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ケネディ大統領（当時：大統領候補）政教分離演説（全文+和訳）その①

Address to the Greater Houston Ministerial Association by John F. Kennedy as a candidate of the President of US, delivered on 12^th September 1960 at the Rice Hotel in Houston, TX Part 1.

Reverend Meza, Reverend Reck, I'm grateful for your generous invitation to state my views.

メザ師、べック師。私の意見を述べる機会を設けてくださったことに深謝いたします。

While the so-called religious issue is necessarily and properly the chief topic here tonight, I want to emphasize from the outset that I believe that we have far more critical issues in the 1960 campaign; the spread of Communist influence, until it now festers only 90 miles from the coast of Florida -- the humiliating treatment of our President and Vice President by those who no longer respect our power -- the hungry children I saw in West Virginia, the old people who cannot pay their doctors bills, the families forced to give up their farms -- an America with too many slums, with too few schools, and too late to the moon and outer space.

今夜、この場でいわゆる宗教的な問題は、必然的かつ適当な話題ではありますが、私が最初に申し上げたいことは、1960年の大統領選挙において、私たちはもっと危機的な課題に直面していると私は信じている、ということです。現時点でフロリダの海岸から90マイルまで迫っている共産主義の影響—もはや我が国の力に何らの敬意も抱いていない現大統領（共和党のアイゼンハワー大統領）,と副大統領（共和党のニクソン～37代大統領,この時点でケネディの対抗馬）による屈辱的な扱い—ウエストバージニアで私が目撃した、飢えに苦しむ子供たち、医療費を支払えない高齢者の方々、農業経営を放棄せざるを得なかったご家族の皆様――アメリカにあまりにも蔓延するスラム街、少なすぎる教育機関、そして月面と宇宙空間への進出の遅れ、などといった諸問題です。

These are the real issues which should decide this campaign. And they are not religious issues -- for war and hunger and ignorance and despair know no religious barrier.

これらの諸問題はこの選挙で選択を迫られる現実的な問題です。そしてそれらは宗教的な問題ではないのです—何故なら戦争や飢え、そして無知や絶望は宗教的間の障壁・区別を問わないからです。

But because I am a Catholic, and no Catholic has ever been elected President, the real issues in this campaign have been obscured -- perhaps deliberately, in some quarters less responsible than this.

しかしながら、私がカトリック教徒であり、今までカトリック教徒が大統領に選出されたことがない故に、--あるいは意図的に、この問題に責任感が希薄な階層の人々によって、今回の選挙におけるこれらの現実的な諸問題が曇らされています。

So it is apparently necessary for me to state once again -- not what kind of church I believe in, for that should be important only to me -- but what kind of America I believe in.

ですから、どうやら私は再度申し上げなければならないようです。--私にとって唯一重要な事柄は、私が信仰している教会がどのようなものかではなく、私がどのようなアメリカを信じているか、ということだからです。

I believe in an America where the separation of church and state is absolute; where no Catholic prelate would tell the President -- should he be Catholic -- how to act, and no Protestant minister would tell his parishioners for whom to vote; where no church or church school is granted any public funds or political preference, and where no man is denied public office merely because his religion differs from the President who might appoint him, or the people who might elect him.

私が信じるアメリカは政教分離が完全に達成されたアメリカであり、；たとえ大統領がカトリック教徒であって、どのように行動しようとも、彼に指図できるカトリックの聖職者が存在せず、--プロテスタントの聖職者は自分の教区の信者に投票すべき人物を指図しないアメリカであって、いかなる教会や宗教教育機関もいかなる公的な財政支援や優遇措置を受けないアメリカであり、いかなる公務員も、その人を任命し、または選出した大統領と信仰が異なるという理由のみでその地位を否定されることがあり得ないアメリカです。

I believe in an America that is officially neither Catholic, Protestant nor Jewish; where no public official either requests or accept instructions on public policy from the Pope, the National Council of Churches or any other ecclesiastical source; where no religious body seeks to impose its will directly or indirectly upon the general populace or the public acts of its officials, and where religious liberty is so indivisible that an act against one church is treated as an act against all.

