ALTERED STATES･･･③【時事所感140】
続きになります。
お話は伊藤貫氏です。
(以下、伊藤貫氏)
｢ALTERED STATES｣(著者 :Michael Shaller)
米国国務省、ペンタゴン(米国国防総省)、米国C.I.A.の東京勤務の官僚達が如何に重光葵と石橋湛山の二人を嫌っていたかがこの本の米国内部資料でよく分かるんです。
｢日本人のくせに日本国を米国から(実質面においても)独立させようとしているとんでもない奴等だ｣
私が石橋さんと重光さんの二人について話をすると、
戦争中は大日本帝国の軍部の中国大陸への侵攻政策に、
｢国際社会における日本の立場を悪化させる一方｣として真っ向から批判反対してぶつかっているんです。
日本が敗戦して米国の占領統治下、米国占領軍の占領政策に真っ向から反対抵抗しているんです。
相手がどれほど強大な権力者や圧倒的勢力組織であろうと、
間違いは間違いだと言うべきことは言うという性格、姿勢なんです。
日本では特に珍しいんです。それが左翼でも保守であってもそういう人はなかなかいない。
数十万人に一人いるかいないかというかんじでしょう。
米国国務省、C.I.A.官僚達が石橋、重光の二人に如何に冷酷で意地悪だったかがこの本の米国内部資料で分かります。米国国務省、C.I.A.は徹底的にこの二人を攻撃しています。
戦後の日本人で真面な外交政策を言っていたのは石橋湛山と重光葵の二人だけで、
吉田茂から現在の岸田首相まで全員駄目なんです。
真面な外交政策や自主防衛論を言っているのはいない。
戦後の与党自民党も野党も全員駄目。
言論界の保守言論人でさえ殆ど駄目なんです。
少なくとも戦後日本に真面な外交政策や自主防衛を言っていた人物が二人だけいたということです。
日本は米国から(実質面では)独立しません。日本は米国の属国状態を受け入れるので、米国軍は永遠に日本駐留してください、新しく沖縄･辺野古に米軍基地を作るので永遠に駐留してください･･･、と。
日本で長期政権を維持することが出来たのは、日本の米国への属国状態を積極的に受け入れる意向を示して言った政権だけなんです。
日本は過去76年間実質的に米国から独立する努力も、
本気で自主防衛をする努力も一度もしてこなかったのが日本の現実なんです。
米国が日本に属国状態を押しつけていることも問題なのですが、
もっと問題なのは日本の首相、日本政府、与党自民党から野党の国会議員、外務省官僚、防衛省官僚、自衛隊幹部、それと大手メディアや保守言論人の殆どが
米国への属国状態を喜んで受け入れているのが大きな問題なんです。
これが一つ目の問題で、この本を読むと米国側内部資料から出ていてよく分かるんです。
②｢C.I.A.の対日工作｣
この本を読んで面白い(興味深い)点が二つ目の問題で、
C.I.A.が対日工作で日本国内にどれだけお金を秘密工作資金を秘密援助や賄賂として散蒔いていたかという点です。
米国C.I.A.の秘密工作資金、賄賂を受け取っていたのは、
与党自民党だけではなく野党の社会党も受け取っています。
昔の社会党から分離した民社党(民主社会党)も米国C.I.A.からお金を受け取っています。
C.I.A.の日本国内への秘密工作資金の散蒔き先は他にも、
日本の大手メディアや保守系新聞社、保守系言論雑誌もお金を受け取っています。
これをこの本の米国側内部資料で書いています。
③｢米国ニクソンと核武装論｣
問題の三つ目です。
少なくとも1969年から1971年7月までの約２年半、米国のニクソン政権が日本の佐藤栄作首相に何度も自主防衛のための核武装を迫っています。
自主防衛するための核保有をして早く普通の国になれ、と言っているんです。しかし佐藤栄作は聞く耳を持たなかったんです。
