障害者就労支援事業所での報酬引き下げの影響 | ろんろんのスポーツ&健康ブログ

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マメは8月30日

 

障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖https://news.yahoo.co.jp/articles/272245bf16a74f814bf83e593528fc77916eb26b

 

障害者5000人が解雇。営利目的の悪質業者による公費依存が原因で報酬引き下げ。大竹「1番困るのはここで働いていた障害者の方」

https://www.joqr.co.jp/qr/article/132300/

 

という2本の記事を見つけた。

また

2024年障害福祉報酬改定の概要を分かりやすく解説!流れや報酬改定率の上昇も紹介https://saiyo-kakaricho.com/wp/2024disability-_welfare_compensation/

 

の解説によると

 

障害者の多様なニーズに応じた就労の促進

障害者が希望する働き方やキャリア形成を実現するための支援を目指し、評価項目や報酬体系などが見直されます。
「就労継続支援A型のスコア方式が、生産活動収支や平均労働時間に応じた評価とするための項目見直し」「就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系を、より
メリハリをつけた報酬体系に見直し」といった改定が一例です。

【具体的な方向性】

就労継続支援A型の生産活動収支の改善等を評価

就労継続支援B型における平均工賃月額の向上を評価

就労選択支援の円滑な実施のための人員配置基準等の設定

 

が主な改定点とその方向性方向性であり、今回の改定によって、障害者の解雇が2024年は増えてしまった。

 

これらの資料を読んだり見たりしたマメの感想は

 

「例え悪質事業所を排除する為とは、酷い現状になってしまった。悪質事業所を排除するには、抜き打ち検査制度導入が必要だと思う。また運営基本額を減らし加算額を増やしたことを考えると、障害就労問題を国の問題から障害者個人の問題とする為に、今後少しずつ厚労省は全国の成果を出す為に努力する事業所だけを生かして、A型・B型関係なく全国の障害者就労支援事業所を一定数に削減したいのであろう。その後資本力が大きい就労支援事業所を優遇して、効率主義・生産第一主義をA型事業所に導入し、B型事業所には報酬を更に引き下げた上で、事業所同士の合併または廃業を選択させる。」

 

と思う。

 

絶対にこのブログ読者だけは、「この問題も厚生労働省が何とかしてくれる。」とは思わないで欲しい。