伊根町議会議員の濱野茂樹 です。
平成23年第4回定例議会 一般質問（その３）
の続きです。その４で最後になります。
最後にコンプライアンス（法令遵守）についてどのような取り組みを行っているかお伺いします。
コンプライアンスを直訳すると『法令遵守』となり、文字通り解釈するなら、『法令違反をしないこと』つまり『上は憲法や法律、下は条例や規則を遵守すること』となります。
近年、コンプライアンスが重要視されるのは、その意味に『法令遵守』も含まれますが、法令だけに留まらず、内部規程、マニュアル、更にはリスクを回避するためにどういうルールを設定して行くか、どのように運用して行くかを考え、その環境の整備までを含んでいるからではないでしょうか。
コンプライアンスを『法令遵守』とだけとらえ、「法令を守る」、これは当然のことであり、最低限のレベルに違反していないだけになります。「法令に違反していない」、「法令に規定してない」いう説明をしても、それが必ずしも納得できるものではないことが多々あります。
伊根町役場に置き換えてみますと、まず法令を守るという最低限のことですが、伊根町組織条例で定められている事務分掌によると、「ク 職員の人事、給与、福利厚生及び研修に関すること。」、「コ 財産管理に関すること。」、「ス 財産区に関すること。」は総務課の事務分掌をなっていますが、平成23年度の事務分掌表によると「給与事務に関すること」、「職員の福利厚生に関すること」、「財産区に関すること」、「町有財産の管理に関すること」は出納室の事務分担となっています。
また、選挙長等の報酬及び費用弁償条例では、「報酬は、当該選挙等の終了した日から10日以内に支給する。」となっていますが、立会人をされた方にお聞きしましたところ、伊根町議会議員補欠選挙の報酬は12月9日に支払いがされておりました。
伊根町庁舎管理規則では、「庁舎の管理及び取締りを的確に行うため、庁舎管理責任者を置き、その管理及び事務は総務課長が総括する。」となっているが、事務分掌表では「庁舎の維持、管理に関すること」は出納室となっています。
このように、条例等で規定されていることが例規とは違う運用がされています。これは誰の判断・決裁によるものなのでしょうか。
法令遵守という観点から逸脱はしていないのか町長の見解を伺います。
また、他にも条例、規則などで定められていることと異なる運用を行っていることがあるのでしょうか。あるのであればその基準または根拠となるものは何なのでしょうか。
次に自発的な取り組みとしての観点から質問します。
伊根町では、平成16年に「伊根町窓口業務時間の延長に係る事務取扱規程」を制定して窓口業務の延長を実施されており、その対応する職員については時間差出勤を行い、5時15分から7時までの窓口延長時間が超過勤務の対象とならないよう配慮されています。しかし、この秋に実施された住民懇談会の対応はすべて超過勤務となっているのではないですか。
法令に規定がないから時間差出勤ができない、時間差出勤をすると業務に差しさわりがでる。そんな状態であれば休暇をとることすらできないと思いますが、まさにこれを時間差出勤として実施することが、真に求められている「コンプライアンス」ではないでしょうか。
住民懇談会の必要性を否定するつもりはございませんが、職員に多額な超過勤務手当を支給してまでの住民懇談会を住民の方々は望んでいるのでしょうか。
法令を守ることは当然のこととして、この自発的な取り組みをもっと重視して『常識が法であるという考え方のもとでの行動』が、『住民から信用を得るために積極的に取り組むこと』が、求められているものと思いますが町長の見解をお伺いします。
先日、職務を怠慢した職員に減棒と戒告等の処分がされたと報道されました。報道では、一般職員ばかりが処分されたようです。通常、管理職とは課内等の業務がスムーズに進行されているか、滞りなく遂行されているか監督する義務があると思います。伊根町の場合は、一般職員だけが処分される。部下のミスは上司の責任です。小泉元総理のお話を聞く機会があり、その中で小泉元総理はこうおっしゃってました。「リーダーとは責任のとれる人」だと。まさにそうだと思います。部下の責任は上司がとる。
しかしながら、伊根町では一般職員のみが処分されたと報道されました。
この処分された職員の上司である管理職等にはどのような処分が下されたのでしょうかお伺いします。
い～伊根っ
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