴き、あるいはニューヨーク、ワシントン、サンディエゴ、
いかなる町でも、サンアントニオやサンフランシスコを歩き回り、
個人に、米国の市民に何をこの国が望んでいるのか、平和を望んでいるのかを聞けば、彼らは、はいと答えます。
しかしこの政府は平和を望んではいない。
米国政府は平和を望んでいない。
それは戦争を通して、搾取や、略奪、覇権の体系を利用しようとしています。
それは平和を望む。
だがイラクで何が起きているでしょう？
レバノンでは何が起きたでしょう？
パレスチナでは？ 何が起きているのでしょう？
過去１００年間に中南米や世界で何が起きてきたのでしょうか？
そして今ベネズエラを脅しています——ベネズエラに対する、イランに対する新たな脅威？
彼はレバノンの人々に語りかけました。
あなた方の多くが、自宅や地域社会が十字砲火を浴びるのを目撃した、と彼は言いました。
どれだけ人は冷笑的になれるのでしょうか？
慎ましやかに嘘をつく、何という力量でしょう。
ベイルートにおけるミリメーター単位の精密な誘導爆弾？
これは十字砲火でしょうか？
彼は、腰から銃を抜き撃ち、誰かが十字砲火を浴びる西部劇を思い描いています。
これは帝国主義者であり、ファシスト、暗殺者、大量殺戮者であり、帝国とイスラエルがパレスチナとレバノンの人々に発砲しているのです。
これが、起きた事です。そしていま、「我が家が破壊されたのを目撃したので私達は苦しんでいる」と聞かされる。
米国大統領は人々に語りかけるためにやって来ました——世界の人々に。彼はこう言うために来ました——
私はある文書を持ってきました。
それは、今朝私はある声明を読み、彼がアフガニスタンの人々、レバノンの人々やイランの人々と話をしたことが分かったからです。
彼は直接これらの人々に演説しました。
そして米国大統領が世界の人々に演説している間に、人は不思議に思う。
発言する機会が与えられたならば、世界の人々は彼に何を伝えるのか？
彼らは何を言いたいだろうか？
南の人々、迫害された人々が考えていることを私は薄々感じています。
彼らは、「ヤンキー帝国主義者、祖国に帰れ」と言うでしょう。
もし彼らにマイクが渡され、米帝国主義者に一つの声で伝えることができるなら、人々はそう言うであろうと思います。
そしてこれこそが、議長、僚友及び友よ、昨年我々が過去８年間そうしてきたように、このホールに来て現在立証されたことを述べたのです——完璧に立証されたことを。
この部屋にいる如何なる者も、この機構を擁護できるとは私は思いません。
認めようではありませんか——誠実になりましょう。第二次世界大戦後に生まれた国連の機構は瓦解しました。
価値がありません。
もちろん、一年に一度互いに集まり、出会い、発言をし、あらゆる種類の分厚い文書を準備し、
昨日のエボやルラ大統領のスピーチのような素晴らしい演説を聴くのは良いことです。
その様なことにとっては適切です。
そして沢山の演説があり、我々は例えば、スリランカの大統領やチリ大統領から多くを聞きました。
だがこの総会は単なる審議機関へと変えられました。
我々は権威を持ちません。
世界の悲惨な情勢に影響を与える権威を。
これこそがベネズエラが再び、ここで、今日、九月二十日に、国際連合の再建を提案する理由です。
昨年、議長、我々は決定的に重要であると我々が感じる四つの穏当な提案をしました。
我々は責任を負わなければなりません。
我々の国家元首、大使、代弁者は。そして我々はそのことを論じなければなりません。
第一は拡張であり、そのことを昨日ルラはここで語りました。
常任及び非常任、両分野に関する安全保障理事会の拡張です。
新しい先進及び発展途上国、第三世界に新しい常任メンバーとしての機会が与えられなければなりません。
これが第一段階です。
第二に、世界の紛争に取り組み解決する効果的な方法、透明な意思決定です。
第三点、皆が呼びかけているものである、拒否権として知られる反民主的な仕組みの即時廃止です。安保理の決定に対する拒否権です。
最近の例を挙げさせてください。米国の不道徳な拒否権は、イスラエルが罰されずに、レバノンを破壊することを許しました。
我々が呆然と見ている間に、我々の目前で、理事会の決議は妨げられました。
第四番目に、我々が常に述べてきたように、国際連合の事務局長の役割と権威を増加しなければなりません。
昨日事実上、〔アナン〕事務局長は別れの演説をしました。
彼は過去１０年間に、物事が更に複雑になったことを認めました。
飢餓、貧困、暴力、人権侵害は一層ひどくなりました。
これが国際連合という機構の瓦解と、米国の覇権的野心の途方もない帰結なのです。
議長、数年前ベネズエラは国際連合内における戦いを開始する決心をしました。
国際連合を認知することによって。
その加盟国として、そして我々の声を、我々の見解を加えることによって。
我々の意見は、国際体系の改革や平和の探求および威厳を代弁する独立した声なのです。
この惑星の覇権的な勢力の迫害や攻撃性を非難する声。
ベネズエラはこの様にして自らを提示しています。
ボリバル〔南米独立の英雄〕の祖国は、安保理非常任理事国の議席を追求してきました。
さて、これまで、ベネズエラが安保理の議席に自由に選任されるのを妨げる、米国政府によるあからさまな攻撃、不道徳な攻撃がありました。
帝国は真実を恐れており、独立した声を恐れています。それは我々を過激派と呼ぶのですが、彼らが過激派なのです。
また、投票が秘密で、物事を表明する必要がないにもかかわらず、ベネズエラに対する支持を丁重にも表明してくれた全ての諸国に私は謝礼を申し上げます。
一方、帝国があからさまに攻撃した故に、多くの諸国の確信を強固にしました。
そして彼らの支持が我々を強固にします。
メルコスールは圏として、メルコスールの我々の兄弟は、支持を表明しました。
ベネズエラは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイと共に、メルコスールの加盟国です。
そして他の多くの中南米諸国、カリブ共同体〔CARICOM〕、ボリビアがベネズエラへの支持を表明してきました。
アラブ連盟、全アラブ連盟が支持を表明しました。また私はアラブ世界に、我々のアラブの同胞に、我々のカリブ海の同胞に、アフリカ連盟に非常に感謝しています。
ほぼ全てのアフリカがベネズエラに対する支持を表明しました。またロシアや中国のような諸国や、その他が。
ベネズエラを代表し、我々の人民を代表し、また真実を代表して、私は皆に心から感謝します。
なぜなら、安全保障理事会の議席を伴ったベネズエラは、ベネズエラの意向を表現するのみならず、世界の全ての人々の声となり、尊厳と真実を我々は守るからです。
以上全てに加えて、議長、そこには楽天的になる理由があると私は思います。
詩人ならば「救いようのない程に楽天的」と言うでしょう。
なぜなら、戦争や爆弾や侵略及び予防戦争、また民族の破壊とは別に、新しい時代の夜明けを人は見ることができるからです。
シルビオ・ロドリゲス〔キューバの歌手〕が言うように、この時代は心を生み出しています。
そこには異なる思考の仕方があります。
異なる考えを持つ若者達がいます。
そしてこれはわずか十年という期間以内に既に認識されたことです。
歴史の終焉〔訳注３〕は完全に誤った仮定であることが示され、
同様のことがパックス・アメリカーナ〔米国の力による平和〕と、資本主義の新自由主義世界体制についても示されました。
この体制が更なる貧困をもたらすことが示されました。
今日誰がこれを信じるでしょうか？
現在我々が成さなければならないことは、世界の将来を定めることです。
あらゆる所で夜が明けています。
それをアフリカで、欧州、中南米やオセアニアで見ることが出来ます。
私は楽観的な展望を強調したい。
我々は我ら自身を、交戦する意思を、我らの認識を強化しなければなりません。
我々は新しく又より良い世界を築き上げなければなりません。
ベネズエラはその闘争に加わります。
これが我々が脅される理由です。
米国は既にベネズエラでクーデターを計画し、出資し、着手したことがあり、ベネズエラやその他の場所でクーデターの試みを支援し続けています。
つい先程、ミシェル・バチェレ大統領は、オルランド・レテリエル元外相の恐ろしい暗殺のことを我々に思い起こさせました〔訳注４〕。
また、私はある事を付け足します。
この犯罪を犯した者達は自由の身です。
そしてある米国市民が同様に亡くなった別の事件は、米国人自身でした〔訳注５〕。
彼らはCIAの殺し屋であり、テロリストです。
そして我々はこの部屋で、数日後に別の年忌日がやって来るのを想起しなければなりません。
キューバ航空旅客機で七十三人の無実の人々が死亡した、キューバ航空機に対する別の恐ろしいテロ攻撃から三十年が経つことになります。
この航空機の爆破に責任があるこの大陸の最大のテロリストは、今何処にいるのでしょうか？
彼は数年間ベネズエラの刑務所で過ごしました。
CIAと当時の政府高官らのおかげで、彼は脱走を許され、この国で、政府による保護の下、生活しています。
彼は有罪判決を受けました。
彼は彼の犯罪を認めました。
しかし米国政府は二重規準を使います。
それは望む時にはテロリズムを保護します。
以上のことは、ベネズエラがテロリズムや暴力と戦うために、完全に専念していることを述べるためです。
我々は平和のために戦う人々の一人です。
ルイス・ポサダ・カリレスが、ここで保護されているテロリストの名前です。
またベネズエラから逃れた他の恐ろしく堕落した人々も、保護の下ここで生活しています。
複数の大使館を爆破し、クーデター中に人々を暗殺した団体です。
彼らは私を誘拐し、私を殺すところだったのですが、私が思うに神が手を差し伸べ、我々の民衆や軍が街頭に出たことによって、今日私はここにいます。
しかし、そのクーデターを率いた人々は現在、米国政府に保護され、この国にいます。
米国政府がテロリストを匿い、完全に冷笑的な談話を発表することを私は非難します。
我々はキューバに言及しました。そう、我々は数日前までそこにいました。我々は上機嫌で、そこから来たのです。
そこで人は別の時代の幕開けを目撃するのです。
１５カ国グループ 〔G１５〕、非同盟首脳会議は歴史的な決議を採択しました。
これがその結果としての文書です。心配ご無用、読みはしませんから。
だがここには、透明な状況での開かれた討論——５０以上の国家元首——の後に採択された一連の決議があります。
ハバナは数週間のあいだ南半球の首都となり、再び我々は新たな勢いを伴った非同盟運動を開始しました。
そしてここにいる全ての人に私が要求することがあるとすれば、
我が友よ、我が兄弟姉妹よ、
それは新たな時代の幕開けのための非同盟運動に勢いを与える、あなたの善意を与えてほしい、と頼むことです。
覇権を妨げ、帝国主義の更なる前進を止めるために。
そしてご承知のように、この先３年間フィデル・カストロは非同盟運動の議長であり、我々は彼が変化を効果的に率いることを信頼しています。
遺憾ながら彼らは、「おや、フィデルが死にかけている」と考えました。
だがそうはならなかったから、彼らは落胆させられるでしょう。
そして彼は生きているだけではなく、緑の軍服に戻り、非同盟の議長を務めています。
というわけで、我が同胞よ、議長、新たな強力な運動が生まれました。南の運動が。我々は南の男性と女性です。
この文書とともに、これらの発案とともに、これらの批判とともに、私は私のファイルを閉じます。
あの本も持っていきます。
そして、忘れないでください。これを私は皆さん全てに、熱心に又謙虚にお勧めします。
我々は我々の惑星を救うアイディアを必要としています。
帝国主義の脅威からこの惑星を守るために。
そして望むところは、この世紀に、そう遠くない時に、我々はそれを、この新たな時代を目の当たりにするでしょう。
そして我々の子供達と我々の孫達に、国際連合の、一新された国際連合の基本原則に則った平和な世界を。
そしてことによると、所在地を変更するべきかもしれません。
国際連合を別の場所へ移さなければならないかもしれません。
南の都市に。
我々はベネズエラを既に提案しました。
私の付き添いの医師は、飛行機に止まらなければならなかったことをご承知でしょう。
護衛の責任者は、鍵が掛けられた飛行機に置き去りにされなければならなかった。
このどちらの紳士も国連総会に到着し出席することが許されなかった。
これはまた別の乱用、悪魔に責任がある権力の乱用です。
それは硫黄の臭いがしますが、神は我々と共にあり、私は皆さん全員を抱擁します。
神よ我ら全てを祝福したまえ。良い一日を。
訳注
１：チョムスキーの『覇権か、生存か——アメリカの世界戦略と人類の未来』（原著及び訳書）は、この演説により、アマゾン等のベストセラー・ランキングで１位になったという。（参照元）
２：ダモクレスの剣——身に付き纏（まと）う危険の喩え。危険と隣り合わせていることの喩え。（参照元）
３：歴史の終焉とは「国際社会においてリベラルな民主主義と資本主義が最終的な勝利をおさめ、それ以上の社会制度の発展が終わり、社会の平和と自由と安定を無期限に維持する」というフランシス・フクヤマによる仮説。（参照元）
４：７６年９月に彼は「滞在先のアメリカのワシントンD.C.で〔チリ秘密警察〕DINAによる車爆弾で爆殺」された。（参照元）
５：映画『ミッシング』の基となったチャールズ・ホーマン殺害への言及と思われる。ホーマンについては以下参照。