この本の米国ホワイトハウス、国務省、C.I.A.の内部資料を読んで私が感じたのは、
佐藤栄作は腹黒いとかそんな話ではなくて、佐藤栄作は米国ホワイトハウス、国務省等米国側の言っていることが分からないんです。
日本は地政学的観点から核保有自主防衛せざるを得ない立場、そういう運命にあることを米国ニクソンやキッシンジャーが佐藤栄作を納得させようと説得し続けているんです。
ところが佐藤栄作はニクソンやキッシンジャーが何故そんなことを言うのか理解できなくて困っているんです。
何故理解できないかというと、
｢日本は米国の属国状態でいい。自主防衛する必要はない。米国に守ってもらえばいい。｣
吉田茂から佐藤栄作は徹底的にこの考え方を教え込まれているんです。
｢日本は自主防衛能力を持つ必要はない。日本は永遠に米国の属国状態でいい。
永遠に米国の核の傘にしがみついて、永遠に米軍に日本に駐留してもらって、 永遠に日本は米国に守ってもらえばいい。｣
吉田茂から佐藤栄作へ徹底的に叩き込まれ教え込まれています。
米国政府ニクソンやキッシンジャーに、
｢早く核保有して自主防衛できる普通の国家、当たり前の国になりなさい｣
と何度も何度も言われ続けているんです。
佐藤栄作はこれが理解できないで困っているんです。
外務省官僚達や防衛省官僚達、自衛隊幹部達もこれを理解出来ていない。
問題なのは、 50年経った現在でも日本政府、与党自民党の政治家達、外務省官僚、防衛省官僚や防衛省幹部らは理解出来ていないんです。
これは1969年から1971年頃の議論です。
50年経った現在でもまだ続いていて、
50年経った現在でも分からない、理解出来ていないんです。
数年後には中国は現在より千数百発の水爆級核弾頭を増産保有し、北朝鮮も数百発増産している現在、
政府は閣議に出さないし、国会でも議論に出さない、
外務省官僚もこの話から逃げるし、
防衛省官僚も防衛省幹部も皆この話を知らん振りする。
ロシアや中国、北朝鮮が現在よりも更に千数百発から数百発の核兵器を増産保有しているなかで、
日本は現在よりも更に窮地に追い込まれるのは目に見えているのに皆逃げるんです。
自衛隊は自立した自主防衛はしてはいけない、
上から言われればそれに従う、
米国から言われればそれに従う、
米国からミサイル防衛システムを買わされたら、それを受け入れなければいけないと考えるんです。
｢米国の核の傘｣論を言われると自衛隊は絶対にそれに反論しないんです。
本気で自主防衛を考えていないし、
あの人達(防衛省、自衛隊)と話をしていても、まるで三流の役所のやる気のない役人みたいで、私は彼らを信用出来ないです。
※私の父は自衛隊の前身･警察予備隊の前の保安予備隊からの自衛隊幹部でした。
この件については別の機会で近々補足お話しましょう
(続)
｢ジャパンハンド(ハンドラー)｣｢ジャパノロジスト｣は真実に触れない②【時事所感139】
何故日本の自主防衛や核保有論について本格的議論が進まないのか？
何故これらの議論が立ち消えてしまうのか？
前回の話の続きになります。
米国ホワイトハウス、米国国務省、米国C.I.A.と日本政府、与党自民党や野党の日本の自主防衛や核保有等に関する話や金銭授受についての米国側の記録や政府内部資料を元にした書籍の話です。
お話は伊藤貫氏です。
(以下、伊藤貫氏)
｢ALTERED STATES｣
米国オックスフォード大学から1997年に出版された書籍で、日本では2004年に翻訳書籍『｢日米関係とは何だったのか｣占領期から冷戦終結後まで』が草思社から出版されています。出版後直ぐに絶版になっています。
タイトルでは占領期から冷戦終結後までとなっていますが、冷戦終結後についてはほんの数頁程度しか誌されていません。