私が信じるアメリカは、公的にカトリックやプロテスタント、またはユダヤ教のどの宗教も国教として掲げることがないアメリカであって、公務員が公的政策においてカトリックローマ教皇や国家教会評議会、あるいはその他の教派へ指示を請うことも、指示を受け入れることも無いアメリカであり、更に特定の教会に対する圧力がすべての教会への圧力と看做される不可分的な信教の自由が保障されるアメリカなのです。

For while this year it may be a Catholic against whom the finger of suspicion is pointed, in other years it has been -- and may someday be again -- a Jew, or a Quaker, or a Unitarian, or a Baptist.

このように申し上げるのも、これまでそうだったように、今年、疑いの目が向けられているのが一人のカトリック教徒のようであるからであり、そのような事態が、ユダヤ教徒や、ユニテリアン派の信徒や、バプテスト派信徒のいずれかの上に再び降りかかるかもしれないからです。

It was Virginia's harassment of Baptist preachers, for example, that led to Jefferson's statute of religious freedom.

例えば、ジェファーソン大統領による信教の自由の法制化は、バージニアにおけるバプペスト派の牧師たちへの迫害が発端でした。

Today, I may be the victim, but tomorrow it may be you -- until the whole fabric of our harmonious society is ripped apart at a time of great national peril.

現在、私は被害者かもしれません。しかしながら、巨大な国家的危機の際に我が国の共調社会の構造全体が引き裂かれてばらばらになっている間はずっと、明日の被害者は皆さんかもしれないのです。

Finally, I believe in an America where religious intolerance will someday end, where all men and all churches are treated as equals, where every man has the same right to attend or not to attend the church of his choice, where there is no Catholic vote, no anti-Catholic vote, no bloc voting of any kind, and where Catholics, Protestants, and Jews, at both the lay and the pastoral levels, will refrain from those attitudes of disdain and division which have so often marred their works in the past, and promote instead the American ideal of brotherhood.

最後に、私はアメリカが、いつの日にか宗教的な不寛容性が終わりを迎える場所であることを信じます。すべての教会・教派が平等に扱われ、すべての人々が自分の選んだ教会に参加する自由、および参加しない自由が保障され、カトリック教徒の票も、それ以外の人々の票も、いかなるその種類を問わず団体の票も存在しないアメリカ、そして、カトリック教徒、プロテスタント教徒とユダヤ教徒が共に、信者として平穏な状態で、そのような恥ずべき行為と、過去彼らの職業に及んだ迫害をもたらして来た分離主義を慎み、その代わりにアメリカの同胞愛の理想が推奨されるようになるアメリカを信じるのです。

That is the kind of America in which I believe. And it represents the kind of Presidency in which I believe, a great office that must be neither humbled by making it the instrument of any religious group nor tarnished by arbitrarily withholding it -- its occupancy from the members of any one religious group.

そのようなアメリカこそが私の信じるアメリカです。そしてそれを象徴・体現するものが私の信じる大統領の姿であり、その地位が特定の宗教団体の手先とされることによって貶められることもなく、あるいは、自由裁量によって特定の宗教を抑圧することによって色褪せてしまうことがあり得ない要職であり、—その地位がいかなる特定の宗教団体の信徒によって独占されることがない要職こそが、私の信じる大統領です。

I believe in a President whose views on religion are his own private affair, neither imposed upon him by the nation, nor imposed by the nation upon him¹ as a condition to holding that office.

私は、大統領はその宗教的な信条が私事に留まり、国家によってその人に(特定の宗教が)押し付けられることもなければ、その職に就く条件としてその人に課せられるべきでもないと信じています。

To be continued to the next article.