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すごいですね。
米国大統領が悪魔であると国連でいわれたのです。そして、その場の各国の代表が拍手している。
我々は、米国についてもっと理解する必要があるのではないでしょうか？
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日本は毎年、米国からの命令書である 年次改革要望書 によって、いろいろな指示を受けていることをご存知でしょうか。
この年次改革要望書は日本のマスコミではタブーのひとつであるようで、ほとんど全くといってよいほど報道されません。これは公開されていますので、その内容を知ることができます。
tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
実際に読んでみると、日本政府がその内容に沿った行動をしていることがよくわかるのです。例えば、郵政民営化はそのなかにはっきりと記されておりました。
郵政民営化が年次改革要望書にそって行われたのならば、日本は米国の実質的属国であるといえるでしょう。
先日のエントリーにありますように、無理な混合診療の導入の動きから推察するに、日本の医療崩壊にも米国の関与を考えざるおえないのです。
さらには、グローバリゼーション、新自由主義による強者優先弱者切り捨て政策は、主として米国が自国を含め、世界中で拡大させている世界戦略でもあります。
したがいまして、我々日本の医師や国民が苦しんでいるのも、つきつめれば、この米国からの流れが根本的な原因のひとつであるということを検討していかなければなりません。
さて、みなさんはベネズエラのチャベス大統領をご存知でしょうか？
彼は、国連演説で ブッシュ大統領を悪魔 と呼んだことで知られています。もちろん、米国政府にはにらまれています。
日本では、彼についての報道自体が少ないと思います。
彼は、ベネズエラの貧困層の英雄なのです。
ここに彼の国連演説を記します。
http://agrotous.seesaa.net/article/24315674.html
より転載いたします。
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チャベス国連演説(全文)
ウゴ・チャベス；２００６年９月２１日
議長、大使、国家元首、首脳や他の政府代表者のみなさん、おはようございます。
第一に、敬意を表して、ノーム・チョムスキーによるこの本を強くお勧めします。
チョムスキーは、米国と世界で高名な知識人のひとりです。彼の最近の本の一つは『覇権か、生存か——アメリカの世界戦略と人類の未来』です〔訳注１〕。
２０世紀の世界で起きたことや、現在起きていること、そしてこの惑星に対する最大の脅威——すなわち北米帝国主義の覇権的な野心が、人類の生存を危機にさらしていること——を理解するのに最適な本です。
我々はこの脅威について警告を発し続け、この脅威を止めるよう米国人彼ら自身や世界に呼びかけて行きます。
この脅威は我らの頭上に吊るされたダモクレスの剣〔訳注２〕に似ています。
この本から引用することを考えましたが、時間の都合上、ただ推薦するにとどめておきます。
容易に読むことが出来ます。これはとても良い本です。議長、貴女も熟知していることと存じます。
（拍手）
この本は英語、ロシア語、アラビア語、ドイツ語に訳されています。
この本をまず読むべき人々は米国の兄弟姉妹たちである、と私は思います。
なぜなら彼らにとっての脅威は彼ら自身の家にあるからです。
悪魔〔el diablo〕は本国にいます。悪魔、悪魔彼自身はこの家にいます。
そして悪魔は昨日ここにやって来ました。
（拍手）
昨日、悪魔はここに来ました。正にこの場所に。ちょうどここに。
〔十字を切る〕
今日となっても未だに硫黄の臭いがします。私の目の前にあるこのテーブルは。
皆さん、昨日この演壇から、私が悪魔と呼んだ紳士である米国大統領は、ここに上り、まるで彼が世界を所有しているかのように語りました。
全くもって。世界の所有者として。
私が思うに、精神科医を呼んで、米国大統領によって成された昨日の声明を分析してもらうのもいいでしょう。
帝国主義の代弁者として、彼は特効薬を分かち合いにきました。
世界の人々を支配し、搾取し、略奪する現行の形式を維持するために。
アルフレッド・ヒッチコック映画がシナリオとして使えるでしょう。
タイトルを提案もしましょう。『悪魔の処方箋』と。
ここでチョムスキーが詳しく述べているように、米帝国は自らの覇権の体制を強固にするために、出来得るは全て行っています。
我々は彼らがそうすることを許すことは出来ません。我々は世界独裁が強固になることを許すことは出来ません。
世界の保護者の声明——冷笑的、偽善的、全てを支配するという彼らの欲求からくる帝国の偽善で溢れています。
彼らは彼らが民主主義のモデルを課したいと言います。
だがそれは彼らの民主主義モデルです。
それはエリートの偽りの民主主義であり、私の意見では、兵器や爆弾や武器を発射することによって強いられるという、とても独創的な民主主義です。
何とも奇妙な民主主義でしょう。アリストテレスや民主主義の根本にいる者たちは、それを認知できないかもしれません。
どの様な民主主義を、海兵隊や爆弾で強いるというのでしょうか？
米国大統領は昨日、正にこの場所で、この部屋で我々にこう述べました。
引用です。「何処を見渡しても、過激派が暴力、テロや殉教を通して、貧困から逃れ、威厳を取り戻すことが出来る、と告げている。」
彼が見渡す如何なる場所にも、彼は過激派を見ます。
そして貴方、我が友よ——彼は貴方の色を見て、そこに過激派がいる、と言います。
ボリビアの大統領閣下エボ・モラレスは、彼にとって過激派に見えます。
帝国主義者らは、至る所に過激派を見ます。
我々が過激派であるということではありません。
世界が目覚め始めている、ということです。至る所で目覚めています。
そして人々は立ち上がり始めています。
私の印象では、世界の独裁者様、貴方は残りの人生を悪夢として過ごすでしょう。
なぜなら、我々——米帝国主義に対抗する全ての者たちや、平等や尊重、諸国の主権を叫ぶ者ら——は立ち上がっているのだから。
我々を過激派と呼ぶことは出来ます。だが、我々は帝国に対して立ち上がっているのです。支配のモデルに対して。
大統領は——これは彼自身述べたのですが、こう言いました。「私は中東の人々に直接語るために来た。わが国は平和を望んでいると伝えるために。」
これは真実です。
もしブロンクスの通りに赴き、あるいはニューヨーク、ワシントン、サンディエゴ、
いかなる町でも、サンアントニオやサンフランシスコを歩き回り、
個人に、米国の市民に何をこの国が望んでいるのか、平和を望んでいるのかを聞けば、彼らは、はいと答えます。
しかしこの政府は平和を望んではいない。
米国政府は平和を望んでいない。
それは戦争を通して、搾取や、略奪、覇権の体系を利用しようとしています。
それは平和を望む。
だがイラクで何が起きているでしょう？
レバノンでは何が起きたでしょう？
パレスチナでは？ 何が起きているのでしょう？
過去１００年間に中南米や世界で何が起きてきたのでしょうか？
そして今ベネズエラを脅しています——ベネズエラに対する、イランに対する新たな脅威？
彼はレバノンの人々に語りかけました。
あなた方の多くが、自宅や地域社会が十字砲火を浴びるのを目撃した、と彼は言いました。
どれだけ人は冷笑的になれるのでしょうか？
慎ましやかに嘘をつく、何という力量でしょう。
ベイルートにおけるミリメーター単位の精密な誘導爆弾？
これは十字砲火でしょうか？
彼は、腰から銃を抜き撃ち、誰かが十字砲火を浴びる西部劇を思い描いています。
これは帝国主義者であり、ファシスト、暗殺者、大量殺戮者であり、帝国とイスラエルがパレスチナとレバノンの人々に発砲しているのです。
これが、起きた事です。そしていま、「我が家が破壊されたのを目撃したので私達は苦しんでいる」と聞かされる。
米国大統領は人々に語りかけるためにやって来ました——世界の人々に。彼はこう言うために来ました——
私はある文書を持ってきました。
それは、今朝私はある声明を読み、彼がアフガニスタンの人々、レバノンの人々やイランの人々と話をしたことが分かったからです。
彼は直接これらの人々に演説しました。
そして米国大統領が世界の人々に演説している間に、人は不思議に思う。
発言する機会が与えられたならば、世界の人々は彼に何を伝えるのか？
彼らは何を言いたいだろうか？
南の人々、迫害された人々が考えていることを私は薄々感じています。
彼らは、「ヤンキー帝国主義者、祖国に帰れ」と言うでしょう。
もし彼らにマイクが渡され、米帝国主義者に一つの声で伝えることができるなら、人々はそう言うであろうと思います。
そしてこれこそが、議長、僚友及び友よ、昨年我々が過去８年間そうしてきたように、このホールに来て現在立証されたことを述べたのです——完璧に立証されたことを。
この部屋にいる如何なる者も、この機構を擁護できるとは私は思いません。
認めようではありませんか——誠実になりましょう。第二次世界大戦後に生まれた国連の機構は瓦解しました。
価値がありません。
もちろん、一年に一度互いに集まり、出会い、発言をし、あらゆる種類の分厚い文書を準備し、
昨日のエボやルラ大統領のスピーチのような素晴らしい演説を聴くのは良いことです。
その様なことにとっては適切です。
そして沢山の演説があり、我々は例えば、スリランカの大統領やチリ大統領から多くを聞きました。
だがこの総会は単なる審議機関へと変えられました。
我々は権威を持ちません。
世界の悲惨な情勢に影響を与える権威を。
これこそがベネズエラが再び、ここで、今日、九月二十日に、国際連合の再建を提案する理由です。
昨年、議長、我々は決定的に重要であると我々が感じる四つの穏当な提案をしました。
我々は責任を負わなければなりません。
我々の国家元首、大使、代弁者は。そして我々はそのことを論じなければなりません。
第一は拡張であり、そのことを昨日ルラはここで語りました。
常任及び非常任、両分野に関する安全保障理事会の拡張です。
新しい先進及び発展途上国、第三世界に新しい常任メンバーとしての機会が与えられなければなりません。
これが第一段階です。
第二に、世界の紛争に取り組み解決する効果的な方法、透明な意思決定です。
第三点、皆が呼びかけているものである、拒否権として知られる反民主的な仕組みの即時廃止です。安保理の決定に対する拒否権です。
最近の例を挙げさせてください。米国の不道徳な拒否権は、イスラエルが罰されずに、レバノンを破壊することを許しました。
我々が呆然と見ている間に、我々の目前で、理事会の決議は妨げられました。
第四番目に、我々が常に述べてきたように、国際連合の事務局長の役割と権威を増加しなければなりません。
昨日事実上、〔アナン〕事務局長は別れの演説をしました。
彼は過去１０年間に、物事が更に複雑になったことを認めました。
飢餓、貧困、暴力、人権侵害は一層ひどくなりました。
これが国際連合という機構の瓦解と、米国の覇権的野心の途方もない帰結なのです。
議長、数年前ベネズエラは国際連合内における戦いを開始する決心をしました。
国際連合を認知することによって。
その加盟国として、そして我々の声を、我々の見解を加えることによって。
我々の意見は、国際体系の改革や平和の探求および威厳を代弁する独立した声なのです。
この惑星の覇権的な勢力の迫害や攻撃性を非難する声。
ベネズエラはこの様にして自らを提示しています。
ボリバル〔南米独立の英雄〕の祖国は、安保理非常任理事国の議席を追求してきました。
さて、これまで、ベネズエラが安保理の議席に自由に選任されるのを妨げる、米国政府によるあからさまな攻撃、不道徳な攻撃がありました。
帝国は真実を恐れており、独立した声を恐れています。それは我々を過激派と呼ぶのですが、彼らが過激派なのです。
また、投票が秘密で、物事を表明する必要がないにもかかわらず、ベネズエラに対する支持を丁重にも表明してくれた全ての諸国に私は謝礼を申し上げます。
一方、帝国があからさまに攻撃した故に、多くの諸国の確信を強固にしました。
そして彼らの支持が我々を強固にします。
メルコスールは圏として、メルコスールの我々の兄弟は、支持を表明しました。
ベネズエラは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイと共に、メルコスールの加盟国です。
そして他の多くの中南米諸国、カリブ共同体〔CARICOM〕、ボリビアがベネズエラへの支持を表明してきました。
アラブ連盟、全アラブ連盟が支持を表明しました。また私はアラブ世界に、我々のアラブの同胞に、我々のカリブ海の同胞に、アフリカ連盟に非常に感謝しています。
ほぼ全てのアフリカがベネズエラに対する支持を表明しました。またロシアや中国のような諸国や、その他が。
ベネズエラを代表し、我々の人民を代表し、また真実を代表して、私は皆に心から感謝します。
なぜなら、安全保障理事会の議席を伴ったベネズエラは、ベネズエラの意向を表現するのみならず、世界の全ての人々の声となり、尊厳と真実を我々は守るからです。
以上全てに加えて、議長、そこには楽天的になる理由があると私は思います。
詩人ならば「救いようのない程に楽天的」と言うでしょう。
なぜなら、戦争や爆弾や侵略及び予防戦争、また民族の破壊とは別に、新しい時代の夜明けを人は見ることができるからです。