終戦直後から米国ニクソン政権時代の対日政策についてが主で、日本の吉田茂首相から鳩山、石橋湛山、岸、池田、佐藤栄作首相の頃について書かれています。
著書はマイケル･シャラー氏(Michael Schaller)、米国アリゾナ大学の米国史が専門の方です。
彼は日本についての専門ではないから日本語が分からないので、この本を書く際の記録や資料は米国側のものです。米国ホワイトハウスN.S.C.(ナショナル･セキュリティ･カウンシル/米国国家安全保障会議)、米国国務省、米国C.I.A.等の内部資料や記録が殆どで全て米国側の資料になります。
つまり米国側の目から見る日本について書かれた内容なんです。
私はこの書籍が面白い(興味深い)と何故思うかというと、
この書籍の著者マイケル･シャラーは米国歴史学の学者で米国外交史の専門家であって、
日本担当の外交官や行政官僚、政治家ではないんです。
｢ジャパンハンド｣
(ジャパンハンドラー/利日派、対日飼い慣らし派)とか、
｢ジャパノロジスト｣
(知日派/日本研究者)とかではないんです。
つまり｢ジャパンハンド｣とか｢ジャパノロジスト｣ではないアウトサイダーだから本当の事を書くことが出来るんです。
｢ジャパンハンド｣や｢ジャパノロジスト｣は日本を永遠に米国の属国状態においておきたいから、本当の事を言いません。
日本の近隣周辺諸国の中国やロシアや北朝鮮が核兵器やミサイルを増産保有しているなかで、
米国の核の傘は実際には機能しないとは絶対に言いません。
ここ数年日本が米国に買わされ続けているミサイル防衛システムも中国やロシア、北朝鮮の核ミサイルには全然歯が立たないんです。
中国や北朝鮮が現在保有するミサイルは超高速飛行で、しかも飛行途中で軌道変更可能なため、このミサイル防衛システムを掻い潜る能力を備えています。
日本が米国から過去20年以上現在も購入させられているミサイル防衛システムは何の役にも立たないです。
現在のミサイル攻撃にたいして機能しないし役にも立たない時代遅れのミサイル防衛システムを日本はかなり高額な金額で米国に買わされ続けているんです。
この結果で米国の軍需産業が相当金儲けできただけで、100％無駄遣いなわけです。
｢ジャパンハンド｣や｢ジャパノロジスト｣は米国の核の傘が実質機能しない、核の傘は存在しないことも、
日本に高額で購入させているミサイル防衛システムも役に立たないことも話さない、話題にしたがりません。
すると、日本の大手メディアはこれらについて話題にしないんです。
｢読賣｣｢産経｣｢日経｣にしても記者や編集者は書かないんです。
米国のホワイトハウス、国務省、C.I.A.の日本担当官がこれを話題にして欲しくない、嫌がるからです。
この｢ALTERED STATES｣の著者マイケル･シャラー氏は日本の専門家でもなく、｢ジャパンハンド｣｢ジャパノロジスト｣でも米国の日本担当官でもないので露骨に書いているんです。
少し古い話に感じる方々もいらっしゃるかもしれませんが、戦後の吉田茂政権からの対米外交の姿勢、パターンが現在に至るまで殆ど何も変わっていない。
日本政府にしても外務省官僚にしても防衛省官僚にしても何も変わっていない。
国会議員にしても野党だけでなく与党自民党のことを言っているんです。総理大臣や防衛大臣のことを言っているんです。
彼らは考えようとはしないし、何も理解していないんです。
この原因がマイケル･シャラー氏のこの著書で判るんです。
原因の主に重要な点を３つお話します。
①｢意図的な属国主義｣
敗戦後、日本は米国占領軍の占領統治下の際、日本の政治家達は米国の属国になることを嫌がったかというと、
恐ろしいことに実は嫌がっていないんです。
日本政府、日本の政治家、日本の官僚達は意図的に意識的に属国状態を選んでいて、米国の属国になることを嫌がっていないんです。