(記事転記)井沢元彦氏提言～総理候補を国民が育てるシステムを考えるときだ

今や我が国屈指の慧眼で知られる井沢元彦氏が「週刊～井沢元彦の書かずにはいられない」で非常に興味深く、はっきり言って的を得まくったご意見を述べられています。ご存知とは思いますが転記いたします。

平成23年（2011年）6月1日（水）第57号

─ 二大政党制の利点を生かせ ─

総理候補を国民が育てるシステムを考えるときだ

　菅直人首相が、この国のリーダーというか首相職にふさわしくないということは、もはや誰の目にも明らかになってきたといっていい。
しかしながら多くの人、特に民主党の議員たちが菅おろしに踏み切れない。その理由というのは、政権を失うのではないのかという恐れもあるとは思うが、次を誰にするのかが明確に決められないからではないか。
　はっきり言って、菅首相以外にこの人こそ日本の総理にふさわしいと衆目の認める人が誰かいるならば、すぐにその人を中心に政変が起こるはずなのである。それが起こらないということは、結局、今菅首相を辞めさせても、その混乱で起きるマイナスの方が、菅首相を辞めさせるプラスよりも大きいと考えているからだろう。
　こういう時が実は最悪なのである。
　菅首相という人をどういう風に評価するかと言えば、私は以前にも言ったかと思うが「幸運の人」と言っていいと思う。
　菅首相のどこが幸運なんだ。あの人が総理大臣になってからろくなことが無いじゃないか、東日本大震災がその典型だと多くの人は思うだろうが、私の言っているのは逆の視点である。逆の視点というのは、菅首相から見て、ということである。
　考えても見てほしい、もし東日本大震災が無かったら今頃菅首相はとっくの昔に辞めさせられていただろう。例の外国人からの政治献金の問題があったからである。現に前原外相は菅首相よりも少ない献金額だったにも関わらず、この問題で職を辞している。
　つまり菅首相という人は、日本国全体の利益を取ったら辞めるべきなのに、辞めさせられない。それは、総理をとても辞めさせることなど出来ない状況、例えば東日本大震災のようなことが起こるからだ。つまり、日本国民全体の利益ではなく、菅首相個人の利益にとってみれば「辞めないで済んでいる」わけである。だからこそ幸運の人と言ったのだ。
　問題は菅首相にとっての幸運が日本人にとって不幸だということである。
　ではどうすればいいのだろう。
　ということで気が付くのが、我々は総理をやっている人間が不適格者だと分かった時にそれを上手くチェンジする方法、つまりこれも危機管理の一種なのだが、それを持っていないということである。
　正直言ってそういう意味では、自民党の谷垣総裁も貫禄不足だ。それに自民党は影の内閣を作り、震災対策についてもこういう事をやるということをもっと早く表明すべきなのだ。二大政党というもののメリットがあるとすればそれであろう。
　ただ日本の場合、これは自民党が散々やった手段だが、総選挙を経ないで自民党総裁の首を次々に挿げ替えることによって、結果的に首班指名を行ってその人を総理大臣とし、いわば首相を変えるということで政権を延命させるということが行われてきた。民主党はある意味でそれすらも出来ないわけだが、やはり総選挙の洗礼を受けない人が、総理になるというのも非常に問題が大きい。
　結局、この問題を探って行くと、日本という国は総理候補者をあらかじめ作っておくシステムというものが不足していることに気付く。
　かつて自民党には派閥というものがあり、派閥の領袖という立場でそういう訓練を受ける機会があった。しかし派閥があったが故に派閥抗争が国益を歪めるといった悪循環があった。だから二大政党制にシフトするために、中選挙区制が小選挙区制に改められたのだ。
　だからこそ我々は考えなければいけない。この小選挙区制の中でかつての派閥時代とは違う総理大臣候補者の育成方法を。
　その一つはアメリカの大統領選挙のように、予備選挙を行う中で候補者を絞っていく方法であろう。確かに日本は大統領制ではないので、この方法はいまひとつ日本の政治状況にあっていないけれども。
　とにかく、曲がりなりにも発足した二大政党制の中で、なんとか総理の適格者を育てて行くというシステムを我々は真剣に考えなければいけない時期に来ているようである。