シルビオ・ロドリゲス〔キューバの歌手〕が言うように、この時代は心を生み出しています。
そこには異なる思考の仕方があります。
異なる考えを持つ若者達がいます。
そしてこれはわずか十年という期間以内に既に認識されたことです。
歴史の終焉〔訳注３〕は完全に誤った仮定であることが示され、
同様のことがパックス・アメリカーナ〔米国の力による平和〕と、資本主義の新自由主義世界体制についても示されました。
この体制が更なる貧困をもたらすことが示されました。
今日誰がこれを信じるでしょうか？
現在我々が成さなければならないことは、世界の将来を定めることです。
あらゆる所で夜が明けています。
それをアフリカで、欧州、中南米やオセアニアで見ることが出来ます。
私は楽観的な展望を強調したい。
我々は我ら自身を、交戦する意思を、我らの認識を強化しなければなりません。
我々は新しく又より良い世界を築き上げなければなりません。
ベネズエラはその闘争に加わります。
これが我々が脅される理由です。
米国は既にベネズエラでクーデターを計画し、出資し、着手したことがあり、ベネズエラやその他の場所でクーデターの試みを支援し続けています。
つい先程、ミシェル・バチェレ大統領は、オルランド・レテリエル元外相の恐ろしい暗殺のことを我々に思い起こさせました〔訳注４〕。
また、私はある事を付け足します。
この犯罪を犯した者達は自由の身です。
そしてある米国市民が同様に亡くなった別の事件は、米国人自身でした〔訳注５〕。
彼らはCIAの殺し屋であり、テロリストです。
そして我々はこの部屋で、数日後に別の年忌日がやって来るのを想起しなければなりません。
キューバ航空旅客機で七十三人の無実の人々が死亡した、キューバ航空機に対する別の恐ろしいテロ攻撃から三十年が経つことになります。
この航空機の爆破に責任があるこの大陸の最大のテロリストは、今何処にいるのでしょうか？
彼は数年間ベネズエラの刑務所で過ごしました。
CIAと当時の政府高官らのおかげで、彼は脱走を許され、この国で、政府による保護の下、生活しています。
彼は有罪判決を受けました。
彼は彼の犯罪を認めました。
しかし米国政府は二重規準を使います。
それは望む時にはテロリズムを保護します。
以上のことは、ベネズエラがテロリズムや暴力と戦うために、完全に専念していることを述べるためです。
我々は平和のために戦う人々の一人です。
ルイス・ポサダ・カリレスが、ここで保護されているテロリストの名前です。
またベネズエラから逃れた他の恐ろしく堕落した人々も、保護の下ここで生活しています。
複数の大使館を爆破し、クーデター中に人々を暗殺した団体です。
彼らは私を誘拐し、私を殺すところだったのですが、私が思うに神が手を差し伸べ、我々の民衆や軍が街頭に出たことによって、今日私はここにいます。
しかし、そのクーデターを率いた人々は現在、米国政府に保護され、この国にいます。
米国政府がテロリストを匿い、完全に冷笑的な談話を発表することを私は非難します。
我々はキューバに言及しました。そう、我々は数日前までそこにいました。我々は上機嫌で、そこから来たのです。
そこで人は別の時代の幕開けを目撃するのです。
１５カ国グループ 〔G１５〕、非同盟首脳会議は歴史的な決議を採択しました。
これがその結果としての文書です。心配ご無用、読みはしませんから。
だがここには、透明な状況での開かれた討論——５０以上の国家元首——の後に採択された一連の決議があります。
ハバナは数週間のあいだ南半球の首都となり、再び我々は新たな勢いを伴った非同盟運動を開始しました。
そしてここにいる全ての人に私が要求することがあるとすれば、
我が友よ、我が兄弟姉妹よ、
それは新たな時代の幕開けのための非同盟運動に勢いを与える、あなたの善意を与えてほしい、と頼むことです。
覇権を妨げ、帝国主義の更なる前進を止めるために。
そしてご承知のように、この先３年間フィデル・カストロは非同盟運動の議長であり、我々は彼が変化を効果的に率いることを信頼しています。
遺憾ながら彼らは、「おや、フィデルが死にかけている」と考えました。
だがそうはならなかったから、彼らは落胆させられるでしょう。
そして彼は生きているだけではなく、緑の軍服に戻り、非同盟の議長を務めています。
というわけで、我が同胞よ、議長、新たな強力な運動が生まれました。南の運動が。我々は南の男性と女性です。
この文書とともに、これらの発案とともに、これらの批判とともに、私は私のファイルを閉じます。
あの本も持っていきます。
そして、忘れないでください。これを私は皆さん全てに、熱心に又謙虚にお勧めします。
我々は我々の惑星を救うアイディアを必要としています。
帝国主義の脅威からこの惑星を守るために。
そして望むところは、この世紀に、そう遠くない時に、我々はそれを、この新たな時代を目の当たりにするでしょう。
そして我々の子供達と我々の孫達に、国際連合の、一新された国際連合の基本原則に則った平和な世界を。
そしてことによると、所在地を変更するべきかもしれません。
国際連合を別の場所へ移さなければならないかもしれません。
南の都市に。
我々はベネズエラを既に提案しました。
私の付き添いの医師は、飛行機に止まらなければならなかったことをご承知でしょう。
護衛の責任者は、鍵が掛けられた飛行機に置き去りにされなければならなかった。
このどちらの紳士も国連総会に到着し出席することが許されなかった。
これはまた別の乱用、悪魔に責任がある権力の乱用です。
それは硫黄の臭いがしますが、神は我々と共にあり、私は皆さん全員を抱擁します。
神よ我ら全てを祝福したまえ。良い一日を。
訳注
１：チョムスキーの『覇権か、生存か——アメリカの世界戦略と人類の未来』（原著及び訳書）は、この演説により、アマゾン等のベストセラー・ランキングで１位になったという。（参照元）
２：ダモクレスの剣——身に付き纏（まと）う危険の喩え。危険と隣り合わせていることの喩え。（参照元）
３：歴史の終焉とは「国際社会においてリベラルな民主主義と資本主義が最終的な勝利をおさめ、それ以上の社会制度の発展が終わり、社会の平和と自由と安定を無期限に維持する」というフランシス・フクヤマによる仮説。（参照元）
４：７６年９月に彼は「滞在先のアメリカのワシントンD.C.で〔チリ秘密警察〕DINAによる車爆弾で爆殺」された。（参照元）
５：映画『ミッシング』の基となったチャールズ・ホーマン殺害への言及と思われる。ホーマンについては以下参照。
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すごいですね。
米国大統領が悪魔であると国連でいわれたのです。そして、その場の各国の代表が拍手している。
我々は、米国についてもっと理解する必要があるのではないでしょうか？
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みなさんは米国のワールドトレードセンター（WTC）が破壊された９１１事件の際に活躍した若い警官や消防士、建設作業員の多くが癌を含む疾患で苦しんでいることをご存知でしょうか？
２００６年６月１１日のニューヨークポスト紙によると、WTC現場で911以降勤務した人たち8000人が健康被害を訴えて、当局を集団告訴しているが、そのうち、283人が癌を発症し、33人が既に死亡しているという。癌の種類であるが、白血病、リンパ腫、ホジキン病、骨髄腫といった血液細胞の癌を主体としているという。
米国の医師によるとベンゼンなどのジェット燃料からの化学物質が発癌の原因になっている可能性があるという。
米国の40歳以下の白人男性が、白血病に罹患する確率は、15万人に1人ということを考えると、極めて高い発症率である。他にも、舌癌、喉頭癌、睾丸癌、乳癌、膀胱癌、腎臓癌、結腸癌、大腸癌、肺癌がみられるらしい。
Mount Sinai Hospitalの医師によると、スクリーニングされた２００００人の作業員のうち、７０％が呼吸器系の疾患を患っているという。そして、この高い癌の発症率が９１１事件と関連しているのかどうかははっきりとわからないとしている。
Cancer Hits 283 Rescuers of 9-11
http://cms.firehouse.com/web/online/911/Cancer-Hits-283-Rescuers-of-9-11/41$49750
New cancer concerns for 9/11 responders
http://aftermathnews.wordpress.com/2007/06/01/new-cancer-concerns-for-911-responders/
Rare Blood Cancer Hits 9/11 Responders
http://abcnews.go.com/Health/wireStory?id=3232554
私は化学発癌の専門家ではないが、米国で生活しているものとして、そして癌研究者としても非常に興味があります。
ニューヨークの他の地域でこういった疾患が増えているわけではないので、WTC現場で作業した者たちの高い癌などの原因が９１１事件と関連していることは統計学的な解析を待たずに明らかでしょう。
しかし、その原因がベンゼンなどの化学物質だけなのか疑問が残ると下記の弁護士は述べています。
Our Heroes Are Asking – Did I Catch Cancer from the Air?
http://www.877wtchero.com/library/our-heroes-are-asking.cfm
９１１の際に被災した者を助けようとした人たちが事件後６－７年たっても苦しんでいるのです。
なんたる悲劇なのでしょうか？
今後、１０－２０年単位で９１１現場に入った人たちの癌が益々増えていくことが強く危惧されます。
そして最近イタリアの元大統領が、「９１１事件は米国の自作自演であった」というコメントを同国の主要紙のひとつに出しました。
http://www.corriere.it/politica/07_novembre_30/osama_berlusconi_cossiga_27f4ccee-9f55-11dc-8807-0003ba99c53b.shtml
今、ネット上には９１１事件の構図に関して多くの情報が流れている。
いろいろとみましたが、多くの人が今日のマスコミ報道だけでは納得できない部分が多くあると思うのも理解できます。
日本でも医療問題をはじめとしておかしなことばかりおころうとしています。
子供たちが過ごすことになるであろうこれからの世界がよりよいものであって欲しいと願う親のひとりとして、
米国政府には、９１１事件の真相究明をもう一度しっかりとしてほしいと強く思います。
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みなさんは米国のワールドトレードセンター（WTC）が破壊された９１１事件の際に活躍した若い警官や消防士、建設作業員の多くが癌を含む疾患で苦しんでいることをご存知でしょうか？
２００６年６月１１日のニューヨークポスト紙によると、WTC現場で911以降勤務した人たち8000人が健康被害を訴えて、当局を集団告訴しているが、そのうち、283人が癌を発症し、33人が既に死亡しているという。癌の種類であるが、白血病、リンパ腫、ホジキン病、骨髄腫といった血液細胞の癌を主体としているという。
米国の医師によるとベンゼンなどのジェット燃料からの化学物質が発癌の原因になっている可能性があるという。
米国の40歳以下の白人男性が、白血病に罹患する確率は、15万人に1人ということを考えると、極めて高い発症率である。他にも、舌癌、喉頭癌、睾丸癌、乳癌、膀胱癌、腎臓癌、結腸癌、大腸癌、肺癌がみられるらしい。
Mount Sinai Hospitalの医師によると、スクリーニングされた２００００人の作業員のうち、７０％が呼吸器系の疾患を患っているという。そして、この高い癌の発症率が９１１事件と関連しているのかどうかははっきりとわからないとしている。
Cancer Hits 283 Rescuers of 9-11
http://cms.firehouse.com/web/online/911/Cancer-Hits-283-Rescuers-of-9-11/41$49750
New cancer concerns for 9/11 responders
http://aftermathnews.wordpress.com/2007/06/01/new-cancer-concerns-for-911-responders/
Rare Blood Cancer Hits 9/11 Responders
http://abcnews.go.com/Health/wireStory?id=3232554
私は化学発癌の専門家ではないが、米国で生活しているものとして、そして癌研究者としても非常に興味があります。
ニューヨークの他の地域でこういった疾患が増えているわけではないので、WTC現場で作業した者たちの高い癌などの原因が９１１事件と関連していることは統計学的な解析を待たずに明らかでしょう。
しかし、その原因がベンゼンなどの化学物質だけなのか疑問が残ると下記の弁護士は述べています。
Our Heroes Are Asking – Did I Catch Cancer from the Air?
