国家存続の3大要素【時事所感70】
今回の御紹介したい話は、
国家存続の3要素です。
国家の定義「国家の3要素」とは違います。
※因みに国家を定義する3要素は
「領土・領域」
「人民・国民」
「権力・主権」
です。
話は戻り、国家が存続していくための必要な3要素とは何か?
国際政治等に関心ある方々はご存知かと思います。
☆『国家が存続するための3要素』
①経済力(economical power)
②軍事力(military power)
③価値観(metaphysical value)
※正当性(legitimacy)、尊厳性(dignity)、高潔性(integrity)等を含む
これを答えられる方が実は少ない。
これら3つの要素が国家存続のためには必要不可欠で、
このうちのひとつでも弱まり、いずれ失うと国家存続は成り立たなくなります。
世界史を振り返り、
衰退から滅亡への道を辿った国や民族をみていくと、
その恐ろしさが理解できるでしょう。
この国家存続のための3要素から考えて、
私たち日本はどうなっていくのか?
実は長い年月をかけて衰退の道を辿っていることについて、
機会をみて度々お話しすることにしましょう。
『私とは「私」と「私の環境」である』 【時事所感69】
「ニュースや新聞など難しいこと、ややこしく複雑なことは分からない、関心が無い」
しかし、自分自身についてはとても関心がある人は多い。殆どの人はそうなのではないでしょうか?
けれども、考え方や見方をかえれば、
関心や興味が湧くものです。
今回敢えてお話ししたいのは、
「私とは?」
「自分とは?」
です。
ここであげる「自分とは~」は哲学としての思索ではありません。
『私自身とは「私」と「私の環境」である』
『もしこの環境を救わなければ、私を救うことも出来ない』
この言葉、世界的に著名な哲学思想家オルテガの言葉です。
※ホセ・オルテガ・イ・ガセット(Jose=Ortega=y=Gasset)
スペイン。世界的に有名な思想家。祖父はスペインの新聞社の社主、父は高名なジャーナリストというジャーナリズムの家系。
大学では生体、歴史、政治を学び、27歳の若さで大学教授。
主著に「大衆の反逆」「ドン・キホーテをめぐる思索」など。
私とは何か?
自身の成り立ちを考えると、
その場所や環境、時代など自らの選択ではないものに多大な影響を受けて、
自らが成り立っている。
私自身を具体例であげれば、
古くから続く武家の父と
商家の母との間に生を受け、
日本の大阪で生まれ育ち、
大阪と東京で学問し、
東京で新聞社やテレビ局で仕事に就き、
退社した後、故郷大阪に帰り、現在に至ります。
国や出身地を選ぶことも、
親を選ぶことも、
生まれる時代を選ぶこともない。
自らが選んだわけではないものに多大な影響を受けているわけです。
しかしながら自分自身を取り巻く環境を救うことが出来なければ、
自分自身がその環境に影響を受けるが故に自らを救うことも出来ない。
分かり易く例えば、
自身の国や社会が抱える問題、
勤めている仕事先の問題、
収入や家庭の家計、
子供達への教育や子育て環境、
自らの将来、
健康や医療、
老後生活、
・・・etc.
これらを考えれば、直接的であれ間接的であれ、自身に影響が及ぶことを思えば、
自ずと関心を持たざるを得ない。
日頃から少しずつでも関心を寄せれば、
それが積み木のように積み上がり、
新しい発見や知識も増えていくわけです。
難しい事柄や専門的分野も少しずつ見識が積み上がる分、
「私」と「私の環境」を救うことが出来るのではないでしょうか。
米国と中国は似たもの同士【時事所感68】
中国は経済力・技術力・軍事力を用いて影響力を高め、その範囲を拡大させて、
現在の世界覇権国家アメリカ合衆国に取って代わろうとしています。
現在の中国のやり方をみて、
多くの日本人は
「覇権争いが~」
「軍事力をちらつかせて~」
「人権が~」
「環境問題が~」
「やり方が卑怯で~」
色々な声が聞こえてきます。
これはこれで気持ち的に理解はできるけれども、
実は同じことを米国もやっているのです。
世界覇権を牛耳るために世界各地・諸国と軍事同盟や安全保障関係を結び、
米国抜きでは成り立たない米国依存の安全保障体制を各地に構築することで、
影響力を世界全域に拡げ確固たるものにし、
その覇権を揺るがす勢力に対しては、
モンロー・ドクトリン(教書)の不干渉政策にみられるような欧州諸国の閉め出しもしました。
高度経済成長の時代には、
排出ガスや汚水で環境破壊もあった。
東西冷戦時代にはスパイ活動など情報通信傍受や諜報活動は当然あったし、
日本国内でも、大戦後の東西冷戦の始まりに伴い、
米国占領軍G.H.Q.の指示で秘密裏に手紙や荷物等郵便物を検閲していた時代もあり(※レッドパージ)、
朝鮮戦争が勃発した時には、
海洋地雷の掃海作業に日本の人たちが事前説明なく借り出されて、
犠牲者が民間人に出ていることも殆ど知られていない(※某テレビドキュメント番組より)。
挙げれば切りがないのです。
中国の政策に対して非難しても、
同じことをやっている米国に対しては非難しない。
米国にせよ中国にせよ、
やっていることは実は同じなのです。
私たち日本に目を向ければ、
正しいか否かは別として、
両国のほうが外交政策の目的や戦略がはっきりしていて、遙か数段も上回れているのは確かでしょう。

