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みんさんは日本の医療が２０００年のWHO（世界保険機構）の各国の医療を比較したランキングで第一位になったことはすでにご存知だと思います。
すなわち、患者の医療へのアクセスもよく、国民の負担は低く、質の高い医療が提供されているという点において世界で一番であると評価されたわけです。ちなみに世界で一番医療費を使っている米国は３７位です。
日本の医療に携わり、米国でも医療を体験した私の意見ですが、この世界第一位の医療は、日本の医師を含めた医療関係者の努力と犠牲の上に成り立っていたことは疑いようがありません。
これをマスコミと政府、司法、警察、検察および一部の市民団体が一体となって崩壊させようとしているのですから、なんて愚かな国なのだろうといつも思っています。
さらに、日本の医療が世界第一位に輝くことができた理由のひとつに、国民皆保険制度が非常にうまく機能していたことがあげられることに異論のある人は少ないでしょう。
ところが、この国民皆保険制度を縮小し、混合診療を導入するというとんでもない動きが最近になり活発になってきています。
私は当初、世界第一位に輝く原動力になった国民皆保険制度を壊そうとしているのですから、混合診療導入の動きの理解に非常に苦しました。
さて、誰が混合診療を導入しようとしているのでしょうか？
悪の枢軸 経済財政諮問会議と規制改革会議です。
彼らのなかに医療関係者はひとりとして存在しません。すなわち、医療のことなどさっぱりわかっていない人たちが世界第一位に輝いた日本の医療を壊そうとしているのです。
全くおかしいですよね。そこには国民の健康を向上させようとする意図など微塵もないでしょう。
要するに混合診療を導入すれば喜ぶ人たちが存在し、その人たちが悪の枢軸会議を操っていると考えればこのおかしな動きを理解することができます。
そして、そのおかしな動きに米国企業の関与を考えざるおえないのです。
なぜなら、混合診療が導入されて、最も喜ぶのは民間の保険会社とその株主なのです。医療保険は外資系（米国系）の保険会社が最も得意とする分野のひとつなのです。
米国企業により、世界第一位に輝いた日本の医療が壊され、保険会社の金儲けの手段として利用されようとしている。そして、日本政府はそれを後押ししている。
これがたどり着いた結論です。
国民は、政府に対して、米国企業に利益を与えるために政策を実行するのではなく、日本国民の利益を守るよう要求するべきだと思います。