http://www.877wtchero.com/library/our-heroes-are-asking.cfm
９１１の際に被災した者を助けようとした人たちが事件後６－７年たっても苦しんでいるのです。
なんたる悲劇なのでしょうか？
今後、１０－２０年単位で９１１現場に入った人たちの癌が益々増えていくことが強く危惧されます。
そして最近イタリアの元大統領が、「９１１事件は米国の自作自演であった」というコメントを同国の主要紙のひとつに出しました。
http://www.corriere.it/politica/07_novembre_30/osama_berlusconi_cossiga_27f4ccee-9f55-11dc-8807-0003ba99c53b.shtml
今、ネット上には９１１事件の構図に関して多くの情報が流れている。
いろいろとみましたが、多くの人が今日のマスコミ報道だけでは納得できない部分が多くあると思うのも理解できます。
日本でも医療問題をはじめとしておかしなことばかりおころうとしています。
子供たちが過ごすことになるであろうこれからの世界がよりよいものであって欲しいと願う親のひとりとして、
米国政府には、９１１事件の真相究明をもう一度しっかりとしてほしいと強く思います。
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みんさんは日本の医療が２０００年のWHO（世界保険機構）の各国の医療を比較したランキングで第一位になったことはすでにご存知だと思います。
すなわち、患者の医療へのアクセスもよく、国民の負担は低く、質の高い医療が提供されているという点において世界で一番であると評価されたわけです。ちなみに世界で一番医療費を使っている米国は３７位です。
日本の医療に携わり、米国でも医療を体験した私の意見ですが、この世界第一位の医療は、日本の医師を含めた医療関係者の努力と犠牲の上に成り立っていたことは疑いようがありません。
これをマスコミと政府、司法、警察、検察および一部の市民団体が一体となって崩壊させようとしているのですから、なんて愚かな国なのだろうといつも思っています。
さらに、日本の医療が世界第一位に輝くことができた理由のひとつに、国民皆保険制度が非常にうまく機能していたことがあげられることに異論のある人は少ないでしょう。
ところが、この国民皆保険制度を縮小し、混合診療を導入するというとんでもない動きが最近になり活発になってきています。
私は当初、世界第一位に輝く原動力になった国民皆保険制度を壊そうとしているのですから、混合診療導入の動きの理解に非常に苦しました。
さて、誰が混合診療を導入しようとしているのでしょうか？
悪の枢軸 経済財政諮問会議と規制改革会議です。
彼らのなかに医療関係者はひとりとして存在しません。すなわち、医療のことなどさっぱりわかっていない人たちが世界第一位に輝いた日本の医療を壊そうとしているのです。
全くおかしいですよね。そこには国民の健康を向上させようとする意図など微塵もないでしょう。
要するに混合診療を導入すれば喜ぶ人たちが存在し、その人たちが悪の枢軸会議を操っていると考えればこのおかしな動きを理解することができます。
そして、そのおかしな動きに米国企業の関与を考えざるおえないのです。
なぜなら、混合診療が導入されて、最も喜ぶのは民間の保険会社とその株主なのです。医療保険は外資系（米国系）の保険会社が最も得意とする分野のひとつなのです。
米国企業により、世界第一位に輝いた日本の医療が壊され、保険会社の金儲けの手段として利用されようとしている。そして、日本政府はそれを後押ししている。
これがたどり着いた結論です。
国民は、政府に対して、米国企業に利益を与えるために政策を実行するのではなく、日本国民の利益を守るよう要求するべきだと思います。
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みんさんは日本の医療が２０００年のWHO（世界保険機構）の各国の医療を比較したランキングで第一位になったことはすでにご存知だと思います。
すなわち、患者の医療へのアクセスもよく、国民の負担は低く、質の高い医療が提供されているという点において世界で一番であると評価されたわけです。ちなみに世界で一番医療費を使っている米国は３７位です。
日本の医療に携わり、米国でも医療を体験した私の意見ですが、この世界第一位の医療は、日本の医師を含めた医療関係者の努力と犠牲の上に成り立っていたことは疑いようがありません。
これをマスコミと政府、司法、警察、検察および一部の市民団体が一体となって崩壊させようとしているのですから、なんて愚かな国なのだろうといつも思っています。
さらに、日本の医療が世界第一位に輝くことができた理由のひとつに、国民皆保険制度が非常にうまく機能していたことがあげられることに異論のある人は少ないでしょう。
ところが、この国民皆保険制度を縮小し、混合診療を導入するというとんでもない動きが最近になり活発になってきています。
私は当初、世界第一位に輝く原動力になった国民皆保険制度を壊そうとしているのですから、混合診療導入の動きの理解に非常に苦しました。
さて、誰が混合診療を導入しようとしているのでしょうか？
悪の枢軸 経済財政諮問会議と規制改革会議です。
彼らのなかに医療関係者はひとりとして存在しません。すなわち、医療のことなどさっぱりわかっていない人たちが世界第一位に輝いた日本の医療を壊そうとしているのです。
全くおかしいですよね。そこには国民の健康を向上させようとする意図など微塵もないでしょう。
要するに混合診療を導入すれば喜ぶ人たちが存在し、その人たちが悪の枢軸会議を操っていると考えればこのおかしな動きを理解することができます。
そして、そのおかしな動きに米国企業の関与を考えざるおえないのです。
なぜなら、混合診療が導入されて、最も喜ぶのは民間の保険会社とその株主なのです。医療保険は外資系（米国系）の保険会社が最も得意とする分野のひとつなのです。
米国企業により、世界第一位に輝いた日本の医療が壊され、保険会社の金儲けの手段として利用されようとしている。そして、日本政府はそれを後押ししている。
これがたどり着いた結論です。
国民は、政府に対して、米国企業に利益を与えるために政策を実行するのではなく、日本国民の利益を守るよう要求するべきだと思います。
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後期高齢者医療制度が多くのブログでも取り上げられていると思います。
この制度が運営されれば、日本中で高齢者の孤独死が激増することは間違いありません。
2007年12月19日
キャリアブレイン
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「後期医療制度」高齢者直撃
来年4月から実施される予定の75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」に伴う各都道府県広域連合の保険料が12月19日までに出揃った。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入208万円の単身者でみると、42道府県で厚労省の試算（年額7万4,400円）を上回ることが判明。同制度をめぐっては、政府が75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、全国各地で見直しや廃止を求める動きが広がっており、今後の動向が注目される。
同制度が始まると、75歳以上のすべての人が現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけを対象にした独立保険に組み入れられる。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たるが、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。
保険料を決定する広域連合議会は12月18日までに全都道府県で終了し、来年4月からの保険料が確定した。
中央社会保障推進協議会の集計によると、年金208万円の場合の保険料が高いのは、福岡県の10万1,750円（月額8,479円）▽高知県の9万 7,409円（同8,117円）▽香川県の9万7,000円（同8,083円）▽沖縄県の9万6,840円（同8,070円）▽北海道の9万6,100円（同8,000円）－の順で、この5道県を含む42道府県で厚労省が当初に試算していた7万4,400円を上回った。最低は、長野県の7万1,700円で、最高と最低では3万円強の差が生じている。
保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8％になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6％にまで達するという推測もある。
高齢者を別建ての医療保険にする制度は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国では存在せず、各地で異論が続出。11月28日現在、10県議会をはじめ、全国の295議会が同制度の見直し等を求める意見書を採択している。
各地に「反対」の声が広がる中、政府・与党は75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、「凍結では、いずれ解凍される」という関係者の指摘も多数に上るほか、「総選挙対策のための一時しのぎに過ぎない」との批判も根強い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全国保険医団体連合会の政策解説によると、６つの問題点が指摘されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/070228kourei.html
政策解説
後期高齢者医療制度のねらい
『高齢者の医療の確保に関する法律』をはじめとした「医療改革法」では、公的保険給付範囲を削減・縮小することとあわせて、都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、５年毎に結果を検証していくことが義務化された。
数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、厚生労働大臣の指示で、その県だけに適用される診療報酬を導入するなど、ペナルティとなりかねない仕組みも導入された。
「医療費適正化」とは、都道府県を国の出先機関とし、「いかに患者に保険医療を使わせないか」を競争させることであろう。
「医療費適正化」のターゲットにされている後期高齢者（原則75歳以上）の医療保険とその運営にあたる都道府県「後期高齢者医療広域連合」の問題点を検証する。
保険料の新たな負担
問題点の第１は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生することだ。
政府が示している平均的厚生老齢年金受給者の場合の保険料は、月額6,200円で、年間74,400円の負担増となり、２ヵ月ごとに介護保険料と合わせて２万円以上が年金から天引きされていく（月額15,000円以上の年金受給者の、老齢年金、遺族年金、障害年金から天引き）。
これまで扶養家族となっていたために保険料負担がゼロの人(厚生労働省の推計では約200万人)には、激変緩和措置として２年間は半額になる措置が取られることになっているが、新たな負担には変わりない。
また、現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になれば、その扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険料が丸まる負担増となる。
現行制度にない厳しい資格証明書の発行
第２に、保険料を「年金天引き」ではなく「現金で納める」人（政府の試算では２割と見込まれている）にとっては、保険料を滞納すれば「保険証」から「資格証明書」に切り替えられ、「保険証」を取り上げられる。
さらに、特別な事情なしに納付期限から１年６ヶ月間保険料を滞納すれば、保険給付の一時差し止めの制裁措置もある。
年金収入の少ない低所得者への厳しいペナルティだ。現行制度では、高齢者に対しては資格証明書発行の対象から外してきたことと比較すると、問答無用な冷厳なシステムとなっている。
給付を切り縮める『差別医療』の導入
第３に、医療機関に支払われる診療報酬は、他の医療保険と別建ての「包括定額制」とし、「後期高齢者の心身の特性に相応しい診療報酬体系」を名目に、診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出している。
厚生労働省から示されているのは、主な疾患や治療方法ごとに、通院と入院とも包括定額制（例えば、高血圧症の外来での管理は検査、注射、投薬などをすべて含めて一カ月○○○円限りと決めてしまう方法）の診療報酬を導入する方向である。
国保中央会では昨年12月、後期高齢者を対象とした「かかりつけ医」の報酬体系を導入し、「登録された後期高齢者の人数に応じた定額払い報酬」とし、「医療機関に対するフリーアクセス(『いつでも、誰でも、どこへでも』)の中の『どこへでも』をある程度制限」することを提言した。
後期高齢者に対する医療内容の劣悪化と医療差別を招く恐れがある。
保険料自動引き上げの仕組み
第４に、後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば、「保険料値上げ」か「医療給付内容の劣悪化」か、というどちらをとっても高齢者は「痛み」しか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっている。
２年ごとに保険料の見直しが義務付けられ、各広域連合の医療給付費の総額をベースにして、その10％は保険料を財源にする仕組みとなっている。さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合も引きあがる仕組みだ。
これらのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者のいのちと健康に重大な影響をもたらすことが懸念される。
独自の保険料減免が困難に
第５に、保険料は、「後期高齢者医療広域連合」の条例で決めていくことになるが、関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金、後期高齢者交付金からなる運営財源はあるものの、一般財源を持たない「広域連合」では、独自の保険料減免などの措置が困難になってくる。
これまで、地域の医療体制や被保険者の健康状態の違いが反映した自治体ごとの医療保険制度であったために、保険料水準にはおのずから違いがあったが、県内統一の保険料になれば、大都市部と山間部での医療体制の大きな相違等で、新たな医療格差が発生する恐れが強くなる。
当事者の声が直接届かない
第６に、広域連合議員の定数は制限されており、半数以上の市町から議員を出すことができない。しかも、その議員は「各市町の長及び議会の議員」のうちから選ばれることとなっており、当事者である後期高齢者の意見を、直接的に反映できる仕組みとしては不十分なものになっている。
住民との関係が遠くなる一方、国には「助言」の名をかりた介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えている。このままでは、広域連合が、国いいなりの“保険料取立て・給付抑制”の出先機関になる恐れがある。
広域連合の改善を
国にこれらの問題点を是正していくよう強く求めていく必要があるとともに、当面、広域連合の規約に次の３点を盛り込んで是正が必要ではないか。
①広域連合議会で重要な条例案の審議を行う場合、高齢者等から直接意見聴取する機会、例えば公聴会などを実施し、広域連合議員にはそこに出席することを義務付けること。
また、被保険者の声を直接聴取する恒常的な機関として、市町の国民健康保険運営協議会に相当する「協議会」の設置について、積極的に検討すること。
②一定の基準を設けて、業務報告や財務報告等の各市町議会への報告を義務付けること。
③住民に対する情報公開の徹底を義務付けること。
地方自治法により自治体として扱われる「広域連合」に対して、住民による請願・陳情権や条例制定の直接請求権は保障されている。今後は、住民の声と広域連合議会での審議を結びつけて、抜本的な是正を図っていくことが必要である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
後期高齢者医療保険制度の問題点
１、75歳以上の後期高齢者に新たに保険料負担が発生する。
