防災の日

関東大震災

1923年9月1日午前11時58分、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生。

都市部では多数の建物が倒壊し、広範囲が火災で焼失した。沿岸部に津波が押し寄せ、山間部では土砂災害が多発。

死者・行方不明者は役10万5千人で、火災が死因の約9割を占める。混乱の中で「暴動を起こす」などの流言が広がり、多くの朝鮮人らが虐殺された。国は9月1日を「防災の日」として定めた。　（中日新聞　9月1日朝刊より）

迷走台風10号が日本に停滞している中、ゲリラ豪雨や線状降水帯突然大地をたたく、川は豹変する。そこに地震が発生。

災害をもっと知り、備えてこそです。

過去の震災や災害について、一過性ではなく学んでいかねばならないと痛感します。記憶が薄れたり、知らないでいられない。

今日この「防災の日」を改めて肝に銘じていく必要があると思います。自然は想定できません。自然は豹変すると覚悟する。

2024年1月1日能登半島地震。自然の脅威を見せられました。過去にも自然の脅威があったんです。

準備してし過ぎることはないでしょう。最低限のことと優先順位を明確にして準備を進める。

もう一つ、物資等の準備も大事ですが、心の準備も必要です。まず優先すべきは「生き抜く」こと。

緊急時に人々がとる行動には3つのタイプがあるそうです。冷静に状況を判断して行動するタイプは10％～15％、別の15％はパニック状態に陥り、叫ぶなどして他社の脱出をも妨害するタイプ。7割がぼうぜんとして動けなくなるタイプ。（日経ビジネスより）

さあ、改めて準備しよう。

「地域循環共生圏」を初めて知って

2018年に閣議決定された第5次環境基本計画に、国全体で持続可能な社会を構築するため「地域循環共生圏」を創造していくと書かれいるそうです。

「地域循環共生圏」における「資源」とは、

食料、製品、循環資源、再生可能資源、人工資本、自然資本のほか、炭素、窒素等の元素レベルも含めたありとあらゆる資源が、生産・流通・消費・廃棄等の経済社会活動及び自然界を通じめぐり続けることです。

地域循環は地産地消と人と自然との繋がりに関連が深いのではないでしょうか。

地域で作られ、地域で消化されることがまず基本ではないか。廃棄物でも地域で発生したら地域で循環して再利用していく。

地域ごとに異なる資源が循環する自立社会を形成し、地域の特性に応じて近隣地域と共生して自然的なつながりや経済的なつながりを構築していく。結局、地域循環共生圏は自然と人の共生、人と人の共生、地域同士の共生を目指すことです。

見過ごされがちだった地域資源を再認識しそれを活用し、足元の資源に目を向けて価値を見出してことが取り組む行動です。

知恵は無限、資源は有限ですから。

未来事業費

未来事業費は先行投資と考えていいのでしょう。

経営計画書を策定する時、この予算をどう組むかはとても重要な事であると思います。

売上の何％とか、粗利益の何％とかを決めるんです。

先が見えない時、どのように舵取りをしたらいいのかわからない時、どうしても守りに入ってしまいます。

世の中はのぼり坂、くだり坂そしてまさかの坂があります。これからはまさかの坂を前提に考えた方がいいのでしょう。

でもいつ来るかわからない。この3通りのうち、下り坂とまさかの坂の計画を作成する覚悟がいります。

そんな時、下り坂は減収増益の計画とまさかの坂の未来投資の予算をどのように組むかです。

厳しくても、苦しくてもこの計画は必要です。弊社は粗利益の何％で計画を考えます。

これでわかることは、売上は必要です。でも粗利益率＝付加価値率をどのように計画し必達するかにかかってきます。

未来事業のための投資予算は必要です。設備投資計画と要員計画も関連してきます。