米露関係破綻原因の解説･･･②伊藤貫氏【時事所感123】
前回の続きとなります。
米国ワシントンD.C.在住の国際政治専門の金融アナリスト伊藤貫氏の話です。
・｢過去30年間の米国の対ロシア(締め付け)政策｣
クリントン政権時代、米国政府クリントン政権は主に3つの対ロシア政策を行っています。
①ロシア国有金融機関(ロシア国有金融資産)の急速な民営化改革
②NATO(東側/ロシア側)拡大
③バルカン半島への米国軍事介入
前回からの①続きになります。
※この伊藤氏の話はロシアのウクライナ侵攻直後に話されたものです。
ーーー以下、伊藤貫氏の話ーーー
(伊藤貫氏)
米国ウェルズリー大学のマーシャル･ゴールドマン(ロシア専門家)、
この方ユダヤ人なんですが、 こう記しています。
｢このロシアの金融改革政策によってオリガーキー(オリガルヒ)と呼ばれる人達は巨万の富を得るようになった。これらのオリガーキーの殆どはユダヤ人だった。
その結果、多くのロシアの人々はユダヤ人を憎むようになった。｣
プーチンが首相に就任する前のエリツィン政権時代首相だったプリマコフは以下のように述べています。
｢エリツィン政権時代に実質的権力者でエリツィンを操っていたオリガーキー(オリガルヒ)の人達が、
実際には政策を決めていた。｣
(ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキー、フリードマン、アブラモビッチ、)
(伊藤貫氏)
ロシアがウクライナに軍事侵攻して、米国をはじめ西側諸国がロシアに対して厳しい金融制裁を始め出したなかで、奇妙な点に気が付きました。
まず、先進国、西側諸国がロシアに対して金融制裁をするなか、
イスラエルだけは、例の通り例の如く一切金融制裁をしていません。
ミカエル･フリードマン、ローマン･アブラモビッチらのユダヤ系オリガーキーは、金融資産や財産をイスラエルへ持ち出しているそうです。
私が気付いたのは最近米国ワシントンポスト紙に載った記事でして、
米国の各銀行や各保険や金融業者の運用資産が総額約22兆ドルあって、今回の対ロシア金融制裁に参加している。ロシアと一切取引出来ません。
ところが他方で、資産が約11兆ドル有るヘッジファンドとか｢プライベート･エクイティファンド｣金融業者の情報開示についての記事でした。
これらの経営者の多くはユダヤ系やユダヤ人なんですが、
これらのプライベート･エクイティ･ファンドは、
米国政府、財務省、国税局に金融資産や運用資産情報を報告する、届け出る義務が無いんです。
政府や担当局、役所に情報開示しなくていい。
一般の銀行等の金融機関は報告が義務付けられているのに、
約11兆ドルもの金融資産を管理しているヘッジファンドやプライベート･エクイティファンド業者は、
どこからお金が入りどこへお金を動かし流しているかを一切開示報告する義務が無いんです。
こうなると話は簡単です。
ロシアの金持ちや政府は何を考えるか。
イスラエルを通じてお金の出し入れが出来るので、
ロシアとイスラエル間、イスラエルと米国プライベート･エクイティファンド業者間でお金の流通が可能なので、
ロシアの金持ちやもしかしたらロシア政府とかも金融制裁から逃れることが可能なわけです。
不思議な点、
ひとつはアメリカ政府。米国政府は知っていながらこれを何もしない。
もう一つはウクライナ。ウクライナのゼレンスキー大統領。彼は米国政府に対して、｢彼らロシアのオリガーキー(オリガルヒ)については厳しい制裁処罰をしないで欲しい｣と頼んでいるそうなんです。
戦争状態の相手ロシアに対して敵に塩を送るようなことをしているわけです。
米国政府も世界各国に対ロシア制裁を促しておきながら、政府の目の前で金融制裁の抜け穴があるわけです。
言っていることとやっていることが違うわけです。
これ程までにエリツィン政権以降の腐敗が現在までも続いてきていて、米国バイデン政権もこれに関与しているわけです。
話を戻します。
米国ハーバード大学のリチャード･パイプス(ロシア専門家)氏は
｢エリツィン政権後、ロシア国民は米国の民主主義制度をどう思うかについては、米国民主主義制度を支持するロシア国民は約１割になってしまった。｣
｢米国の民主主義制度は一部の金持ちだけが得する腐敗した制度だと感じている。｣
｢ロシアの長い歴史にある皇帝や権威的君主の政治体制のほうが遙かにマシ、フェアだと思うようになった。｣
｢エリツィン政権はロシアにとって真の政権だと思っているロシア国民は全体の12％しかいない。｣