２、「保険証」を取り上げられる後期高齢者が増える。
３、診療報酬は定額で医療機関に支払われるため、受けられる医療が制限される。
４、保険料自動引き上げの仕組みにより、高齢者には痛みの選択肢しかない。
５、独自の保険料減免が困難になり、都市部と山間部で医療格差が生じる。
６、後期高齢者の意見は国に届きにくい仕組みになっている。
この制度は、皆さんもよくご存知だと思いますが、
７５歳以上の高齢者を狙い撃ちした極悪制度であることは間違いなさそうです。
７５歳以上の高齢者に新たな負担を強い、あるいは低所得者層から保険証を取り上げる。
さらには、医療機関の診療報酬は定額制になるため、病院は治療をすればするほど赤字に近づくため、まともな治療ができなくなる。
信じられません。
こんなあからさまに日本を作り上げてこられた高齢者を狙い撃ちして攻撃する国家が日本なのでしょうか？
高齢者に「早く死ね！」といわんばかりの政策です。
この制度が運営されれば、医師も非常に苦しくなります。
なぜなら、患者さんの苦しみを取り除くことが医師という仕事のやり甲斐であり、生き甲斐であるからです。
ところが、治療をすればするほど、病院は赤字になる。
一方で大企業は法人税優遇措置があり、空前の利益を上げている。
なんか、おかしくありませんか？
はっきりいいましょう。
現在の日本政府は 狂っています！
今年の衆院選で国民の意思を示さなければなりません。
クリックをお願いします！！
後期高齢者医療制度が多くのブログでも取り上げられていると思います。
この制度が運営されれば、日本中で高齢者の孤独死が激増することは間違いありません。
2007年12月19日
キャリアブレイン
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「後期医療制度」高齢者直撃
来年4月から実施される予定の75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」に伴う各都道府県広域連合の保険料が12月19日までに出揃った。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入208万円の単身者でみると、42道府県で厚労省の試算（年額7万4,400円）を上回ることが判明。同制度をめぐっては、政府が75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、全国各地で見直しや廃止を求める動きが広がっており、今後の動向が注目される。
同制度が始まると、75歳以上のすべての人が現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけを対象にした独立保険に組み入れられる。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たるが、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。
保険料を決定する広域連合議会は12月18日までに全都道府県で終了し、来年4月からの保険料が確定した。
中央社会保障推進協議会の集計によると、年金208万円の場合の保険料が高いのは、福岡県の10万1,750円（月額8,479円）▽高知県の9万 7,409円（同8,117円）▽香川県の9万7,000円（同8,083円）▽沖縄県の9万6,840円（同8,070円）▽北海道の9万6,100円（同8,000円）－の順で、この5道県を含む42道府県で厚労省が当初に試算していた7万4,400円を上回った。最低は、長野県の7万1,700円で、最高と最低では3万円強の差が生じている。
保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8％になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6％にまで達するという推測もある。
高齢者を別建ての医療保険にする制度は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国では存在せず、各地で異論が続出。11月28日現在、10県議会をはじめ、全国の295議会が同制度の見直し等を求める意見書を採択している。
各地に「反対」の声が広がる中、政府・与党は75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、「凍結では、いずれ解凍される」という関係者の指摘も多数に上るほか、「総選挙対策のための一時しのぎに過ぎない」との批判も根強い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全国保険医団体連合会の政策解説によると、６つの問題点が指摘されている。
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http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/070228kourei.html
政策解説
後期高齢者医療制度のねらい
『高齢者の医療の確保に関する法律』をはじめとした「医療改革法」では、公的保険給付範囲を削減・縮小することとあわせて、都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、５年毎に結果を検証していくことが義務化された。
数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、厚生労働大臣の指示で、その県だけに適用される診療報酬を導入するなど、ペナルティとなりかねない仕組みも導入された。
「医療費適正化」とは、都道府県を国の出先機関とし、「いかに患者に保険医療を使わせないか」を競争させることであろう。
「医療費適正化」のターゲットにされている後期高齢者（原則75歳以上）の医療保険とその運営にあたる都道府県「後期高齢者医療広域連合」の問題点を検証する。
保険料の新たな負担
問題点の第１は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生することだ。
政府が示している平均的厚生老齢年金受給者の場合の保険料は、月額6,200円で、年間74,400円の負担増となり、２ヵ月ごとに介護保険料と合わせて２万円以上が年金から天引きされていく（月額15,000円以上の年金受給者の、老齢年金、遺族年金、障害年金から天引き）。
これまで扶養家族となっていたために保険料負担がゼロの人(厚生労働省の推計では約200万人)には、激変緩和措置として２年間は半額になる措置が取られることになっているが、新たな負担には変わりない。
また、現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になれば、その扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険料が丸まる負担増となる。
現行制度にない厳しい資格証明書の発行
第２に、保険料を「年金天引き」ではなく「現金で納める」人（政府の試算では２割と見込まれている）にとっては、保険料を滞納すれば「保険証」から「資格証明書」に切り替えられ、「保険証」を取り上げられる。
さらに、特別な事情なしに納付期限から１年６ヶ月間保険料を滞納すれば、保険給付の一時差し止めの制裁措置もある。
年金収入の少ない低所得者への厳しいペナルティだ。現行制度では、高齢者に対しては資格証明書発行の対象から外してきたことと比較すると、問答無用な冷厳なシステムとなっている。
給付を切り縮める『差別医療』の導入
第３に、医療機関に支払われる診療報酬は、他の医療保険と別建ての「包括定額制」とし、「後期高齢者の心身の特性に相応しい診療報酬体系」を名目に、診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出している。
厚生労働省から示されているのは、主な疾患や治療方法ごとに、通院と入院とも包括定額制（例えば、高血圧症の外来での管理は検査、注射、投薬などをすべて含めて一カ月○○○円限りと決めてしまう方法）の診療報酬を導入する方向である。
国保中央会では昨年12月、後期高齢者を対象とした「かかりつけ医」の報酬体系を導入し、「登録された後期高齢者の人数に応じた定額払い報酬」とし、「医療機関に対するフリーアクセス(『いつでも、誰でも、どこへでも』)の中の『どこへでも』をある程度制限」することを提言した。
後期高齢者に対する医療内容の劣悪化と医療差別を招く恐れがある。
保険料自動引き上げの仕組み
第４に、後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば、「保険料値上げ」か「医療給付内容の劣悪化」か、というどちらをとっても高齢者は「痛み」しか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっている。
２年ごとに保険料の見直しが義務付けられ、各広域連合の医療給付費の総額をベースにして、その10％は保険料を財源にする仕組みとなっている。さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合も引きあがる仕組みだ。
これらのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者のいのちと健康に重大な影響をもたらすことが懸念される。
独自の保険料減免が困難に
第５に、保険料は、「後期高齢者医療広域連合」の条例で決めていくことになるが、関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金、後期高齢者交付金からなる運営財源はあるものの、一般財源を持たない「広域連合」では、独自の保険料減免などの措置が困難になってくる。
これまで、地域の医療体制や被保険者の健康状態の違いが反映した自治体ごとの医療保険制度であったために、保険料水準にはおのずから違いがあったが、県内統一の保険料になれば、大都市部と山間部での医療体制の大きな相違等で、新たな医療格差が発生する恐れが強くなる。
当事者の声が直接届かない
第６に、広域連合議員の定数は制限されており、半数以上の市町から議員を出すことができない。しかも、その議員は「各市町の長及び議会の議員」のうちから選ばれることとなっており、当事者である後期高齢者の意見を、直接的に反映できる仕組みとしては不十分なものになっている。
住民との関係が遠くなる一方、国には「助言」の名をかりた介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えている。このままでは、広域連合が、国いいなりの“保険料取立て・給付抑制”の出先機関になる恐れがある。
広域連合の改善を
国にこれらの問題点を是正していくよう強く求めていく必要があるとともに、当面、広域連合の規約に次の３点を盛り込んで是正が必要ではないか。
①広域連合議会で重要な条例案の審議を行う場合、高齢者等から直接意見聴取する機会、例えば公聴会などを実施し、広域連合議員にはそこに出席することを義務付けること。
また、被保険者の声を直接聴取する恒常的な機関として、市町の国民健康保険運営協議会に相当する「協議会」の設置について、積極的に検討すること。
②一定の基準を設けて、業務報告や財務報告等の各市町議会への報告を義務付けること。
③住民に対する情報公開の徹底を義務付けること。
地方自治法により自治体として扱われる「広域連合」に対して、住民による請願・陳情権や条例制定の直接請求権は保障されている。今後は、住民の声と広域連合議会での審議を結びつけて、抜本的な是正を図っていくことが必要である。
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後期高齢者医療保険制度の問題点
１、75歳以上の後期高齢者に新たに保険料負担が発生する。
２、「保険証」を取り上げられる後期高齢者が増える。
３、診療報酬は定額で医療機関に支払われるため、受けられる医療が制限される。
４、保険料自動引き上げの仕組みにより、高齢者には痛みの選択肢しかない。
５、独自の保険料減免が困難になり、都市部と山間部で医療格差が生じる。
６、後期高齢者の意見は国に届きにくい仕組みになっている。
この制度は、皆さんもよくご存知だと思いますが、
７５歳以上の高齢者を狙い撃ちした極悪制度であることは間違いなさそうです。
７５歳以上の高齢者に新たな負担を強い、あるいは低所得者層から保険証を取り上げる。
さらには、医療機関の診療報酬は定額制になるため、病院は治療をすればするほど赤字に近づくため、まともな治療ができなくなる。
信じられません。
こんなあからさまに日本を作り上げてこられた高齢者を狙い撃ちして攻撃する国家が日本なのでしょうか？
高齢者に「早く死ね！」といわんばかりの政策です。
この制度が運営されれば、医師も非常に苦しくなります。
なぜなら、患者さんの苦しみを取り除くことが医師という仕事のやり甲斐であり、生き甲斐であるからです。
ところが、治療をすればするほど、病院は赤字になる。
一方で大企業は法人税優遇措置があり、空前の利益を上げている。
なんか、おかしくありませんか？
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日本の医師数を増やすべきなのか？
この点の関しては、医師の間でも意見が分かれています。
繰り返しますが、現在、日本の医師数はOECDの平均に達するまで政府の出している数字を信じたとしても約１２万人足りません。
ところが、国は「医師は足りている。偏在しているだけだ。」と主張しています。
以下は、Yosyan先生がされている「新小児科医のつぶやき」を参考にさせていただきましたが、厚生労働省の見解はこうです。
1. 平成47年でようやく現在のOECD平均に達する程度の医師数しかいないのに「医師は足りている｣。
2. 小児科、産婦人科、麻酔科は不足しておらず新規供給も十分。
3. ほぼ現在の医師数でも週48時間労働になる。
ようやく最近になって、日本政府の医師は余っているというトーンは低くなっていますが、現在も医師数増加には極めて消極的です。
厚生労働省はそれこそ何十年にもわたり、「医師は余っている。医師を増やせば、医療費の増大につながるので増やすべきではない」と主張してきました。
したがって、厚生労働省の長年にわたる失策の結果、日本は医師が非常に少ない国になってしまったといえるでしょう。
これに関しては、医師の間でも基本的な事実として受け入れられていると思われます。
そこでですが、
今後、医師数を大幅に増やすべきなのでしょうか？
という重要な問いかけがでてきます。
これに対しては、医師の間でも意見が分かれています。
私のように、
１、「早急に医学部の定員を大幅に増員し、医師数を適正化すべきだ」
という意見と、反対に
２－A、「将来的に日本の人口は減っていくことは間違いないので、医師数を増やしてしまうと、過剰になってしまうから医師数は増やすべきではない。」
あるいは、
２－B、「医師数を増やせば、それだけ社会における一人分の医師の価値が下がるので、増やすべきではない」
という意見があると思います。
まず、後者の2-Aの意見ですが、、、、
政府の少子化政策が長年にわたり全く効果的でないことは皆さんもご存知のとおりです。
国立社会保障人口問題研究所の平成１８年１２月の推計によると、２０５０年に日本の人口は８９９７万人から１０１９５万人の間になるだとうと推計されています。
http://www.ipss.go.jp/index.html
最も少ない推計にしたがって人口が推移した場合、現在のOECD加盟国の人口あたりの医師数平均 １０００人あたり３．０人になるためには、
89970000x３/1000＝約２７万人ということになります。
人口が最大で推移した場合であれば、
101950000X3/1000=約31万人ということになります。
国によると現在の日本の医師数が約２４万人ということですから、３-7万人足りません。
国は毎年３０００－４０００人の医師が増えていると主張していますから、約８-18年で３-7万人の医師を増やすことができることとなります。
OECDの人口あたり医師数の加盟国平均は毎年上昇していることも考え合わせないといけませんが、１０-15年後のことを考えれば、毎年４０００人増えているという数字が正しいなら、日本の医師増加数はそう悪い数字ではないように思われます。
という根拠からすると、驚くべきことに２－Aの意見は間違っていないように思われます。
２－B、「医師数を増やせば、それだけ社会における一人分の医師の価値が下がるので、増やすべきではない」
確かに医師を増やしすぎて、医師の報酬が低くなり、まともな生活ができないような状況は困ります。要はバランスの問題ですね。
