大雪になりましたが皆さま被害等はでておりませんか？
伊根町議会議員の濱野茂樹 です。
23日付けの京都新聞の丹後中丹版に
伊根町議会の記事が取り上げられておりましたのでご紹介させていただきます。
新聞の掲載内容は論点がぼやけてますので先に整理させていただきます。
提案した条例二議案は伊根町からの人口流出をとめ、地域生活の活力を増進し、安心安全なまちづくりを実行するための条例です。
また、定住促進補助金を支出するに当たり、町民に新たな負担を講ずるわけにはいきませんので、事業の実施のために財源を捻出するため、財源削減するものが必要です。
◎伊根町活き生きまちづくり定住促進補助金の交付に関する条例
伊根町に定住するために住宅等を借りた場合に、その家賃の一部を補助することにより、人口の増加及び定着化による地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助金の交付額は従前の伊根町職員に支給されていた住居手当と同額です。
もちろん、伊根町に住む伊根町職員にも今までどおり本補助金は交付されます。
◎職員の給与に関する条例の一部改正
定住促進補助金の家賃補助により職員の住居手当が重複するので、福利厚生的要素の強く、伊根町内の民間企業ではほぼ支給されていない住居手当を町内、町外に限らず廃止いたします。
また、東日本大震災の経験を活かすべく、災害等の緊急時にできるだけ速やかに対応できる災害に強い行政機関を構築し、住民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりをすすめるため、通勤手当の支給額を見直すものです。
５キロ未満の廃止については、役場で会議があった場合には伊根地区の人、本庄地区公民館であれば本庄地区の人というようにその地区で会議があった人には支給されない現状がございましたので、それに適合させるため廃止とします。
以下、掲載記事です。
手当削減案 継続審議へ
～伊根町会 議員提案に町長反発～
伊根町の12月定例町議会は22日、本会議を開き、町職員への住居手当を廃止し、通勤手当を削減する議員提案の条例改正案を、総務委員会で継続審議することを決めた。
同改正案は、町内の新たな定住者を対象にする補助金交付制度の創設と合わせ、同制度の財源に充てるため、3人の町議が連名で提出した。
町によると住居手当は賃貸住宅に住む職員を対象に月平均約1万3千円を支給。通勤手当は役場から2キロ以上離れた場所に住むマイカー通勤の職員に距離に応じて支給し、片道60キロ以上の場合は2万4500円。
改正案は、通勤手当の5キロ以上10キロ未満を月4100円、10キロ以上は6500円に減額するもので、全職員（68人）の9割が該当する。提案した町議の一人は料手当の廃止や削減により、「年約300万円の財源を確保できる」としている。
同案は補助金交付制度の創設案と共に総務委員会で審議されたが、「職員の収入に関わる問題は慎重に議論すべき」などの意見が出て継続審議になった。
同案に対し、吉本秀樹町長は「居住地と関連させて収入を下げるのは賛同できない。不公平が生じる」と反発している。
※「総務委員会と審議されたが・・・」とありますが、審議時間はわずか１５分程度で
議案の内容を審議するのではなく、今後の取り扱い方が審議され継続審議となったものです。
継続審議となりましたが、本議案の可決に向け今後も努力してまいります。
皆さまのご意見お待ちしております。
い～伊根っ
～ご意見・ご要望をお寄せください～
伊根町議会議員 濱野茂樹は皆さまと同じ視線で、議論し、行動し、汗をかいてまいります。
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