戦後、米国の属国になることを嫌がったのは重光葵と石橋湛山の二人だけ。
吉田茂政権から鳩山、岸、池田、佐藤栄作、その後の中曽根、宮沢、橋本、小泉と皆、米国の属国状態に嫌がっていないんです。米国の属国状態を積極的に受け入れる、日本は二度と米国からの独立はしないという態度、意思を示した内閣は長期政権を維持することが出来たのは皆さんご存知の通りです。
東京に勤務する米国国務省、米国C.I.A.の官僚達、日本担当官は、重光葵や石橋湛山を如何に嫌っていて如何に意地悪だったかがよく分かるんです。
著者は米国側の英文資料だけ、つまり米国側の視点で米国側からの重光葵や石橋湛山への評価を書いているので、
米国への属国状態に反対し日本の実質的独立を言って米国政府に反抗する重光葵や石橋湛山をこの著書のなかで批評しているんです。
私(伊藤)から石橋湛山や重光葵についての話をすると、
石橋や重光は戦争中に大日本帝国の軍部に対して中国大陸への侵攻に反対しているんです。
戦後は米国占領軍の占領統治政策に真っ向から反対して対抗しているんです。
戦中には軍部の政策に対立抵抗して、戦後には占領軍の政策に反対批判して、
(その時代の主流派や権力組織に)それは最初から負けるのは目に見えている。
それでも｢いけないことはいけない｣｢駄目なものは駄目｣と反対意見を言う。
重光さんは外交官、石橋さんは東洋経済主筆、外交官とジャーナリスト二人だけで言っても負けるに決まっているんです。
戦中の日本の軍部に、敗戦後は米国の占領軍に、
｢間違いは間違い｣と言う、どれほど相手が強大な権力者や組織であっても言うべきことは言う。そういう性格、姿勢の人物だったんです。
日本人では特に珍しいんです。
相手組織に間違いは間違いだと真っ正面から言う。
戦後の米国占領軍に徹底的に叩きのめされて、それでも言うべきことは言う。
そんな姿勢を貫き通せる人は何十万人に一人いるかいないかでしょう。
(続)
大国や近隣諸国核保有のなか核保有議論から逃げる日本を誌した著書①【時事所感138】
北朝鮮が日本領域を超えるミサイル発射実験をしました。
ロシアも北方領土や周辺海域で軍事演習をしています。
中国については皆様御存知でしょう。
日本の周辺、現実はこうした状況にあります。
日本は近い将来ますます苦境から危機的状況に陥っていく可能性が極めて高いのです。
これに関する話を。
今回も伊藤貫氏のお話を御紹介します。
日本の自主防衛議論と日米関係の裏側の話がわかる記録や書籍を交えた話をしてくださっています。
(以下、伊藤貫氏の話)
最近数年間で日本の外交政策において日本の立場は苦しい状態になってきている現在、これから先はますます苦しく危機的状況に陥っていく一方です。
外交政策において極めて重要な自主防衛について、
日本政府は何時まで経っても議論が進まないのは何故なのか？
日本の自主防衛議論においての｢米国の核の傘｣論に関して、それは機能するか否かについて
日本の自主防衛について長い間ずっと議論が一向に進まない。
米国の核の傘論についても有効性の是非について日本政府や国会において本格的な議論はされていない。
日本政府、与党だけでなく野党でも本気で議論されたことは一度もない。
日本の近隣諸国をみると、
6000発以上の核兵器ミサイルを保有しているロシア、
着々と核兵器を増産し続ける中国と北朝鮮、
数年後には中国は1500発以上の核兵器を保有し、
北朝鮮も核兵器を数百発保有することになります。
こうした中国と北朝鮮と日本の関係が深刻な対立状況に陥ったとき、米国が仲介や武力行使･核の恫喝をしても言うこと聞かない場合に米国はどうするのか？
米国は本気で中国や北朝鮮相手に武力行使の構えはやりません。