しかしながら、問題は、医師数が極めて少ない状況がつづく、これから約１０年間をどうするのかということです。
いまから、医師を増やしても戦力になるのに約１０年かかります。
どうやら、この１０年間をどうするのかということが問題の本質だということと思われます。
こんなことは小賢しい中央官僚がわかっていないはずがありません。
これに関して ある産婦人科のひとりごとで私がコメントをしたときに、とても興味深いご意見をya98様からいただいたことがあります。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/post_460d.html#comments
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
医療外からの視点からみれば。1980年くらいの時点で、大戦争や大災害でもない限り、団塊の世代が2010年以降高齢化し、膨大な医療需要が発生することは誰にもわかっていたわけです。今になって医療の高度化などを言い訳にしていますが、1980年時点ですでに今日の状況は意図的に誘導されたと考えるべきです。
これは1980年時点で医療費の増大が問題とされたというよりも、年金や税構造の変革がこの急激な高齢化に間に合わない場合に意図的に医療を破壊し、急激な高齢者の増加を医療の破綻でなんとかするという計画にほかなりません。対象となる世代は有権者で政治行動を起こすことも可能なのですが、この計画の優れている点は、少なくとも1990年代後半までにこの計画が対象者にわからなければ、医師の養成は間に合わず、医療はどうやっても破綻することです。これから医学部定員を増員したとしても、効果が出てくるのは2020年頃になるでしょう。計画は成功というわけです。
むろん、出生率の上昇があればこの計画も中で変更できたのですが、むしろ出生率は悲観的な予想をさらに下回るということになりました。よってこの計画が発動されることになったようです。最近になって、年金制度の見直しが社保庁への煽りともに出てきているのは、偶然ではないのです。
これにダブルムーン 氏の指摘する米国の意向が重なっています。優秀な医師がいくらがんばって、膨大な医療需要に応えようとも応えきれない状況を作り、その努力にまったくそれに見合わない医療費をあてるということです。
すでに混合診療導入、医療の「自由化」は既定路線ですが、問題は医療弱者となる層に、この極めてきついお仕置きを「誰が」望んでこのような状況を作ったのかという「責任」の押し付け合いをしている状況です。米国のためとか、政府のためとかでは困るのです。「医者が生きられないから金儲けのために混合診療を導入した。」という図式を作りたい。そのための医療政策と考えると最近の迷走ぶりはわかりやすいです。
日本の人口構造は2030年頃から次第に正常化に向かうと思われます。その時点で医療を立て直すとしたのでしょう。それまで、いまがんばっている医療者はほとんどが肥やしとなる運命かもしれません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要するに人口が最も増える団塊の世代が高齢者になる今後１０年間をなんとか少ない医師数で乗り切るという政策を国が計画的に実行した。
このために、医療崩壊を意図的に導き、団塊の世代は切り捨てる ということですね。
国が後期高齢者医療保険などで団塊の世代を切り捨てていることなどを考えると非常に説得力のある意見です。
国に計画的に 「してやられた」ということでしょうか？
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日本の医師数を増やすべきなのか？
この点の関しては、医師の間でも意見が分かれています。
繰り返しますが、現在、日本の医師数はOECDの平均に達するまで政府の出している数字を信じたとしても約１２万人足りません。
ところが、国は「医師は足りている。偏在しているだけだ。」と主張しています。
以下は、Yosyan先生がされている「新小児科医のつぶやき」を参考にさせていただきましたが、厚生労働省の見解はこうです。
1. 平成47年でようやく現在のOECD平均に達する程度の医師数しかいないのに「医師は足りている｣。
2. 小児科、産婦人科、麻酔科は不足しておらず新規供給も十分。
3. ほぼ現在の医師数でも週48時間労働になる。
ようやく最近になって、日本政府の医師は余っているというトーンは低くなっていますが、現在も医師数増加には極めて消極的です。
厚生労働省はそれこそ何十年にもわたり、「医師は余っている。医師を増やせば、医療費の増大につながるので増やすべきではない」と主張してきました。
したがって、厚生労働省の長年にわたる失策の結果、日本は医師が非常に少ない国になってしまったといえるでしょう。
これに関しては、医師の間でも基本的な事実として受け入れられていると思われます。
そこでですが、
今後、医師数を大幅に増やすべきなのでしょうか？
という重要な問いかけがでてきます。
これに対しては、医師の間でも意見が分かれています。
私のように、
１、「早急に医学部の定員を大幅に増員し、医師数を適正化すべきだ」
という意見と、反対に
２－A、「将来的に日本の人口は減っていくことは間違いないので、医師数を増やしてしまうと、過剰になってしまうから医師数は増やすべきではない。」
あるいは、
２－B、「医師数を増やせば、それだけ社会における一人分の医師の価値が下がるので、増やすべきではない」
という意見があると思います。
まず、後者の2-Aの意見ですが、、、、
政府の少子化政策が長年にわたり全く効果的でないことは皆さんもご存知のとおりです。
国立社会保障人口問題研究所の平成１８年１２月の推計によると、２０５０年に日本の人口は８９９７万人から１０１９５万人の間になるだとうと推計されています。
http://www.ipss.go.jp/index.html
最も少ない推計にしたがって人口が推移した場合、現在のOECD加盟国の人口あたりの医師数平均 １０００人あたり３．０人になるためには、
89970000x３/1000＝約２７万人ということになります。
人口が最大で推移した場合であれば、
101950000X3/1000=約31万人ということになります。
国によると現在の日本の医師数が約２４万人ということですから、３-7万人足りません。
国は毎年３０００－４０００人の医師が増えていると主張していますから、約８-18年で３-7万人の医師を増やすことができることとなります。
OECDの人口あたり医師数の加盟国平均は毎年上昇していることも考え合わせないといけませんが、１０-15年後のことを考えれば、毎年４０００人増えているという数字が正しいなら、日本の医師増加数はそう悪い数字ではないように思われます。
という根拠からすると、驚くべきことに２－Aの意見は間違っていないように思われます。
２－B、「医師数を増やせば、それだけ社会における一人分の医師の価値が下がるので、増やすべきではない」
確かに医師を増やしすぎて、医師の報酬が低くなり、まともな生活ができないような状況は困ります。要はバランスの問題ですね。
しかしながら、問題は、医師数が極めて少ない状況がつづく、これから約１０年間をどうするのかということです。
いまから、医師を増やしても戦力になるのに約１０年かかります。
どうやら、この１０年間をどうするのかということが問題の本質だということと思われます。
こんなことは小賢しい中央官僚がわかっていないはずがありません。
これに関して ある産婦人科のひとりごとで私がコメントをしたときに、とても興味深いご意見をya98様からいただいたことがあります。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/post_460d.html#comments
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医療外からの視点からみれば。1980年くらいの時点で、大戦争や大災害でもない限り、団塊の世代が2010年以降高齢化し、膨大な医療需要が発生することは誰にもわかっていたわけです。今になって医療の高度化などを言い訳にしていますが、1980年時点ですでに今日の状況は意図的に誘導されたと考えるべきです。
これは1980年時点で医療費の増大が問題とされたというよりも、年金や税構造の変革がこの急激な高齢化に間に合わない場合に意図的に医療を破壊し、急激な高齢者の増加を医療の破綻でなんとかするという計画にほかなりません。対象となる世代は有権者で政治行動を起こすことも可能なのですが、この計画の優れている点は、少なくとも1990年代後半までにこの計画が対象者にわからなければ、医師の養成は間に合わず、医療はどうやっても破綻することです。これから医学部定員を増員したとしても、効果が出てくるのは2020年頃になるでしょう。計画は成功というわけです。
むろん、出生率の上昇があればこの計画も中で変更できたのですが、むしろ出生率は悲観的な予想をさらに下回るということになりました。よってこの計画が発動されることになったようです。最近になって、年金制度の見直しが社保庁への煽りともに出てきているのは、偶然ではないのです。
これにダブルムーン 氏の指摘する米国の意向が重なっています。優秀な医師がいくらがんばって、膨大な医療需要に応えようとも応えきれない状況を作り、その努力にまったくそれに見合わない医療費をあてるということです。
すでに混合診療導入、医療の「自由化」は既定路線ですが、問題は医療弱者となる層に、この極めてきついお仕置きを「誰が」望んでこのような状況を作ったのかという「責任」の押し付け合いをしている状況です。米国のためとか、政府のためとかでは困るのです。「医者が生きられないから金儲けのために混合診療を導入した。」という図式を作りたい。そのための医療政策と考えると最近の迷走ぶりはわかりやすいです。
日本の人口構造は2030年頃から次第に正常化に向かうと思われます。その時点で医療を立て直すとしたのでしょう。それまで、いまがんばっている医療者はほとんどが肥やしとなる運命かもしれません。
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要するに人口が最も増える団塊の世代が高齢者になる今後１０年間をなんとか少ない医師数で乗り切るという政策を国が計画的に実行した。
このために、医療崩壊を意図的に導き、団塊の世代は切り捨てる ということですね。
国が後期高齢者医療保険などで団塊の世代を切り捨てていることなどを考えると非常に説得力のある意見です。
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みなさん、明けましておめでとうございます。
日本はすでに２００８年ですよね。
懐かしいなあ、日本の正月。
アメリカ人はクリスマス前後にしっかりと休んで１月２日からバリバリ働くので、日本では、正月にしっかりと休んでいた私には結構きついものがあります。
さて、今年も容赦なく、超硬派な話題でいきたいと思います。
日本では、悪の枢軸 経済財政諮問会議と規制改革会議が混合診療をなんとしてでも導入しようとしていますが、以前のエントリーにありますように、混合診療が導入されると、一般の国民は健康と引き換えに保険会社に莫大なお金を支払わなくてはならない状況になります。
お金をもっているものだけが満足した治療を受けられる世の中になるのです。弱者は切り捨てられ、加入している保険によって同じ病気でも治療そのものが受けられなくなる可能性があります。
医療は社会のインフラであり、警察や消防と同じように、国が責任をもって管理、運営すべきものなのです。ここに民間の保険会社が組み込まれるべきではありません。民間の保険会社は結局のところ利潤追求が目的であり、このことが医療に対して非常に有害なものになります。
マイケル ムーア監督は私と同じ考え方をされておられることが、彼の最新作「シッコ」をみていただけるとわかります。
マイケル ムーア監督のインタビュー動画を紹介します。
http://video.google.com/videoplay?docid=-4892840685327069366（３２分）
http://video.google.com/videoplay?docid=1811524627629538928（１８分）
マイケル ムーア監督は、アメリカのように民間保険会社が医療に入り込むと、『患者の病気の治療に対する保険金が支払われない』ことが保険会社の利益を生むことになるため、医療をきちんと受けられない患者が生まれるのだと述べられています。
「いいや、日本はアメリカとは違う、混合診療なので、国民健康保険はそのまま継続されるのだ」と政治家や悪の枢軸会議のひとたちは言うでしょう。
私に言わせると、混合診療は自由診療だけのアメリカの医療となんら変わりはありません。
健康とひきかえに、国民が民間保険に入らざるおえない状況をつくって、保険金を支払わさせ、いざ保険金の申請をすると、「あなたのケースでは保険金は払えません。」というような問題が続出することが目にみえています。
企業は利益を追求することが目的だからです。
そして、高額な民間保険に入れないひとはどうなるでしょう？
当然、治療法の選択は限られたものとなり、病院からは『こんな儲からない患者はよそへいってくれ』といわれるかも知れません。
今年も間違いなく、医療のことなどさっぱりわかっていない悪の枢軸 経済財政諮問会議と規制改革会議が『混合診療を導入しろ！』と叫んでくるでしょう。
我々国民は、きっぱりと混合診療導入を拒否すべきです。
そして、政府に極端に抑制された診療報酬を増額し、日本の医療を守るよう、要求しなければなりません。
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みなさん、明けましておめでとうございます。
日本はすでに２００８年ですよね。
懐かしいなあ、日本の正月。
アメリカ人はクリスマス前後にしっかりと休んで１月２日からバリバリ働くので、日本では、正月にしっかりと休んでいた私には結構きついものがあります。
さて、今年も容赦なく、超硬派な話題でいきたいと思います。
日本では、悪の枢軸 経済財政諮問会議と規制改革会議が混合診療をなんとしてでも導入しようとしていますが、以前のエントリーにありますように、混合診療が導入されると、一般の国民は健康と引き換えに保険会社に莫大なお金を支払わなくてはならない状況になります。
お金をもっているものだけが満足した治療を受けられる世の中になるのです。弱者は切り捨てられ、加入している保険によって同じ病気でも治療そのものが受けられなくなる可能性があります。
医療は社会のインフラであり、警察や消防と同じように、国が責任をもって管理、運営すべきものなのです。ここに民間の保険会社が組み込まれるべきではありません。民間の保険会社は結局のところ利潤追求が目的であり、このことが医療に対して非常に有害なものになります。
マイケル ムーア監督は私と同じ考え方をされておられることが、彼の最新作「シッコ」をみていただけるとわかります。
マイケル ムーア監督のインタビュー動画を紹介します。
http://video.google.com/videoplay?docid=-4892840685327069366（３２分）
http://video.google.com/videoplay?docid=1811524627629538928（１８分）
マイケル ムーア監督は、アメリカのように民間保険会社が医療に入り込むと、『患者の病気の治療に対する保険金が支払われない』ことが保険会社の利益を生むことになるため、医療をきちんと受けられない患者が生まれるのだと述べられています。
「いいや、日本はアメリカとは違う、混合診療なので、国民健康保険はそのまま継続されるのだ」と政治家や悪の枢軸会議のひとたちは言うでしょう。
私に言わせると、混合診療は自由診療だけのアメリカの医療となんら変わりはありません。
健康とひきかえに、国民が民間保険に入らざるおえない状況をつくって、保険金を支払わさせ、いざ保険金の申請をすると、「あなたのケースでは保険金は払えません。」というような問題が続出することが目にみえています。
企業は利益を追求することが目的だからです。
そして、高額な民間保険に入れないひとはどうなるでしょう？
当然、治療法の選択は限られたものとなり、病院からは『こんな儲からない患者はよそへいってくれ』といわれるかも知れません。
今年も間違いなく、医療のことなどさっぱりわかっていない悪の枢軸 経済財政諮問会議と規制改革会議が『混合診療を導入しろ！』と叫んでくるでしょう。
我々国民は、きっぱりと混合診療導入を拒否すべきです。
そして、政府に極端に抑制された診療報酬を増額し、日本の医療を守るよう、要求しなければなりません。