つまり、殆どのロシア国民はエリツィン政権を米国とイスラエルによる傀儡政権にすぎないと感じていること、
｢このエリツィン政権と米国によって、多くのロシア国民が最も憎む国家として米国を憎むようになった。｣
この米国クリントン政権の8年間の対ロシア政策によって、
ロシアの多額の国有資産が吸い取られ、
政権が腐敗悪化して、ロシア国内経済が悪化して、
ロシア国民の大多数が極貧窮乏状態に追い込まれた。
これらのクリントン政権の行為によって、米露関係は決定的な程崩壊してしまったわけです。
皆さんご存じかと思います著名な学者、エマニュエル･トッド氏が2002年著書｢帝国以後｣のなかで、
米国政府の政策に関して主に二つに分けて説明しています。
・｢米国政府の対ロシア政策には主に2つあり、
第１はCIAの活動によって、ロシア国内とロシア周辺地域のロシア(影響下)勢力圏の各民族の関係を悪化させて、ロシアをバラバラに崩壊すること。｣
・｢CIA工作によって、ヨーロッパ諸国とロシアの関係性を悪化させて、ヨーロッパ諸国とロシアで協力関係、良好な関係を構築不可能に仕向けること。｣
トッド氏曰く、米国政府クリントン政権はこの2つの政策をCIAの活動によって行っていたそうです。
このクリントン政権の次の政権、ブッシュ(息子)政権になると、
米国政府は2003年中東地域のイラク国内へ米軍を侵攻させています。国際法違反で、しかも国連の承認無く、ロシアの反対を押し切って行っています。
これによって中東地域の支配権を作り始めようとしますが失敗しました。
これと同時に次に米国政府ブッシュ(子)政権は、グルジアとウクライナに積極的内政干渉を開始します。
｢グルジアとウクライナに積極的に内政干渉を行い、活発に内政干渉することで、グルジア、ウクライナ両国がロシアと敵対する国家に作り変えようとした。｣
ブッシュ(子)政権はグルジアとウクライナを早くNATOの加盟国に加えたいために、2008年に両国のNATO加盟の意思を宣言しました。
ブッシュ(父)政権時代には、当時のロシアのゴルバチョフ大統領、シュワルナゼ外相ら他高官らと十数回にわたって会う度に、｢NATOを東側ロシア側へは拡大させない｣と言って約束したにもかかわらず、
米国クリントン政権でこれら約束を破り、
ブッシュ(子)政権でもこの約束を破り、しかもロシアにとっては重要な致命的であるグルジアとウクライナをNATO軍事同盟に加盟させると宣言したわけです。
ロシア政府やロシアの人々からすれば、
クリントン政権時代に経済的に締め付けられて、
NATO拡大についても約束を破られて、
ブッシュ(子)政権になったら国際法違反のイラクへの軍事侵攻を起こして、
グルジアとウクライナをNATO軍事同盟に加盟を宣言して、グルジアとウクライナに米国軍を進めて米軍基地やミサイル施設を建設しようと着々と進めようとしたわけで、
これで経済的にも軍事的にもロシアを締め上げようとしているわけで、
ロシアはまたまた裏切られたと知るわけです。
米国オバマ政権時代になると、2010年親ロシア派のヤヌコヴィッチ政権が民主的選挙で誕生しましたが、
米国CIAはヤヌコヴィッチを失脚させるための工作を開始します。このための多額の工作資金をウクライナに送り込みます。
この多額の工作資金は米国国務省とCIAからウクライナへ送り込むだけでなく、
“National Endowment of Democracy”(以下N.E.D./｢全米民主主義基金｣)
この団体は、“nonprofit organization” “nonprofit govermental organization”の民間非営利団体です。
ロバート･パリというリサーチャーによると、
CIAの工作機関の一つとして活動していて、この団体にも工作資金が流れていたそうなんです。
このN.E.D.｢全米民主主義基金団体｣はウクライナ国内で60以上のプロジェクトを運用していて、
親ロシア派のヤヌコヴィッチ政権側内部に工作資金を使うことで、政権崩壊転覆を謀ることを行っていたそうです。
N.E.D.全米民主主義基金団体の会長カール･ガーシュマン氏によると、
｢ウクライナは“the biggest prey”最大の獲物である｣
｢プーチン政権が倒れるのはそんなに遠い未来ではない時間の問題である｣
彼は何を述べているのか、つまりウクライナの親ロシア派のヤヌコヴィッチ政権転覆だけではなく、
米国政府、米国国務省、CIAはロシアを崩壊させてプーチン政権を近い将来に倒すだろう、と述べています。