中国や北朝鮮相手に本気で武力衝突する気はありません。
何故かといえば理由は、
中国は既に米国本土に届くミサイルを保有していて、
北朝鮮も30分以内に米国本土へ打ち込み可能なミサイルを持ちつつあります。
ロシアも30分以内に核ミサイルで米国本土の米国国民を数千万人～一億人以上殺傷する能力を既に持っています。
米国国民が30分以内に数千万人、五千万人～六千万人、一億人以上が殺傷される危険を冒してまで日本を守るのかといえば、それは決してやらないんです。
現在でさえ｢米国の核の傘｣は極めて疑わしくて略機能しないのに、約6～8年後には北朝鮮と中国は数100発と1500～1600発以上の水爆規模の核兵器を保有するのは目に見えているので、
尚更米国は中国や北朝鮮相手に日本を守るための｢核の傘｣核恫喝はしません。
現在でも99.9パーセント米国は日本を守るための核恫喝や日本を守るための直接軍事衝突はしません。
現在でさえ99.9％、米国はロシアや中国、北朝鮮とは核恫喝や軍事衝突はしないのに、これから数年先の近い将来、日本は現在の苦境から更に危機的状況に陥っていきます。
現在でさえ米国は中国とロシア相手に同時に戦争出来る能力は持っていません。
現在でさえ中国とロシアを合わせた実質経済規模は米国より５割以上上回っていて、
数年後の2028～2030年頃から中国とロシアを合わせた名目経済規模は米国を確実に上回るわけです。
外国為替レートでの名目経済規模も中国とロシアを合わせると米国を上回るようになります。
中国もロシアも米国もGDPの3％を軍事費に使っています。
これが2030年代になると、中国とロシアの合わせた軍事費は米国の軍事費に比べて上回っていて、その差が広まる一方になっていくわけです。
現在米国は中国を相手に台湾問題について軍事行動も止む無しという強硬姿勢を示しながら、
同時にウクライナ問題では実質はロシアと対立して戦争をしています。
中国とロシアが米国を相手に軍事同盟または準軍事同盟関係を結ぶことになると、
米国は現在でさえ中国やロシアそれぞれと同時に直接軍事衝突、戦争をする余裕は無いのに、
中国とロシアの軍事同盟に対して軍事行動を起こすことは尚更無いんです。
これを理解すると、米国が中国とロシア相手に日本を守るための軍事行動を起こすか、核恫喝をするかを考えれば、これはやらないです。
こうなると日本人にもやっと解ってくるわけです。
外交政策において真面な日本人ならば、自国日本の防衛政策を考えるうえで、
自分達で自国を守らなければならなくなると、
核保有は避けては通れない話なんです。
米国のニクソン大統領とキッシンジャーの政権の時、
日本の佐藤栄作首相に日本の核保有を提案進言を何度となく迫っているんです。
これに佐藤栄作首相は聞く耳を持たなかったんです。
日本政府も聞く耳を持たなかったんです。
最近では米国トランプ大統領が｢日本はさっさと核保有して自主防衛したほうが良い｣と公言したんです。
ところが日本政府も国家も官僚達も聞く耳を持たなかった。
一度も閣議に出さなかったんです。
一度も国会で出さなかったんです。
日本のマスメディアも本格的議論として取り上げなかったんです。
何故だろうかと調べているうちに、二十数年前に書かれた本を読むとその理由が判るんです。
｢ALTERED STATES｣
1997年にオックスフォード･ユニバーシティ･プレス(オックスフォード大学出版)から出版されたものです。
この書籍の著者マイケル･シャラー氏は米国アリゾナ大学の歴史学教授で米国外交史の学者です。
日本についての専門家ではないため日本語は出来ないので、この米国と日本の外交史について書籍を書き上げる際の参考文献や記録は全て米国の国務省、N.S.C.のもので、米国側の資料だけになります。
(続)