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いまや私を含め、マスコミを心の底から憎む医師は多い。なぜなら、彼らは意図的に医師をバッシングし、不必要な患者対医師という構図をつくりだした。
彼らは医療現場を全く理解していないうえに、政府の誤った医療費抑制政策を批判する能力もない。なのに、見識に欠ける明らかに真実とはかけ離れた記事をまき散らしている。
そして、医局を攻撃して地域医療を崩壊させた。
なのに、なんの責任もとらないばかりか、自らが日本社会を壊しているとの自覚さえない。
そんな中、大新聞社にはない真実を伝えるニュースがキャリアブレインのCBニュースから報じられていることが多い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000005-cbn-soci
12月11日14時41分配信
医療機関の倒産件数
新シリーズ 社会保障が危ない～「改革」の真相8
第2部 消える病院～検証「医療崩壊問題」
下 後がない日本医療
倒産件数、過去最多
「病院・診療所の経営は危険水域に突入し、今年の医療機関倒産件数は、過去最多。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる」
今年11月21日、日本医師会は「国民が安心できる医療のために」と題する見解を発表し、地域医療の崩壊が現実化していることを訴えている。
日医の調べでは、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95%と、危険水域といわれる90%台に突入。日医は「国公立病院を含めた場合、病院では100%超と赤字に陥っている。収益性でも病院・診療所の医業収入と経常利益は減収減益で、特に利益が大幅に縮小している」と、医業の厳しい経営状況を危険視している。
日医は特に、分娩を取り扱う産科や小児科の施設数が減少するとともに、救急搬送が拒否されるケースが出始めていることを危惧する。
11 月21日の見解でも、産婦人科について、1996年に7、302あった医療機関数が05年には5、997に激減▽06年の妊婦の搬送拒否件数は東京都の 528件・神奈川県の484件など全国で2、668件-などを挙げている。小児科を標榜する医療機関も同様で、96年の3、844病院・27、095診療所から05年には3、154病院・25、318診療所に減っていることを取り上げ、「過労死する医師には小児科医が少なくない」実態にも触れている。
救急医療については、軽症患者の増加が社会問題化していながらも、中等症や重症の患者も増加。119番通報から患者を医療機関に届けるまでの時間(05 年)に関し、東京都の43.2分を最高に22都県で30分以上かかっている現実を重要視。救急搬送では、96年の全国平均24.4分が05年には31.1 分に延び、一刻を争うケースも少なくない救急医療の搬送が10年間で7分近く悪化していることを重く見ている。
こうした実態を踏まえ、日医は「地域医療の崩壊を食い止めるため、診療報酬5.7%の引き上げを要望し、まず産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と強調している。
効率になじまぬ医療
「医療崩壊は首都圏でも進んでいる」として今年9月に開かれた「病院医療が危ない！都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」。そのパネリストを務め、「崩壊する日本の医療」などの著書を持つ川崎市立井田病院・地域医療部長の鈴木厚さん(内科医)は、医療崩壊に対し「最大の原因は国の考えがおかしいこと」と厳しく批判する。
その一例として、鈴木さんは総務省が11月12日に公表した「公立病院改革」のガイドラインに盛り込まれた「経営の効率化」を挙げる。同省は「一般・療養病床利用率が過去3年間連続して70%未満となっている病院は、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行う」と説明。しかし、鈴木さんは「地方の病院は医師がいないために病床が埋まらない実態がある。患者がいないのではなく、医師がいないからだ。医療需要はあるにもかかわらず、国が見直しを掲げるとは、ベッド稼働率70%未満の病院は『無駄だから、つぶす』という印象しか持てない」と反発する。
加えて「地方の公立病院は、小児科や救急医療などの不採算部門を担ってきた。必要な時に何時でも入院できるようにベッドを用意しておくことを、ベッド稼働率が低いとして、つぶすなど考えられないこと。逆に、稼働率が100%近くになるほど、救急を受け入れられなくなり、それがたらい回しにつながることもある。国がやろうとしていることは、外国(の医療)から見たらバカな話」と首をかしげる。
国の思惑の根底には「半分の病院が倒産すれば、医師や看護師は生き残った病院に移るため、医師・看護師不足は起きないという厚生労働省の本音がある」と鈴木さん。このようなことが現実になれば、「予測の話として、交通事故で助かる患者も助からないという事態が起きる」と指摘する。「厚労省は(受け入れる病院がなく患者が)『死んだっていい』と考えていることに国民は気付くべきで、お上のやることに間違いはないという発想を捨てなければならない。国の動きを見ると、すべてが読めてくる」と強調する。
鈴木さんは、社会保障費抑制の根拠となっている国・地方の1、000兆円超の負債に関し「これは経済政策の失敗、公共事業や公費の無駄遣いに起因し、そのツケを国民医療費抑制に転嫁している構図が許せない」と追及。5年間で289施設の自治体病院が廃院となり、5、100ベッドが消滅していることにも触れ、「医療機関はスタッフがいるほど手厚い体制となり、患者さんに安全・安心の医療を提供できる。言い換えると、効率の悪い病院ほど患者さんに良い病院となる。だから効率化は医療に当てはまらない」と、日本の医療が映画「シッコ」等で鋭く批判される効率最優先のアメリカ型医療に近づく現実を危惧する。
医療こそ地域のインフラ
今年9月に「誰が日本の医療を殺すのか」という本を出版した埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さん。本田さんは外科医として診療活動に携わる傍ら、21 世紀の望ましい医療を考えるNPO法人(特定非営利活動法人)「医療制度研究会」の副理事長も務め、全国各地で日本の医療問題を告発する活動を展開している。
本田さんは最近、長崎県の報道機関から病院の集約化に関する取材依頼があったことを明かし、地域医療の問題について語った。「病院の集約化は、ある地域から病院がなくなること、つまり医師がいなくなり、ベッドがなくなることを意味する。一言で言えば『医療の空洞化』に当たる。これでは人が住めなくなる」と指摘。長崎県には五島列島という離島があり、そこで医師不足に伴う病院集約化計画が起きている事例を挙げ、各地で医療の空洞化が起きていることを説明した。
本田さんは、こうした現象を深沢七郎作の小説で映画でも有名になった「楢山節孝(ならやまぶしこう)」になぞらえる。楢山節孝とは、姥(うば)捨て山伝説を題材にした小説だが、「地域に医療機関がなくなると、若い人も高齢者も住めなくなる。ひいては町や村がなくなることで、地域がそのまま楢山節孝地帯となってしまう」と案じている。
地域問題を解決しようとする時、国はすぐに道路整備を持ち出すが「道路を作っても解決しない。人が住める意味でのインフラ(社会基盤)は医療・福祉・教育で、これらを整備すれば雇用の場も生まれる。医療の空洞化(医療崩壊)は国の低医療費政策が原因だが、何が地域の真のインフラなのか、国は発想の転換をする必要がある」と力説する。
実は、本田さんが働き生活する埼玉県は全国で最も人口当たりの医師数が少ない都道府県だ。埼玉県は首都圏に位置するが、同じく人口比の医師数が少ない千葉県や茨城県を含め、「これらの県は首都圏のベッドタウンとして人口が急速に増加したものの、医療の整備がほとんど追いついていない」と本田さん。「団塊の世代が多い地域でもあり、現状のままでは今後の医療需要に対応できない」と心配している。
青森県・長崎県などの地方だけでなく、首都圏でも進む医師不足等による「医療の空洞化」-。本田さんは「もう後がない」として警告する。
「地域崩壊は医療から始まる。国は医療費抑制として高齢者を切り捨てる政策を進めているが、それを若者が見ているだけに将来にも悪影響を及ぼす。医療こそ国民の命の安全保障であり、各地域に合った医療システムを構築する必要がある。そうすれば、かかりつけ医によって地域で幼少時より健康教育を進めることができ、結局は医療費も下がるだろう。重病になってからでは、かえって効率が悪い。医療を目先の経済で図るのは誤りで、社会の高齢化に伴い医療費を上げている世界の流れに日本は逆行している。道路のようなハード優先ではなく、人が住める(生きる)という意味で医療のようなインフラこそ充実させなければならない」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鈴木厚先生と本田宏先生は、はやくから医療崩壊の問題に取り組んでこられた先生方であります。
日本国の地域医療が崩壊している原因は複合的です。
そのなかでも一番大きな原因は国の福祉切り捨て政策（医療費抑制政策）にあるのは間違いありませんが、
これを後押しするような日本の大新聞社の罪は深いと確信しています。
この理由はこれから折々に触れていこうと思う。
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彼らは医療現場を全く理解していないうえに、政府の誤った医療費抑制政策を批判する能力もない。なのに、見識に欠ける明らかに真実とはかけ離れた記事をまき散らしている。
そして、医局を攻撃して地域医療を崩壊させた。
なのに、なんの責任もとらないばかりか、自らが日本社会を壊しているとの自覚さえない。
そんな中、大新聞社にはない真実を伝えるニュースがキャリアブレインのCBニュースから報じられていることが多い。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000005-cbn-soci
12月11日14時41分配信
医療機関の倒産件数
新シリーズ 社会保障が危ない～「改革」の真相8
第2部 消える病院～検証「医療崩壊問題」
下 後がない日本医療
倒産件数、過去最多
「病院・診療所の経営は危険水域に突入し、今年の医療機関倒産件数は、過去最多。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる」
今年11月21日、日本医師会は「国民が安心できる医療のために」と題する見解を発表し、地域医療の崩壊が現実化していることを訴えている。
日医の調べでは、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95%と、危険水域といわれる90%台に突入。日医は「国公立病院を含めた場合、病院では100%超と赤字に陥っている。収益性でも病院・診療所の医業収入と経常利益は減収減益で、特に利益が大幅に縮小している」と、医業の厳しい経営状況を危険視している。
日医は特に、分娩を取り扱う産科や小児科の施設数が減少するとともに、救急搬送が拒否されるケースが出始めていることを危惧する。
11 月21日の見解でも、産婦人科について、1996年に7、302あった医療機関数が05年には5、997に激減▽06年の妊婦の搬送拒否件数は東京都の 528件・神奈川県の484件など全国で2、668件-などを挙げている。小児科を標榜する医療機関も同様で、96年の3、844病院・27、095診療所から05年には3、154病院・25、318診療所に減っていることを取り上げ、「過労死する医師には小児科医が少なくない」実態にも触れている。
救急医療については、軽症患者の増加が社会問題化していながらも、中等症や重症の患者も増加。119番通報から患者を医療機関に届けるまでの時間(05 年)に関し、東京都の43.2分を最高に22都県で30分以上かかっている現実を重要視。救急搬送では、96年の全国平均24.4分が05年には31.1 分に延び、一刻を争うケースも少なくない救急医療の搬送が10年間で7分近く悪化していることを重く見ている。
こうした実態を踏まえ、日医は「地域医療の崩壊を食い止めるため、診療報酬5.7%の引き上げを要望し、まず産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と強調している。
効率になじまぬ医療
「医療崩壊は首都圏でも進んでいる」として今年9月に開かれた「病院医療が危ない！都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」。そのパネリストを務め、「崩壊する日本の医療」などの著書を持つ川崎市立井田病院・地域医療部長の鈴木厚さん(内科医)は、医療崩壊に対し「最大の原因は国の考えがおかしいこと」と厳しく批判する。
その一例として、鈴木さんは総務省が11月12日に公表した「公立病院改革」のガイドラインに盛り込まれた「経営の効率化」を挙げる。同省は「一般・療養病床利用率が過去3年間連続して70%未満となっている病院は、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行う」と説明。しかし、鈴木さんは「地方の病院は医師がいないために病床が埋まらない実態がある。患者がいないのではなく、医師がいないからだ。医療需要はあるにもかかわらず、国が見直しを掲げるとは、ベッド稼働率70%未満の病院は『無駄だから、つぶす』という印象しか持てない」と反発する。
加えて「地方の公立病院は、小児科や救急医療などの不採算部門を担ってきた。必要な時に何時でも入院できるようにベッドを用意しておくことを、ベッド稼働率が低いとして、つぶすなど考えられないこと。逆に、稼働率が100%近くになるほど、救急を受け入れられなくなり、それがたらい回しにつながることもある。国がやろうとしていることは、外国(の医療)から見たらバカな話」と首をかしげる。
国の思惑の根底には「半分の病院が倒産すれば、医師や看護師は生き残った病院に移るため、医師・看護師不足は起きないという厚生労働省の本音がある」と鈴木さん。このようなことが現実になれば、「予測の話として、交通事故で助かる患者も助からないという事態が起きる」と指摘する。「厚労省は(受け入れる病院がなく患者が)『死んだっていい』と考えていることに国民は気付くべきで、お上のやることに間違いはないという発想を捨てなければならない。国の動きを見ると、すべてが読めてくる」と強調する。
鈴木さんは、社会保障費抑制の根拠となっている国・地方の1、000兆円超の負債に関し「これは経済政策の失敗、公共事業や公費の無駄遣いに起因し、そのツケを国民医療費抑制に転嫁している構図が許せない」と追及。5年間で289施設の自治体病院が廃院となり、5、100ベッドが消滅していることにも触れ、「医療機関はスタッフがいるほど手厚い体制となり、患者さんに安全・安心の医療を提供できる。言い換えると、効率の悪い病院ほど患者さんに良い病院となる。だから効率化は医療に当てはまらない」と、日本の医療が映画「シッコ」等で鋭く批判される効率最優先のアメリカ型医療に近づく現実を危惧する。
医療こそ地域のインフラ
今年9月に「誰が日本の医療を殺すのか」という本を出版した埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さん。本田さんは外科医として診療活動に携わる傍ら、21 世紀の望ましい医療を考えるNPO法人(特定非営利活動法人)「医療制度研究会」の副理事長も務め、全国各地で日本の医療問題を告発する活動を展開している。
本田さんは最近、長崎県の報道機関から病院の集約化に関する取材依頼があったことを明かし、地域医療の問題について語った。「病院の集約化は、ある地域から病院がなくなること、つまり医師がいなくなり、ベッドがなくなることを意味する。一言で言えば『医療の空洞化』に当たる。これでは人が住めなくなる」と指摘。長崎県には五島列島という離島があり、そこで医師不足に伴う病院集約化計画が起きている事例を挙げ、各地で医療の空洞化が起きていることを説明した。
本田さんは、こうした現象を深沢七郎作の小説で映画でも有名になった「楢山節孝(ならやまぶしこう)」になぞらえる。楢山節孝とは、姥(うば)捨て山伝説を題材にした小説だが、「地域に医療機関がなくなると、若い人も高齢者も住めなくなる。ひいては町や村がなくなることで、地域がそのまま楢山節孝地帯となってしまう」と案じている。
地域問題を解決しようとする時、国はすぐに道路整備を持ち出すが「道路を作っても解決しない。人が住める意味でのインフラ(社会基盤)は医療・福祉・教育で、これらを整備すれば雇用の場も生まれる。医療の空洞化(医療崩壊)は国の低医療費政策が原因だが、何が地域の真のインフラなのか、国は発想の転換をする必要がある」と力説する。