2010年以前から米国はこの状態ですから、
今年2022年にロシア･ウクライナがこういうことが起きても、
不思議でも何でもないわけです。
(続)
米露関係破綻の原因解説･･･① 伊藤貫氏【時事所感122】
｢過去30年間に渡る米国の対ロシア政策によって、
遂に起こるべきことがついに起きた｣
外交、国際政治のリアリズム派の優秀な専門家や学者、有識者は以前から予測し警鐘を鳴らしていました。
今回は米国の対ロシア政府過去30年から現在のロシア･ウクライナ問題に至る過程を、
有能なリアリズム派の有識者方々の話を、
米国ワシントンD.C.在住の国際政治専門のアナリスト伊藤貫氏が各有識者の話を交えて解説していました。
以下のお話はロシアのウクライナ侵攻開始直後に述べておられます。
ーーー以下、伊藤貫氏の話を抜粋ーーー
(伊藤 貫 氏)
東西冷戦終結頃から現在まで約30年間毎年徐々にロシアを締め付け続けて、
少なくとも十数年前には予測が容易な程に継続された米国の対ロシア政策が要因です。
これ以上不利な状況へと追い込まれることに堪え難くなったロシアが、不利な状況を承知のうえで堪らずファイトバックした、というのが現状です。
着々と推し進められた米国の対ロシア政策の火種になり、犠牲になっているのがウクライナです。
ウクライナの多くの人々は、米国が味方だと解釈していますが、実際は米国がウクライナを利用していて、代わりに犠牲になっているのが現状です。
順序立ててお話します。
・『過去30年間の米国の対ロシア締め付け政策の具体的な話』
・『国際政治学者、元外交官、元政治家等の話(G.ケナン、Hモーゲンソー、スコークロフト、S.ハンティントン、J.ミアシャイマー等)』
・『 過去30年間の米国の対ロシア政策 』
米国はクリントン政権時代、ロシア弱体化政策を主に３つ行っています。
①ロシアの国有資産だった金融機関を民営化。
②NATOの東側(ロシア側)加盟国拡大
③バルカン半島への米国軍事介入
①ロシア国有資産(ロシア国民、ロシア政府)の金融機関の民営化、
これによって、ロシアGDPが数年間で約45％低下、ロシア国民の半数近くが極貧生活、窮乏状況へと追い込まれたこと、
これによりロシア国民の平均寿命が10歳以上短くなってしまう程の悲惨、大惨事でした。
このロシアの経済改革、国有(資産)金融機関の民営化に参画、推進した人達は、
･米国ウォールストリートの多くの金融業者
･ロシアの自称改革派と名乗る権力者
･イスラエルとの二重国籍を有するユダヤ系ロシアの金融業者
･イスラエルや金融業界と強い関係を持つ米国ハーバード大学の学者や専門家達
この金融改革の結果、皆さんご存じの通りに
極一部の一握りの人達が巨万の富を得て、そのなかには現在｢オリガーキー(オリガルヒ)｣と呼ばれる人達になっています。
これらの人達がエリツィン政権時に影響力を行使した実質的支配者でした。
このロシアの金融改革で国有金融機関、ロシア国民の財産である多額の国有資産がごく一部の人達に流れ、国外にも多額のお金が流出したわけです。
米国ジミー・カーター政権時に大統領安全保障補佐官だったブレジンスキー氏が2007年出版の書籍｢セカンド･チャンス｣のなかで以下のように描写しています。
ブレジンスキー氏
｢ロシアの自称改革派とする人達と米国のウォールストリートの金融業者、金融コンサルタントの人達がグルになって、ロシアの国有金融機関、金融資産の民営化改革を推し進めた。アメリカン･デモクラシー、米国の民主主義、資本主義システムをロシアに導入する等と言っておきながら、これは悪趣味なジョークにもならない｣
と記しています。
1990年代に米国国務省所属でロシア駐在の外交官だったドン･ジェンセン氏は回想録のなかで、
ドン･ジェンセン氏
｢ロシアのエリツィン政権の金融政策は、内部でかなり腐敗していて犯罪行為であること、これを米国政府は知りつつも、経済援助と称して毎年多額のお金をロシアに出していた。そのためにこれらの腐敗、ロシア国内経済は更に悪化していった。｣
｢このためにロシアの人々は、米国が押し付けた民主主義、自由経済システムの導入は、単なる犯罪行為であり、一部の金持ちや権力者だけが得をするものと感じるようになった｣
｢1990年代に入ってから米国政府や西側諸国は、
IMFや多額のローンや補助金等経済援助をロシアへ支出してい、
約1400～2000億ドル(約15兆円)が支払われた。
ここから巨万の富を得た彼らオリガーキー(オリガルヒ)は、
