米露関係破綻の原因解説･･･① 伊藤貫氏【時事所感122】
｢過去30年間に渡る米国の対ロシア政策によって、
遂に起こるべきことがついに起きた｣
外交、国際政治のリアリズム派の優秀な専門家や学者、有識者は以前から予測し警鐘を鳴らしていました。
今回は米国の対ロシア政府過去30年から現在のロシア･ウクライナ問題に至る過程を、
有能なリアリズム派の有識者方々の話を、
米国ワシントンD.C.在住の国際政治専門のアナリスト伊藤貫氏が各有識者の話を交えて解説していました。
以下のお話はロシアのウクライナ侵攻開始直後に述べておられます。
ーーー以下、伊藤貫氏の話を抜粋ーーー
(伊藤 貫 氏)
東西冷戦終結頃から現在まで約30年間毎年徐々にロシアを締め付け続けて、
少なくとも十数年前には予測が容易な程に継続された米国の対ロシア政策が要因です。
これ以上不利な状況へと追い込まれることに堪え難くなったロシアが、不利な状況を承知のうえで堪らずファイトバックした、というのが現状です。
着々と推し進められた米国の対ロシア政策の火種になり、犠牲になっているのがウクライナです。
ウクライナの多くの人々は、米国が味方だと解釈していますが、実際は米国がウクライナを利用していて、代わりに犠牲になっているのが現状です。
順序立ててお話します。
・『過去30年間の米国の対ロシア締め付け政策の具体的な話』
・『国際政治学者、元外交官、元政治家等の話(G.ケナン、Hモーゲンソー、スコークロフト、S.ハンティントン、J.ミアシャイマー等)』
・『 過去30年間の米国の対ロシア政策 』
米国はクリントン政権時代、ロシア弱体化政策を主に３つ行っています。
①ロシアの国有資産だった金融機関を民営化。
②NATOの東側(ロシア側)加盟国拡大
③バルカン半島への米国軍事介入
①ロシア国有資産(ロシア国民、ロシア政府)の金融機関の民営化、
これによって、ロシアGDPが数年間で約45％低下、ロシア国民の半数近くが極貧生活、窮乏状況へと追い込まれたこと、
これによりロシア国民の平均寿命が10歳以上短くなってしまう程の悲惨、大惨事でした。
このロシアの経済改革、国有(資産)金融機関の民営化に参画、推進した人達は、
･米国ウォールストリートの多くの金融業者
･ロシアの自称改革派と名乗る権力者
･イスラエルとの二重国籍を有するユダヤ系ロシアの金融業者
･イスラエルや金融業界と強い関係を持つ米国ハーバード大学の学者や専門家達
この金融改革の結果、皆さんご存じの通りに
極一部の一握りの人達が巨万の富を得て、そのなかには現在｢オリガーキー(オリガルヒ)｣と呼ばれる人達になっています。
これらの人達がエリツィン政権時に影響力を行使した実質的支配者でした。
このロシアの金融改革で国有金融機関、ロシア国民の財産である多額の国有資産がごく一部の人達に流れ、国外にも多額のお金が流出したわけです。
米国ジミー・カーター政権時に大統領安全保障補佐官だったブレジンスキー氏が2007年出版の書籍｢セカンド･チャンス｣のなかで以下のように描写しています。
ブレジンスキー氏
｢ロシアの自称改革派とする人達と米国のウォールストリートの金融業者、金融コンサルタントの人達がグルになって、ロシアの国有金融機関、金融資産の民営化改革を推し進めた。アメリカン･デモクラシー、米国の民主主義、資本主義システムをロシアに導入する等と言っておきながら、これは悪趣味なジョークにもならない｣
と記しています。
1990年代に米国国務省所属でロシア駐在の外交官だったドン･ジェンセン氏は回想録のなかで、
ドン･ジェンセン氏
｢ロシアのエリツィン政権の金融政策は、内部でかなり腐敗していて犯罪行為であること、これを米国政府は知りつつも、経済援助と称して毎年多額のお金をロシアに出していた。そのためにこれらの腐敗、ロシア国内経済は更に悪化していった。｣
｢このためにロシアの人々は、米国が押し付けた民主主義、自由経済システムの導入は、単なる犯罪行為であり、一部の金持ちや権力者だけが得をするものと感じるようになった｣
｢1990年代に入ってから米国政府や西側諸国は、
IMFや多額のローンや補助金等経済援助をロシアへ支出してい、
約1400～2000億ドル(約15兆円)が支払われた。
ここから巨万の富を得た彼らオリガーキー(オリガルヒ)は、
スイスやイスラエルを介して多額の財産、お金をロシア国外へ持ち出した。｣
｢当時の米国国務省、財務省の官僚によると、
米国国務省、財務省、CIAの当時ロシア担当官や専門家達がロシアのこれらの犯罪行為を把握し、これらの犯罪行為を止めさせて欲しいと米国ホワイトハウス政府へ多数の報告書を提出している。｣
｢これらの報告をオルブライト国務長官、ルービン財務長官、サマーズ(ルービンの次の財務長官)が、これらの報告書をすべて握り潰した。｣
(伊藤貫氏)
偶然の一致かどうかは判りませんが、
オルブライト、
ルービン、前ゴールドマンサックス会長ですね。
サマーズ、ハーバード大学元学長であり、米国ウォールストリートでヘッジファンドの経営に参加していた人物。
オルブライト、ルービン、サマーズ彼ら三人とも、ユダヤ人、
それとロシア金融改革推進した約8割の人達もユダヤ人若しくはイスラエルとロシアの二重国籍を持つユダヤ系やユダヤ人であったわけです。
陰謀論を言うつもりは全くありませんが、
偶然の一致かどうかは別の話として、事実として話をしていますが、
ロシア側で金融政策を推進参画していた人達、
米国側でこれらに関わった人達、
彼ら全ての大多数殆どの人達が偶然の一致かユダヤの人だったわけです。
(続)