実は、本田さんが働き生活する埼玉県は全国で最も人口当たりの医師数が少ない都道府県だ。埼玉県は首都圏に位置するが、同じく人口比の医師数が少ない千葉県や茨城県を含め、「これらの県は首都圏のベッドタウンとして人口が急速に増加したものの、医療の整備がほとんど追いついていない」と本田さん。「団塊の世代が多い地域でもあり、現状のままでは今後の医療需要に対応できない」と心配している。
青森県・長崎県などの地方だけでなく、首都圏でも進む医師不足等による「医療の空洞化」-。本田さんは「もう後がない」として警告する。
「地域崩壊は医療から始まる。国は医療費抑制として高齢者を切り捨てる政策を進めているが、それを若者が見ているだけに将来にも悪影響を及ぼす。医療こそ国民の命の安全保障であり、各地域に合った医療システムを構築する必要がある。そうすれば、かかりつけ医によって地域で幼少時より健康教育を進めることができ、結局は医療費も下がるだろう。重病になってからでは、かえって効率が悪い。医療を目先の経済で図るのは誤りで、社会の高齢化に伴い医療費を上げている世界の流れに日本は逆行している。道路のようなハード優先ではなく、人が住める(生きる)という意味で医療のようなインフラこそ充実させなければならない」
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鈴木厚先生と本田宏先生は、はやくから医療崩壊の問題に取り組んでこられた先生方であります。
日本国の地域医療が崩壊している原因は複合的です。
そのなかでも一番大きな原因は国の福祉切り捨て政策（医療費抑制政策）にあるのは間違いありませんが、
これを後押しするような日本の大新聞社の罪は深いと確信しています。
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名古屋市立大学大学院医学研究科元教授の汚職事件で問題となっている博士学位申請者から論文の審査担当の教授らへの謝礼が、名古屋大学大学院医学系研究科でも慣例となっていたとが報道されています。
まだ、こういう謝礼って存在してたんですねえ。
医局によって金額が決まっていて、３０－１００万円程度の謝礼を送る慣例があるということは聞いたことがありますが、最近は医師不足とマスコミによる医局バッシングで医局の人事権がかなり弱まっているため、こういう慣例は絶滅したものと思っていました。
ちなみに、私が学位をお世話になった教授は、金銭を受け取らない方でした。
医局制度がしっかりしていた時代は、医師を僻地へ派遣するという役割に加え、個々の医師の能力にあわせたポジションの振り分けという機能を医局はもっていました。これらは日本の社会としてはかなりいい方向に働いていたと思います。もちろん、自分の希望しない僻地に派遣される医師の犠牲のうえに地方の医療が成り立っていたわけです。
また、個人的には、こういう慣行が医師が博士号をお金で買ったような印象を社会に与えていたので、博士号の価値を下げている一因になっているのではないかと考えていました。ですので、この慣行はなくすべきと考えていたのですが、、、、
その一方で、こういうふうに大学教授および医局のバッシングがつづきますと益々大学医局の力が衰退し、僻地への医師派遣という医局の役割が機能しなくなっていくでしょう。
医局を衰退させた後の僻地への医師の派遣をどうするのか、この視点が日本のマスコミにはいつも欠けています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜医学博士号謝礼＞名古屋大でも慣例化「１００万円医局も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000046-mai-soci
12月10日15時1分配信 毎日新聞
名古屋市立大学大学院医学研究科元教授の汚職事件で問題となっている博士学位申請者から論文の審査担当の教授らへの謝礼が、名古屋大学大学院医学系研究科でも慣例となっていたことが毎日新聞の調べで分かった。複数の同大出身医師が「人事権を握る教授に目を付けられたくなかった」などと認めた。同大は「個人の良識に任せる」として調査はしないという。【桜井平、岡崎大輔】
証言したのは、０１～０３年度に同大での論文審査を経て学位を取得した愛知県内のいずれも４０代の男性勤務医。
名古屋市近郊の勤務医は先輩の助言で、審査の主査の教授に２０万円、副査に５万円を渡した。主査からは１０万円程度の祝い品が届いたという。「あいさつ程度の意識だった。医局ごとに謝礼が義務的だったり自由だったりで、断る教授もいた。相場が１００万円の医局もあった」と話す。医局や教授によって相場に差があり、三河地方の勤務医は「審査のお礼に約３０万円を合格者で折半して渡した。折半方式だったので合格者が多いほど助かった」と語った。
また「自分は渡していない」という名古屋市内の勤務医も「多い人は１本（１００万円）包んだ」と証言。慣例の背景を「先輩と違うことをして、へき地に送られるのを避けるのが一番の理由。我々は首根っこをつかまれていた」と説明した。尾張地方の勤務医も「系列病院に派遣する人事権を握っており、教授の力は絶対だった。謝礼を払わない方が怖かった」と話し「昔からみんなやっていたこと」と強調した。
浜口道成・医学系研究科長は「事実なら情けない。やってはいけないことに決まっている。だが受け取る側と渡す側の見識の問題で、大学として調査はしない」と話した。
事件では、名市大大学院元教授の伊藤誠容疑者（６８）が、口頭試問の内容を学位申請者５人に事前に教えた謝礼に現金を受け取ったとして収賄容疑で逮捕された。
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名古屋市立大学大学院医学研究科元教授の汚職事件で問題となっている博士学位申請者から論文の審査担当の教授らへの謝礼が、名古屋大学大学院医学系研究科でも慣例となっていたとが報道されています。
まだ、こういう謝礼って存在してたんですねえ。
医局によって金額が決まっていて、３０－１００万円程度の謝礼を送る慣例があるということは聞いたことがありますが、最近は医師不足とマスコミによる医局バッシングで医局の人事権がかなり弱まっているため、こういう慣例は絶滅したものと思っていました。
ちなみに、私が学位をお世話になった教授は、金銭を受け取らない方でした。
医局制度がしっかりしていた時代は、医師を僻地へ派遣するという役割に加え、個々の医師の能力にあわせたポジションの振り分けという機能を医局はもっていました。これらは日本の社会としてはかなりいい方向に働いていたと思います。もちろん、自分の希望しない僻地に派遣される医師の犠牲のうえに地方の医療が成り立っていたわけです。
また、個人的には、こういう慣行が医師が博士号をお金で買ったような印象を社会に与えていたので、博士号の価値を下げている一因になっているのではないかと考えていました。ですので、この慣行はなくすべきと考えていたのですが、、、、
その一方で、こういうふうに大学教授および医局のバッシングがつづきますと益々大学医局の力が衰退し、僻地への医師派遣という医局の役割が機能しなくなっていくでしょう。
医局を衰退させた後の僻地への医師の派遣をどうするのか、この視点が日本のマスコミにはいつも欠けています。
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＜医学博士号謝礼＞名古屋大でも慣例化「１００万円医局も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000046-mai-soci
12月10日15時1分配信 毎日新聞
名古屋市立大学大学院医学研究科元教授の汚職事件で問題となっている博士学位申請者から論文の審査担当の教授らへの謝礼が、名古屋大学大学院医学系研究科でも慣例となっていたことが毎日新聞の調べで分かった。複数の同大出身医師が「人事権を握る教授に目を付けられたくなかった」などと認めた。同大は「個人の良識に任せる」として調査はしないという。【桜井平、岡崎大輔】
証言したのは、０１～０３年度に同大での論文審査を経て学位を取得した愛知県内のいずれも４０代の男性勤務医。
名古屋市近郊の勤務医は先輩の助言で、審査の主査の教授に２０万円、副査に５万円を渡した。主査からは１０万円程度の祝い品が届いたという。「あいさつ程度の意識だった。医局ごとに謝礼が義務的だったり自由だったりで、断る教授もいた。相場が１００万円の医局もあった」と話す。医局や教授によって相場に差があり、三河地方の勤務医は「審査のお礼に約３０万円を合格者で折半して渡した。折半方式だったので合格者が多いほど助かった」と語った。
また「自分は渡していない」という名古屋市内の勤務医も「多い人は１本（１００万円）包んだ」と証言。慣例の背景を「先輩と違うことをして、へき地に送られるのを避けるのが一番の理由。我々は首根っこをつかまれていた」と説明した。尾張地方の勤務医も「系列病院に派遣する人事権を握っており、教授の力は絶対だった。謝礼を払わない方が怖かった」と話し「昔からみんなやっていたこと」と強調した。
浜口道成・医学系研究科長は「事実なら情けない。やってはいけないことに決まっている。だが受け取る側と渡す側の見識の問題で、大学として調査はしない」と話した。
事件では、名市大大学院元教授の伊藤誠容疑者（６８）が、口頭試問の内容を学位申請者５人に事前に教えた謝礼に現金を受け取ったとして収賄容疑で逮捕された。
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現在、アメリカ政府が金利を5年間凍結して、なんとかサブプライムローンの問題を先送りしようとしています。
この問題の経緯を簡単に説明すると、まず何百万人という低所得者層にうまいこといって高金利のローンを組ませた。その後、金融工学とかなんとかいって、その債券を他の金融機関に売った。ちなみに、この債券を購入した米国外の銀行は主として日本、中国、英国である。
ところが、このローンは固定の低金利期間が数年で終了し、変動金利に転換、返済金利が急上昇する仕組みであること、そして住宅バブルが崩壊した結果、借り手が金利を返せず、自己破産するようになった。当然、この債券を買った金融機関は大損害をこうむるということですね。
さらに悪いことには、債券を買った銀行がローンの借り手の家を差し押さえようとしたが、家のローンの契約は借り手と最初にローンを組んだ金融機関の間でしか存在しないため、債券だけを買った銀行はさらに大損するということになったということです。
だいたい、銀行が低所得者層に対して高利貸しをするということにまず嫌悪感を覚えます。さらにその債券を金融機関の間で売買することは、銀行の社会貢献という観点からみて倫理的に許されることなのでしょうか？
上述のようにアメリカでは経済を牽引してきた住宅バブルがはじけています。最近では、製造業はほとんどアメリカ国内で機能していません。庶民の貯蓄率も平均がマイナス（すなわち借金が貯蓄を上回っている）なのはよく知られている事実です。莫大な財政赤字を抱え、売れるものは軍事力だけという状態です。そして世界通貨としての地位を利用してドルをすりまくっている。だからドル安が進んでいるのでしょう。
金利を５年間固定して、問題を先送りしても、金融機関の社会における役割と倫理を再考し、そして米国人自身も借金に依存したライフスタイルを正さないかぎり、本質的な問題の解決は難しいのではないでしょうか。
現代のローマ帝国は滅びるのでしょうか？
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サブプライム救済策、金利５年凍結 米政権発表へ
12月6日9時28分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題をめぐり、ブッシュ政権は６日午後（日本時間７日未明）に、返済金利の一時凍結など借り手の救済措置を公表する。金利上昇で返済不能に陥り、住宅の差し押さえが急増する事態を食い止めるためで、米メディアの報道によると、凍結期間は５年程度とすることで金融界と合意した。
サブプライムローンは、固定の低金利期間が数年で終了後、変動金利に転換し、返済金利が急上昇する仕組みが大半。住宅価格の下落で、金利上昇前によい条件のローンに借り換えることが不可能となり、延滞が続き持ち家が差し押さえとなる件数が急増。今後、同じ危機に直面する借り手は約２００万人と推計されている。
政府が金融界と合意した救済策は、一定の条件を満たした借り手に対して、金利引き上げ前に５年程度返済金利を据え置くほか、支払い可能な固定金利のローンに借り換えできるよう促進する案が軸とみられる。
住宅差し押さえ拡大は、住宅価格を押し下げ、消費落ち込みなど通じて米経済に大打撃を与える懸念があり、ポールソン財務長官や財務省幹部がシティグループ、カントリーワイド・フィナンシャルなど米大手金融グループと救済策について協議を重ねてきた。
民主党の有力大統領候補のヒラリー・クリントン上院議員も３日、ポールソン長官へ書簡を送り、最低５年間の金利凍結を要請している。
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現在、アメリカ政府が金利を5年間凍結して、なんとかサブプライムローンの問題を先送りしようとしています。
この問題の経緯を簡単に説明すると、まず何百万人という低所得者層にうまいこといって高金利のローンを組ませた。その後、金融工学とかなんとかいって、その債券を他の金融機関に売った。ちなみに、この債券を購入した米国外の銀行は主として日本、中国、英国である。
ところが、このローンは固定の低金利期間が数年で終了し、変動金利に転換、返済金利が急上昇する仕組みであること、そして住宅バブルが崩壊した結果、借り手が金利を返せず、自己破産するようになった。当然、この債券を買った金融機関は大損害をこうむるということですね。
さらに悪いことには、債券を買った銀行がローンの借り手の家を差し押さえようとしたが、家のローンの契約は借り手と最初にローンを組んだ金融機関の間でしか存在しないため、債券だけを買った銀行はさらに大損するということになったということです。
だいたい、銀行が低所得者層に対して高利貸しをするということにまず嫌悪感を覚えます。さらにその債券を金融機関の間で売買することは、銀行の社会貢献という観点からみて倫理的に許されることなのでしょうか？
上述のようにアメリカでは経済を牽引してきた住宅バブルがはじけています。最近では、製造業はほとんどアメリカ国内で機能していません。庶民の貯蓄率も平均がマイナス（すなわち借金が貯蓄を上回っている）なのはよく知られている事実です。莫大な財政赤字を抱え、売れるものは軍事力だけという状態です。そして世界通貨としての地位を利用してドルをすりまくっている。だからドル安が進んでいるのでしょう。
金利を５年間固定して、問題を先送りしても、金融機関の社会における役割と倫理を再考し、そして米国人自身も借金に依存したライフスタイルを正さないかぎり、本質的な問題の解決は難しいのではないでしょうか。
現代のローマ帝国は滅びるのでしょうか？
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サブプライム救済策、金利５年凍結 米政権発表へ
12月6日9時28分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題をめぐり、ブッシュ政権は６日午後（日本時間７日未明）に、返済金利の一時凍結など借り手の救済措置を公表する。金利上昇で返済不能に陥り、住宅の差し押さえが急増する事態を食い止めるためで、米メディアの報道によると、凍結期間は５年程度とすることで金融界と合意した。
サブプライムローンは、固定の低金利期間が数年で終了後、変動金利に転換し、返済金利が急上昇する仕組みが大半。住宅価格の下落で、金利上昇前によい条件のローンに借り換えることが不可能となり、延滞が続き持ち家が差し押さえとなる件数が急増。今後、同じ危機に直面する借り手は約２００万人と推計されている。
政府が金融界と合意した救済策は、一定の条件を満たした借り手に対して、金利引き上げ前に５年程度返済金利を据え置くほか、支払い可能な固定金利のローンに借り換えできるよう促進する案が軸とみられる。
住宅差し押さえ拡大は、住宅価格を押し下げ、消費落ち込みなど通じて米経済に大打撃を与える懸念があり、ポールソン財務長官や財務省幹部がシティグループ、カントリーワイド・フィナンシャルなど米大手金融グループと救済策について協議を重ねてきた。
民主党の有力大統領候補のヒラリー・クリントン上院議員も３日、ポールソン長官へ書簡を送り、最低５年間の金利凍結を要請している。