スイスやイスラエルを介して多額の財産、お金をロシア国外へ持ち出した。｣
｢当時の米国国務省、財務省の官僚によると、
米国国務省、財務省、CIAの当時ロシア担当官や専門家達がロシアのこれらの犯罪行為を把握し、これらの犯罪行為を止めさせて欲しいと米国ホワイトハウス政府へ多数の報告書を提出している。｣
｢これらの報告をオルブライト国務長官、ルービン財務長官、サマーズ(ルービンの次の財務長官)が、これらの報告書をすべて握り潰した。｣
(伊藤貫氏)
偶然の一致かどうかは判りませんが、
オルブライト、
ルービン、前ゴールドマンサックス会長ですね。
サマーズ、ハーバード大学元学長であり、米国ウォールストリートでヘッジファンドの経営に参加していた人物。
オルブライト、ルービン、サマーズ彼ら三人とも、ユダヤ人、
それとロシア金融改革推進した約8割の人達もユダヤ人若しくはイスラエルとロシアの二重国籍を持つユダヤ系やユダヤ人であったわけです。
陰謀論を言うつもりは全くありませんが、
偶然の一致かどうかは別の話として、事実として話をしていますが、
ロシア側で金融政策を推進参画していた人達、
米国側でこれらに関わった人達、
彼ら全ての大多数殆どの人達が偶然の一致かユダヤの人だったわけです。
(続)
帝政下から米国へ移民したロシア系東欧系のユダヤ人【時事所感121】
今回は｢米国のロシア系東欧系ユダヤ移民｣についてお話します。
｢ネオコン｣という言葉はご存知でしょうか？
国際政治で目にした方、少ないかもしれませんがいらっしゃるでしょう。
テレビニュースや新聞雑誌報道等ではあまり目にすることのない日本では尚更でしょう。
アメリカ合衆国(米国)において“Neoconservatism”(ネオ コンサバティズム)｢新保守主義｣と呼ばれる思想。
この主義者は通称｢ネオコン｣と呼ばれています。現在はタカ派。
第二次大戦以前、元々は左派(反体制的)だったものの、
戦後は一時期リベラル派(中道左派)を経て、保守へ変転したが、旧来の保守と区別するために“neo”｢ネオ｣新保守と呼ばれる思想、思想主義者。
本来の保守思想とは区別されます。
米国の｢ネオコン｣、発祥を辿るとその多くはユダヤ系が占めています。
このネオコンの主要メンバーの多くをユダヤ系知識人が占めて、この殆どがトロツキストでした。
1940年代以前、ロマノフ王朝時代のロシア帝政から逃れ米国へ移住してきた人々の殆どは反ロマノフ帝政だった故に、
反ロマノフ王朝にあたる社会主義思想のレーニスト、
その後のトロツキストであり、ロシア革命による王朝終焉ロシア帝政崩壊に米国内のこのロシア系や東欧系を含むユダヤ移民の多くが歓喜していました。
※(トロツキスト･･･ロシアの革命家トロツキー(ロシア人)の理論。永続革命論の立場からスターリン派の一国主義に対してプロレタリア世界革命なしでは社会主義の勝利はあり得ないとする思想主義者。)
戦後、米国内のこのロシア東欧系ユダヤ移民のマルクス主義、トロツキストグループ等は1960年代にはJ.F.ケネディ政権、民主党リベラル派を変じて支持するようになります。
元々マルクス主義マルキシスト、レーニストだったロシア系ユダヤ人の知識人グループが米国民主党リベラル派に転じたのです。
このグループで有名な具体例を挙げると、
アーヴィング･クリストルという人物が挙げられます。
現在では子息のウィリアム･クリストル氏がこのグループの有名な言論人、知識人にいます。
※(アーヴィング･クリストル (Irving Kristol)･･･(1920～2009)米国の評論家、思想家。)
※(ウィリアム･クリストル(William Kristol)･･･(1952～)雑誌｢ウィークリー･スタンダード｣ ジョージ･H･W･ブッシュ政権副大統領主席補佐官)
1980年代にはレーガン政権の共和党右派に支持変転します。
ジミー・カーターの一連の弱腰外交政策に反対、
後のレーガン政権の対ソ連(現ロシア)強硬派を支持しました。
次々と変転したこのグループに一貫した部分、
それが｢対ロシア強硬･強行派｣であることです。
因みに近年はネオコンという言葉は言われなくなり耳にしなくなりました。
｢ユダヤ｣｢ネオコン｣についてはあまり発言しないほうがいいのでしょうか、米国では。
ロシアの歴史と民族性、文化、
ユダヤ、イスラエルと周辺国との関係性や歴史を紐解くとより理解が深まるので、
興味ある方々が調べてみてください。
私個人は陰謀論みたいなものは好みません。
話が長くなるのでまた別の機会に。