平成23年第4回定例議会 一般質問(その3) | 浜野しげきオフィシャルブログ「伊根の舟屋|しげきのある町づくり!浜野しげきのブログ」Powered by Ameba

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京都府伊根町議員 3期目(現在:第14代 議長)。みずほ保育園/朝妻保育所・朝妻小・伊根中/宮津高校/伊根町役場/(株)油屋・NPO法人いー伊根っと/を経て現職

伊根町議会議員の濱野茂樹 です。


平成23年第4回定例議会 一般質問(その1)

平成23年第4回定例議会 一般質問(その2) の続きです。

Ine Meister Blog(伊根町マイスターのブログ)-伊根 舟屋
続きまして、地域活性化対策についてについてでございます。
先だっての観光協会主催の観光事業者を対象とした中で、町長は総合計画の目標数値である交流人口50万人について、改めて強い決意を述べられるとともに70万人へともいう大きな夢も述べられました。
総合計画には、まちの活気、活力を生み出すものは定住人口だけではなく、町外の人たちとの交流によっても、活気、文化的刺激、経済効果が生み出されると書かれています。
ここでいう経済効果とは伊根町へお越しになられた方が町内でお金を使っていただくということをさすものと思われます。
つまり、これこそが外貨を稼ぐということでございます。
伊根町に訪れた方、伊根町以外にお住まいの方から、伊根町でお金をお使いいただき、地域の活性化を図る。
自主財源の乏しいわが町には必要なことではないでしょうか。

そこでご提案をさせていただきたいと思います。
まず、一点が朝妻小学校跡地を利用したリユースショップでございます。
先進地を視察され、ごみの減量化を目的として実施されておりますが、昨年度の事業に要した費用が425千円、持ち込まれた物品数が1410点、持ち帰られた物品が1150品、来場者543人とのことです。週2日開所し、来場者一人当たり782円、物品1個当たり約300円の費用がかかっています。
これって本当にごみの減量化に繋がっているのでしょうか。費用対効果は適切なのでしょうか。

物品1個に約300円の費用がかかるっていかがなものでしょうか。
伊根町には不用品を処分し、売却額の90%を町内で利用可能な商品券で提供者にお渡しし、残りの10%を町の手数料とするエコリューション事業がございます。当初、自治会のみの対象であったものが、住民対象にまで拡大されておりましたが、いつのまにか自治会のみが対象に規模が縮小・変更されておりました。

まったく住民に対し広報誌等で広報されずにです。
担当者いわく、落札者との間でいろいろなトラブルがあったようですが、すべて言い訳のようにしか聞こえないような内容でございました。
そこでご提案です。

要らなくなったものを商品券にかえる、エコリューション事業はある意味、リユースショップの開設理由と同じです。

来場者一人当たり782円のコスト、一日平均の来所者は約5人程度。
リユースショップの前をよく通るのですが休憩されているところしか見たことがないことを鑑みますと、リユースショップにてエコリューション事業の窓口を併設し、今一度、ルールを検討し、住民対象にまで拡大し、地域経済の活性化を図ることはできないでしょうか、町長のご所見をお聞かせ願います。

もうひとつは地域活性化のための入札制度についてでございます。
先ほど、松山議員が質問されましたので単刀直入に申し上げさせていただきます。
請負金額の一部を商品券で業者に支払うことができるようにできないでしょうか。
商品券も手形や小切手と同じ有価証券でございます。

法的にはなんら問題がないように思いますがいかがなものでしょうか。
例えば、入札参加申込書等に代金の受け取り方法などを掲載する欄を設ければ、入札業者指名の際の地域貢献の参考にもなると思います。
町長さんのご所見をお聞かせ願います。


平成22年度に地域課題の解決に取り組み、健全で創造的なまちづくりを行うための事業を交付対象とした伊根町活き生きまちづくり交付金制度が制定され、現在、多くの自治会等で地域コミュニティ等の活動に使用されています。


補助率も10分の10と負担もなく事業を実施ができ、町民にとって大変魅力ある事業であり、地域コミュニティの推進に繋がるものだと思います。
また、補助事業には珍しく、他の事業との併用も可能であることも大きな魅力となっていると思います。
しかしながら、本制度は10分の10の補助事業でございます。

交付されるのは事業終了後と、交付団体とすれば、いったん支出をし、領収書を添付し、実績報告書を町に提出した後、だいたい1ヶ月後から2ヶ月後くらいに交付金が交付されるのでしょうか。
詳しくはわかりませんが、交付団体は2ヶ月以上、事業に要した費用を工面しなくてはなりません。

そこでご提案です。

活き生きまちづくり交付金について、せっかくの10分の10の補助金でございます。
概算払い、前払い、若しくは利子補給制度を創設することはできないのでしょうか。
本事業と併用可能な京都府地域力再生プロジェクト交付金には既に概算払いの制度があり、多くの事業実施団体が概算払いを請求しているようです。
概算払い等をすることが、町として何か不都合があるのでしょうか。町長さんのご所見をお伺いします。
また、これは要望でございますが、京都府市町村振興協会分の地域力再生交付金の概算払い制度の創設をお願いいたします。


つづく。。。


い~伊根っ



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